ふるさと納税の新制度で6月から4市町が除外されます【総務省激おこ】

ふるさと納税は6月から新制度が始まります。静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町は、新制度への参加を認めないことを総務省が決めました。これらに寄付をするなら今のうちです。

2019年6月からの「ふるさと納税」

ふるさと納税の新制度が2019年6月から始まります。新制度では、ふるさと納税の返礼品について、次の制限が課せられます。

ふるさと納税は、返礼品の豪華さを競って過剰になりすぎていました。寄付金額の5割もの返礼品や、Amazonギフト券など地元に無関係な返礼品などもあります。

総務省は自治体に対して注意を繰り返してきましたが、それに従わない自治体もありました。そのため、総務省に従わない自治体を、ふるさと納税の新制度から排除することを決めました。

これまで総務大臣の通達に過ぎなかった制限を、地方税法を改正して法律に明記したのです。

ふるさと納税の新制度に参加できないのは、次の4市町です。

これら4市町は、あまりにも返礼品が豪華すぎたため総務省に目を付けられていました。その後も豪華返礼品を止めなかったため、新制度への参加が認められませんでした。

首長の反応はさまざまで、静岡県小山町の池谷晴一町長が総務省を訪れて「返礼品競争を招いた」と陳謝する一方、大阪府泉佐野市の八島弘之副市長は「法施行前に遡る恣意的な判断は、法治国家が取るべき手法ではない」と総務省を批判しました。

6月からは、これら4市町に対するふるさと納税には寄付金控除が認められなくなります。したがって、寄付をするなら5月中に済ませておくことが必要です。

これらとは別に、東京都も新制度に参加しません。ふるさと納税の影響で税収が減った東京都が、ふるさと納税への抗議の意味を込めて自ら参加を見送りました。

基準に反する返礼品を提供したため、ふるさと納税の新制度に2019年6月から9月までの4か月間に限定して参加が認められた自治体もあります。

ふるさと納税の指定期間が6月～9月の4か月間に限定されたのは、次の市町村です。

ふるさと納税の新制度に、これら46市町村が2019年10月以降も参加できるかどうかは、2019年7月以降に総務省が判断します。

ふるさと納税の新制度を利用して、これら46市町村に寄付するのであれば、2019年9月までに済ませておいた方がよいでしょう。

つぎの自治体は、2019年6月から始まるふるさと納税の新制度に参加できません。

ふるさと納税ポータルサイトのうち、現在も静岡県小山町への寄付を受け付けているのは、ふるなびだけです。

ふるなびでふるさと納税をすると、返礼品とは別にAmazonギフト券がプレゼントされます。

静岡県小山町ふるさと納税の受付は、2019年5月21日をもって終了します。6月1日以降は受付できませんので、寄付をするなら今のうちです。

返礼品の一例として、次のようなものがあります。

静岡県小山町にふるさと納税をするともらえる返礼品について、詳しくは公式サイトでご確認ください。

大阪府泉佐野市は、ふるさと納税の受付を停止中です。

和歌山県高野町は、ふるさと納税の受付を停止中です。

佐賀県みやき町は、ふるさと本舗とふるさとプレミアム、ふるなび、楽天市場でふるさと納税を受け付けています。