FOLIO社開催のセミナーでサービス立ち上げの目的を甲斐CEO自ら説明

テーマ投資やロボアドバイザーを手掛ける株式会社FOLIOがメディア向けのセミナーを開催し、サービス立ち上げの目的やFOLIOのこれからを甲斐真一郎CEOが自ら説明されました。当記事ではセミナーの内容を紹介します。

日本の投資市場

日本銀行の統計によると、日本の個人金融資産は1,829兆円です。その内訳を見ると、半分以上が現金や預金で占められています。個人金融資産における現金・預金の比率は、欧米と比較して非常に高くなっています。

出典：資金循環の日米欧比較（2018）日本銀行調査統計局

日本人は保険や年金好きといったイメージがありますが、意外にも日米欧で保険・年金の比率にあまり違いはありません。違っているのは、日本では資産のうち株式や投資信託の割合が低いということです。

日本の投資市場では、株式投資サービスは受け入れられないのでしょうか？ FOLIO社はそうは考えていないようです。

これは靴のセールスマンの逸話に似ています。この逸話は、靴のセールスマン2人が途上国に赴任したときの話です。現地の人がみな裸足で歩いているのを見て、ひとりのセールスマンは「この国で靴は売れない」と考えたのに対し、もうひとりのセールスマンは「この国には大きなチャンスが広がっている」と考えたそうです。

FOLIO社は後者の考えに近いようです。日本の個人金融資産は巨大で、なおかつ株式・投資信託が未開であり、有望な市場と捉えています。

FOLIOサービス立ち上げの目的

人口減少に伴う年金受給額や職場環境の変化による退職金の減少、低金利などを背景に、老後の生活に不安を抱えている方が多くいます。もはや投資を通じた資産形成は自分には関係ないと言っていられる状況ではなくなってきています。

その一方で、投資に興味を持ちつつ始められないといった潜在投資家層は約2,000万人いるとされ、未開拓の領域となっています。これらの潜在投資家たちは、資産形成に興味を持ちつつも、十分な知識がなかったり、損をすることに不安があったり、難しくて敷居が高そうという理由から大半が断念しています。

日本は先進国の中でも圧倒的に資産形成が生活に根付いていない国です。この状況を打破するには、「金融商品の生活化」と「金融体験の生活化」が重要と甲斐CEOは説きます。従来の金融サービスは専門用語や数字ばかりで、一部の「経済圏」にいる方々には分かるのですが、「生活圏」の方々に根付くには大きな壁があります。

この「生活圏と経済圏の壁」を打ち破るべく、FOLIOは「生活に根付く金融サービス」の構築を目指しているとのことです。

FOLIOのこれまでとこれから

生活に根付く金融サービスにするには、誰もが使っているチャネルに乗せることが重要です。

投資未経験者や初心者の方に寄り添うため、FOLIOはLINE Financial株式会社と「LINEスマート投資」を始めました。

LINEは月間アクティブユーザー数が7,800万人以上のSNSです。LINEスマート投資はLINEアプリの「ウォレット」タブから簡単にアクセスすることができます。

「ウォレット」タブにはスマホ決済サービス「LINE Pay」や「LINEほけん」など、LINEが提供する金融関連サービスもあります。

普段使っているアプリから簡単にアクセスできることにより、身近な金融サービスを目指しています。

さらに敷居を下げるために、「ワンコイン投資」もスタートさせました。

新たなサービス「ワンコイン投資」

LINEのワンコイン投資では、積立額を500円から選択できます。毎週1回、積立額が引き落とされて積立投資されます。大きな資金をかけずに投資を始めることができます。

自分で運用商品を選ぶ必要はなく、すべて自動で運用されます。世界中のさまざまな金融資産に幅広く投資するため、リスクを比較的抑えることができます。

LINE Payからの引落により、面倒な口座振込などの作業も発生しません。

2019年4月25日から2020年4月30日までは、運用手数料が無料です。

LINEのワンコイン投資について、詳しくは次の記事もご覧ください。

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