失業保険だけじゃない！意外と知らない雇用保険の手厚い補償

雇用保険とは、労働者が失業した場合に必要な給付を行ったり、再就職を援助する制度です。

保険料

雇用保険の保険料は、一部を被保険者が負担し、残りを事業主が負担します。雇用保険料率は事業の種類により異なります。

令和3年度の雇用保険料率
事業の種類	労働者負担	事業主負担	雇用保険料率
一般の事業	0.3%	0.6%	0.9%
農林水産・清酒製造の事業	0.4%	0.7%	1.1%
建設の事業	0.4%	0.8%	1.2%

退職すると、会社から「雇用保険被保険者証」が発行されます。これは雇用保険被保険者であることの証明書です。再就職した場合は雇用保険が引き継がれるため、転職先の会社へ提出する必要があります。

雇用保険の基本手当とは失業者に対する給付で、失業保険とも呼ばれています。65歳未満の労働者が失業した場合に、離職前6か月間の賃金日額の45%～80%が基本手当として支給されます。

一般保険者（自己都合や定年退職）、特定受給資格者（倒産や解雇等による離職）および特定理由離職者（労働契約が更新されなかったために離職した有期労働契約者）の区別によって、要件や給付日数が異なります。

自己都合や定年退職の場合、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あると、基本手当が支給されます。

基本手当の給付日数は、被保険者期間によって異なります。

倒産や解雇等による離職者を「特定受給資格者」、労働契約が更新されなかったために離職した有期労働契約者を「特定理由離職者」といいます。

特定受給資格者や特定理由離職者の場合、離職の日以前1年間に被保険者期間が6か月以上あると、基本手当が支給されます。

基本手当の給付日数は、年齢や被保険者期間によって異なります。

雇用継続給付とは、高齢者や育児・介護をしている人に対して必要な給付を行って、雇用の継続を促すための制度です。

雇用継続給付には次の３つがあります。

高年齢雇用継続給付には次の2種類の給付金があります。

高年齢雇用継続給付金とは、60歳以降も雇用されている人に支給される給付金です。

次の要件を満たした人が対象となります。

高年齢再就職給付金とは、基本手当を受給後に再就職した場合に支給される給付金です。

育児休業給付とは、満1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業前の賃金の一定割合が支給される給付金です。

支給される育児休業給付の支給額は、育児休暇の期間によって異なります。

育児休業給付
期間	割合
育児休業の開始から6か月未満	休業前の賃金の67%
育児休業の開始から6か月以降	休業前の賃金の50%

介護休業給付とは、家族を介護するために休業した場合に、一定の条件を満たしたときに支給される給付金です。

65歳以上の高年齢被保険者が失業した場合、一般の被保険者の場合と異なり、被保険者であった期間に応じて基本手当日額の30日分または50日に相当する高年齢求職者給付金が支給されます。

高年齢求職者給付金
被保険者であった期間	給付金
1年未満	30日分
1年以上	50日分