株式の配当金や投資信託の分配金にかかる税金を安くする方法

確定申告 税金
確定申告

2017年度の税制改正によって、年金生活者や所得の低い方が株式の配当金や投資信託の分配金にかかる税金を安くする方法ができました。

課税方式

上場株式の配当金や投資信託の分配金の課税方式は、申告不要・申告分離課税・総合課税の3種類から選べます。

「申告不要」はその名のとおり、確定申告が不要な課税方式です。上場株式の配当や投資信託の分配金は自動的に約20%の税金(所得税と住民税)が天引きされるので、これで課税を完結させる方法です。

「申告分離課税」は確定申告が必要で、給与所得とは別に課税される方法です。

「総合課税」は確定申告が必要で、給与所得と合算して課税される方法です。給与所得が無いか少ない場合は、税率が下がることがあります。

税制改正

2017年度の税制改正によって、これら3つの課税方式を所得税と住民税でそれぞれ任意に選べることができるようになりました。これにより「所得税は総合課税」、「住民税は申告不要」という課税方法を選べば、ほとんどの年金生活者は上場株式の配当や投資信託の分配金にかかる税率を下げることができるようになりました。

これまでにも、確定申告で総合課税を選べば、年金生活者は「申告不要」方式の税率約20%より税率を安くすることができました。ただし「総合課税」にしてしまうと、株式の配当や投資信託の分配金が国民健康保険料や後期高齢者医療制度の割賦対象となってしまい、税金は安くなっても保険料が高くなってしまうという問題がありました。

国民健康保険料や後期高齢者医療制度の割賦対象は、所得税の所得とは無関係で、住民税の所得で判定されます。そこで、所得税には総合課税を選らんで税率を下げ、住民税は申告不要を選らんで国民健康保険料や後期高齢者医療制度の保険料が上がらないようにできます。

注意点

この制度を利用するには、所得税の確定申告書を税務署に提出することに加えて、それとは別に住民税の申告書を作成して市区町村の窓口に提出する必要があります。

配当金の住民税を申告不要にする場合、先に住民税の手続きをしなければなりません。ただし、外国課税控除は所得税から申告しないと通らないので、住民税申告不要と外国課税控除の両方を申請するのはできません。

 

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