マイナンバー(個人番号)とは

マイナンバー 情報通信技術
マイナンバー

マイナンバーとは、社会保障と税のために個人を識別するための番号です。

税金

平成28年分以降の確定申告書には、マイナンバーの記載が必要です。

証券会社に口座を持つ人は、2018年12月31日までにマインナンバーの定義が必要です。

家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除は、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)を使って領収書の提出が不要になります。

マイナンバーカード

マイナンバーカードとは、マイナンバーが記載されたカードで、本人の申請により交付されます。マイナンバーカードには、次の3つの機能があります。

  • マイナンバーの記載
  • 公的身分証明書
  • 電子証明書
  • 臓器提供意思表示カード(ドナーカード)

マイナンバーカードを交付する際に、最大4つの暗証番号を設定します。

電子証明書

マイナンバーカードのICチップには、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書という2つの電子証明書か格納されています。

ただし、マイナンバーカードを発行するときに電子証明書の発行も希望した場合のみマイナンバーカードに電子証明書が格納されます。

署名用電子証明書

署名用電子証明書とは、インターネットで電子文書を送信するときに、文書が改ざんされていないことを確認する証明書で、e-Taxなどで使用します。

署名用電子証明書には、次の情報が格納されています。

  • 市名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 発行番号
  • 発行年月日
  • 有効期間
  • 発行者

利用者証明用電子証明書

利用者証明用電子証明書とは、インターネットのサイトやコンビニの端末にログインするときに利用者本人であることを証明するための証明書で、住民票などのコンビニ交付やマイナポータルで使用します。

利用者証明用電子証明書には、次の情報が格納されています。

  • 発行番号
  • 発行年月日
  • 有効期間
  • 発行者

利用者証明用電子証明書には基本4情報(氏名、生年月日、性別、住所)は含まれていません。

スマホにも搭載可能に

政府はマイナンバーカードに内蔵されている電子証明書をスマートフォンにも搭載できるように制度を見直しています。

現行の公的個人認証法(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律)ではマイナンバーカードに搭載されている電子証明書の2重発行を禁じてますが、法改正によりスマホ1台分だけに複製が認められる見通しです。

インターネットのサイトがスマホの電子証明書に対応していれば、マイナンバーカード取得時に決めたパスワードを入力することで、簡単に買い物や銀行取引ができるようになります。

 

マイナンバーカードが健康保険証代わりに

2018年度には、患者の本人確認と医療事務の負担軽減を目的として、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようになります。

マイナンバーカードに対応した医療機関では、専用機にカードを通せば、健康保険証が無くても診察や薬の処方を受けられるようになります。当面は従来の健康保険証と併用される見込みです。

ただ、医療機関にとっても対応費用が必要になるうえ、マイナンバーカードの紛失や個人情報の流出に対する懸念も根強いため、どれだけの医療機関がマイナンバーカードに対応するかは不明です。

マイナポータル

マイナポータルはマイナンバーのポータルサイトで、マイナンバーの参照履歴などを確認できます。

マイナポータルの本格稼働は2017年7月からですが、2017年1月からプレオープンされていて、アカウントの開設ができます。

 

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