不動産に関する法令

不動産 不動産

不動産に関する法令は多岐にわたり非常に複雑です。ここではその要点をまとめました。

借地借家法

借地借家法とは、土地や建物の賃貸借契約に関するルールを定めた法律です。

借地権

借地権とは、他人から土地を借りる権利のことをいいます。

借地権委は普通借地権と定期借地権があります。

普通借地権

普通借地権とは、契約期間の終了後、土地の借主が引き続きその土地の賃貸を希望すれば、契約がそのまま更新される借地権のことをいいます。

土地の貸主(地主)は、正当な理由がなければ更新を拒むことはできません。

契約の存続期間 30年以上
更新 最初の更新は20年以上、2回目以降は10年以上
土地の利用目的 制限なし
契約方法 制限なし
契約期間終了時 原則として更地で返す

建物の区分所有等に関する法律

建物の区分所有等に関する法律とは、分譲マンションなどの集合住宅で生活する際の最低限のルールを定めた法律で、区分所有法とも呼ばれます。

規約

規約の変更やマンションに関する事項の決定は、集会を開いて決議します。

集会では区分所有者および専有部分の持分割合に応じた議決権によって決議します。

決議要件は決議の内容によって異なります。

決議内容 決議要件
一般的な事項 過半数の賛成
規約の設定、変更、廃止など 4分の3以上の賛成
建替え 5分の4以上の賛成

建築基準法

建築基準法とは、建物を建てるときの基本的なルールを定めた法律です。

建ぺい率

建ぺい率とは、敷地面積に対する建物の建築面積をいいます。

建ぺい率 = 建築面積 ÷ 敷地面積

容積率

容積率とは、敷地面積に対する延べ面積(各階の床面積の合計)をいいます。

容積率 = 延べ面積 ÷ 敷地面積

容積率の最高限度は用途地域ごとに定められています。

前面道路の幅員が12メートル未満の場合は、容積率が次のうち小さいほうになります。

  • 指定容積率
  • 前面道路の幅員 × 法定乗数

法定乗数は住居系の用途地域では10分の4、その他の場合10分の6となります。

たとえば、第一種中高層住居専用地域で指定容積率が200%、前面道路の幅員が4メートルの場合、容積率は160%となります。

指定容積率 = 200%

4m × 0.6 = 1.6(160%)

都市計画法

都市計画法とは、計画的な街づくりを行うための法律です。

計画的に街づくりを行う必要がある地域を、都市計画区域といいます。

都市計画区域は、さらに次の3つの区域に分けられます。

  • 市街化区域
  • 市街化調整区域
  • 非線引地域

市街化区域とは、既に市街地を形成していて、おおむね10年以内に優先的に計画的な市街化を予定している区域のことです。

市街化調整区域とは、市街化を抑制すべき区域のことです。

非線引区域とは、都市計画区域のうち、市街化区域と市街化調整区域を除いた区域です。

民法

瑕疵担保責任

民法の規定により、売買した不動産に通常では発見できないような欠陥(瑕疵)がある場合は、売主はその瑕疵に過失がなかったとしても責任を負います。これを売主の瑕疵担保責任と言います。

瑕疵があった場合、飼い主は瑕疵があることを知った日から1年以内であれば、売主に対して瑕疵賠償請求や契約の解除を申し入れることができます。

 

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