青色申告とは何か？そのメリットと白色申告との違い

個人事業や副業をされている方なら、青色申告という言葉を聞いたことがあると思います。

青色申告とは何か、白色申告との違いを説明します。

青色申告とは

青色申告とは、取引を複式簿記に基づいた帳簿に記載して、その記録をもとに所得税を申告することです。もともと青色の申告用紙が使われていたので、青色申告と呼ばれるようになりました。

現在の申告用紙は青色ではありません。

青色申告ができる所得は次の3つです。

青色申告に必要な条件は次のとおりです。

事業的規模の不動産所得とは、貸家なら5棟以上、アパート等なら10室以上の不動産賃貸を指します。

不動産所得、事業所得または山林所得がある人であれば、サラリーマン等の給与所得者でも青色申告の対象者となります。

青色申告と白色申告には次のような違いがあります。

白色申告と比べて、青色申告は次のメリットがあります。

青色申告では、所得金額から65万円または10万円を控除できます。

青色申告特別控除
控除金額	条件
65万円	事業所得または事業的規模の不動産所得がある正規の簿記の原則に基づいて記帳された貸借対照表と損益計算書を添付する申告期限内に申告する e-Taxで申告または電子帳簿保存を行う
55万円	事業所得または事業的規模の不動産所得がある正規の簿記の原則に基づいて記帳された貸借対照表と損益計算書を添付する申告期限内に申告する
10万円	不動産所得、事業所得または山林所得がある。

青色申告者と家計を一にする親族で、事業に専従している人を青色事業専従者と言い、支払った給与のうち適正な金額を必要経費に算入できます。

白色申告の場合は、家族に支払った給与は必要経費に算入できません。

配偶者や子供が事業に専従している場合、青色申告なら節税できてお得です。

所得税の計算において、青色申告書を提出した年に生じた純損失の金額は、所定の要件のもと、その損失が生じた年の翌年以降3年間繰り越すことができます。

前年も青色申告している場合、損失額を前年の所得から控除して、前年分の所得税の還付を受けることができます。

小売業などでは年度末に商品の在庫数を調べて、棚卸資産として帳簿に記入します。

棚卸資産は「在庫数 × 単価」で計算します。単価はそのときどきの仕入値によって異なることがありますが、帳簿上では、その年の最後の仕入単価を全体の仕入単価とします。これを最終仕入原価法といいます。

青色申告のメリットとして、実際に仕入れたときの価格と年末時点の価格を比べて低い方を棚卸資産の評価額とする低価法が使えます。

棚卸資産の評価額が低くなることによって、減少した分利益が減り、節税になります。

青色申告承認申請書は税務署で入手できますし、国税庁のサイトからPDFをダウンロードすることもできます。

青色申告を申請するためには、青色申告承認申請書を所轄税務署の税務署長へ提出します。

いつまでに申請するのかは、業務の開始状況によって異なります。

青色申告者には帳簿の保存義務があります。保存期間は帳簿の種類および所得額によって異なります。

帳簿の保存期間
種類	具体例	保存期間
帳簿	仕訳帳総勘定元帳現金出納帳売掛帳買掛帳経費帳固定資産台帳	7年
決算関連書類	損益計算書貸借対照表棚卸表	7年
現金預金取引等関係書類	領収証小切手控預金通帳借用証	7年
その他の書類	請求書見積書契約書納品書送り状	5年

前々年分所得が300万円以下の場合、現金預金取引等関係書類の保存期間は5年です。