会社員は毎月次の税金と保険料が源泉徴収されます。
- 所得税
- 住民税
- 厚生年金保険料
- 健康保険料
- 雇用保険料
40歳以上になると、これらに加えて介護保険料が源泉徴収されます。
この介護保険とはいったい何でしょうか?
介護保険とは
介護保険とは、介護が必要と認定された場合に、必要な給付がされる制度です。
公的介護保険の保険者は国ではなく、基礎自治体(市区町村)です。
保険者とは保険制度の運用主体のことです。
公的介護保険の被保険者は40歳以上の人で、年齢によって被保険者の区分が異なります。
被保険者 | 対象者 |
---|---|
第1号被保険者 | 40歳以上の人 |
第2号被保険者 | 40歳以上65歳未満の人 |
第1号被保険者
第1号被保険者は65歳以上の人が対象で、保険料は市区町村が所得に応じて決定します。
年額18万円以上の年金を受け取っている人は、年金から天引きで納付されます。それ以外の人は、個別に市町村に納付します。
要介護者または要支援者に認定されると、受給者として介護保険が支給されます。
自己負担額は原則1割ですが、所得によっては2割~3割になります。
第2号被保険者
第2号被保険者は40歳以上65歳未満の人が対象です。
保険料は健康保険の種類によって異なります。
種類 | 保険料 |
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健康保険 | 協会けんぽの介護保険料は1.57% |
国民健康保険 | 前年の所得等に応じて決定 |
第2号被保険者は、老化に起因するもの(特定疾病)によって要介護者または要支援者になった場合のみ、受給者になります。
居宅介護住宅改修費の支給
介護保険では、介護のために住宅を改修する費用を居宅介護住宅改修費として給付する制度があります。次のような住宅改修の費用が給付対象です。
- 手すりの取り付け
- スロープの設置や床のかさ上げによる段差の解消
- 滑りにくい床材や移動しやすい床材への変更
- 開き戸から引き戸への扉の取り換えやドアノブ交換
- 和式から様式への便器の取り換え
上記の住宅改修をしたとき、20万円を上限に改修費用の9割~7割が居宅介護住宅改修費として支給されます。住宅改修費用の自己負担額は、所得金額によって異なります。
合計所得金額 | 居宅介護住宅改修費 |
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220万円以上 | 改修費用(上限20万円)の7割 |
160万円以上 | 改修費用(上限20万円)の8割 |
上記以外 | 改修費用(上限20万円)の9割 |
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