金融商品取引法(金商法)とは金融商品の公正を目的とした法律です

金融商品取引法(金商法)とは、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、金融商品等の公正な価格形成等を図ることを目的とした法律です。

金融商品取引法とは

金融商品取引法(金商法)とは、企業内容等の開示の制度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資本市場の機能の十分な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り、もって国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的としています。

規制対象とする有価証券

金融商品取引法が規制対象とする有価証券は、第2条第1項で定める第一項有価証券と、第2条第2項で定める第二項有価証券です。

一般的に有価証券といえば、株式や債券のほか小切手や約束手形も含まれますが、金融商品取引法が規制対象とする有価証券に小切手や約束手形は含まれません。

第一項有価証券

第一項有価証券とは、金融商品取引法第2条第1項で定められている有価証券です。具体的には次の有価証券です。

  • 国債証券
  • 地方債証券
  • 特別の法律により法人の発行する債券
  • 社債券
  • 株券、新株予約権証券
  • 投資信託、外国投資信託の受益証券
  • 投資証券、投資法人債券、外国投資証券
  • コマーシャル・ペーパー

第二項有価証券

第二項有価証券とは、金融商品取引法第2条第2項で定められている有価証券です。具体的には次の有価証券です。

  • 信託受益権(第一項有価証券に該当するものを除く)
  • 集団投資スキーム持分

有価証券の売買

有価証券の売買には「媒介」と「取次ぎ」の2種類があります。

媒介

有価証券の売買の媒介とは、他人間の取引の成立に尽力するこです。

取次ぎ

有価証券の売買の取次ぎとは、自己の名をもって委託者の計算で有価証券を買い入れ又は売却することを引き受けることです。

登録

次に示す業務を行うときには、内閣総理大臣の登録が必要です。

  • 金融商品取引業
  • 有価証券店頭デリバティブ取引業務
  • 有価証券の元引受業務

認可

次に示す業務を行うときには、内閣総理大臣の認可が必要です。

  • 私設取引システム(PTS)運営業務

外務員

外務員には、金融商品取引業者から代理権が与えられています。外務員は、その所属する金融商品取引業者に代わり、有価証券の売買その他の取引等に関し、一切の裁判外の行為を行う権限を有しているものとみなされます。

制限

有価証券の引受人となった金融商品取引業者は、その有価証券を売却する場合において、引受人となった日から6カ月を経過する日までは、その買主に対し、買入代金について貸付その他信用の供与をしてはならないと規定されています。

内部者取引規制(インサイダー取引規制)

内部者取引規制(インサイダー取引規制)により、次に示す会社関係者は規制対象者となります。

  • 上場会社等の役員
  • 上場会社等の代理人
  • 上場会社等の使用人
  • 上場会社等のその他の従業者
  • 帳簿閲覧権を持つ株主や社員
  • 取引銀行
  • 引受金融商品取引業者
  • 顧問弁護士

内部者取引規制に関して、上場会社等の業務等に関する重要事実は、当該会社の代表取締役又はその者から当該重要事実を公開することを委任された者により、当該重要事実が日刊紙を販売する新聞社又は放送機関等の2以上の報道機関に対して公開され、かつ、公開されたときから12時間以上経過すれば公表となります。

内部者取引規制に関して、会社関係者が上場会社等の業務等に関する重要事実を公表される前にその立場を利用して知った場合でも、その間に当該重要事実が公表された後であれば、当該会社の発行する上場株券等の売買を行えます。

会社の役員及び主要株主の報告義務

上場会社等の株主のうち、所有する株式数が総株主等の議決権の10%以上を有する株主は、自己の計算において特定有価証券等の取引等を行った場合、一定の場合を除いて、取引等に関する報告書を内閣総理大臣に提出しなければなりません。

企業内容等開示制度(ディスクロージャー制度)

企業内容等開示制度(ディスクロージャー制度)に関して、その有価証券に関して既に開示が行われている場合における当該有価証券の売出については、発行者、発行者の関係者及び引受人以外の者が行う場合は、目論見書の交付が免除されます。

企業内容等開示制度(ディスクロージャー制度)に関して、株式の所有者が300人以上のとき、その発行者は、当該株式の所有者が300人以上となった年度を含めて5年間、継続開示義務が課されます。

流通開示の適用対象会社

有価証券報告書とは、日々行われる適時開示を1年に1回集約して保存する年鑑・年報的な文書です。

大量保有報告書

株券等の大量保有の状況に関する開示制度(いわゆる5%ルール)に関して、大量保有報告書の提出期限は、株券等の実質的な保有者がこの開示制度に定める大量保有者に該当することとなった日から起算して5日以内とされています。

株券等の大量保有の状況に関する開示制度(いわゆる5%ルール)に関して、提出された大量保有報告書は、5年間公衆の縦覧に供されます。

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