「仮想通貨税制を変える会」が目指す税制改正の変更点

仮想通貨税制を変える会とは、仮想通貨の税制改正を目指す団体です。この記事では、仮想通貨税制を変える会が目指す仮想通貨税制の変更点をご紹介します。参院選で投票することにより、支援することもできます。

仮想通貨税制を変える会とは

仮想通貨税制を変える会とは、仮想通貨の税制を改正することを目指す団体で、2018年12月1日に参議院議員（当時）の藤巻健史氏を会長に据えて発足しました。

仮想通貨税制を変える会の公式サイトには意見交換掲示板があり、直接意見を寄せることができます。

掲示板へ書き込むには、サポーター登録する必要があります。サポーター登録は無料です。

仮想通貨税制の改正

仮想通貨税制を変える会は、仮想通貨税制の改正を目指しています。

現状、仮想通貨の譲渡益は総合課税となっていますが、これを株式や投資信託、FXと同様に20%の分離課税に変更することを提唱しています。

総合課税から分離課税に

仮想通貨税制を変える会が提言している変更点のうち、分離課税と税率20%、損失の繰越控除は、すでにFX（外国為替証拠金取引）では実現されています。

FXの税制は、次のように変遷してきました。

このように、FXもかつては総合課税でしたが、その後に申告分離課税に変更されました。

仮想通貨税制を変える会は、仮想通貨もFXと同様に申告分離課税へ変更することを提言しています。

くりっく365とは取引所為替証拠金取引のことです。詳しくは次の記事をご覧ください。

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仮想通貨間の売買を非課税に

仮想通貨税制を変える会の提言は、たんにFXと同じ税制にすることだけに留まりません。

現在は課税対象となっている仮想通貨間の売買を非課税にすることを目指しています。

FXでも外国通貨間の取引は課税対象となっているので、一歩進んだ提言となっています。

少額決済を非課税に

仮想通貨の場合、売却して日本円に替えるのではなく、買い物の決済に使えます。

この場合、現在の法律では決済したときに差益が発生していれば課税対象となります。

しかし、決済の度に課税されていては税務申告が煩雑になるので、仮想通貨決済が浸透しません。

そのため、仮想通貨税制を変える会では、仮想通貨による少額決済を非課税にすることを提言しています。

仮想通貨税制の改正に賛成の方は参院選に投票を

参議院議員選挙の投票が2019年7月21日（日）に実施されます。

今回の参院選では、仮想通貨税制を変える会の会長である藤巻健史氏が比例代表で立候補しています。

参院選は「選挙区」と「比例代表」の2票を投じる選挙となっています。

仮想通貨税制の改正に賛成の方は、比例代表の投票用紙に「藤巻健史（ふじまきたけし）」と書いてください。

仮想通貨税制を変える！

藤巻健史４つの約束

※全国比例（２枚目の投票用紙）は✕日本維新の会ではなく〇藤巻健史とお書きください。
※全国どこからでも投票できます。#仮想通貨 pic.twitter.com/UcK7EZUGJW

— 藤巻健史【全国比例･維新 参院選2019 候補】 (@fujimaki_takesi) 2019年7月5日