マイナンバー(個人番号)とは

マイナンバー情報通信技術

マイナンバーとは、社会保障と税のために個人を識別するための番号です。

確定申告にはマイナンバーの記載が必要

平成28年分以降の確定申告書には、マイナンバーの記載が必要です。

家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除は、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)を使って領収書の提出が不要になります。

通知カード

通知カードとは、自治体の住民にマイナンバーを知らせるために送られてくる、紙製のカードです。

通知カードには次の情報が記載されています。

  • 個人番号(マイナンバー)
  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 発行日
  • 発行者

通知カードには写真が無いため、本人確認書類として使えないことがあります。

マイナンバーカード

マイナンバーカードとは、マイナンバーが記載されたカードで、本人の申請により交付されます。マイナンバーカードには、次の3つの機能があります。

  • マイナンバーの記載
  • 公的身分証明書
  • 電子証明書
  • 臓器提供意思表示カード(ドナーカード)

マイナンバーカードを交付する際に、最大4つの暗証番号を設定します。

電子証明書

マイナンバーカードのICチップには、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書という2つの電子証明書か格納されています。

ただし、マイナンバーカードを発行するときに電子証明書の発行も希望した場合のみマイナンバーカードに電子証明書が格納されます。

 
項目署名用電子証明書利用者証明用電子証明書
利用用途電子文書の作成・送信サイトや端末のログイン
暗証番号6~16桁の英数字4桁の数字
有効期間発行日から5回目の誕生日まで
更新手続有効期間満了日の3ヶ月前から更新可能
年齢制限15歳未満および
成年被後見人は発行不可
なし
氏名・住所等の変更がある場合自動失効失効しない

署名用電子証明書

署名用電子証明書とは、インターネットで電子文書を送信するときに、文書が改ざんされていないことを確認する証明書で、e-Taxなどで使用します。

署名用電子証明書には次の情報が格納されています。

  • バージョン番号
  • シリアル番号
  • 署名アルゴリズム
  • 発行者情報
  • 有効期間の開始日
  • 有効期間の終了日
  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所

利用者証明用電子証明書

利用者証明用電子証明書とは、インターネットのサイトやコンビニの端末にログインするときに利用者本人であることを証明するための証明書です。

住民票などのコンビニ交付やマイナポータルで使用します。

利用者証明用電子証明書には次の情報が格納されています。

  • バージョン番号
  • シリアル番号
  • 署名アルゴリズム
  • 発行者情報
  • 有効期間の開始日
  • 有効期間の終了日
  • 公開鍵
  • 拡張情報(利用者証明利用者の鍵使用目的等が記載される)
利用者証明用電子証明書に基本4情報(氏名、生年月日、性別、住所)は格納されてません。

利用者証明用電子証明書は、そのマイナンバーカードの所有者(=暗証番号を知っている)かどうかを確認するためのものです。よく勘違いされていますが、個人情報は格納されていません。

出典:利用者証明用認証局運用規程

スマホにも搭載可能に

政府はマイナンバーカードに内蔵されている電子証明書をスマートフォンにも搭載できるように制度を見直しています。

現行の公的個人認証法(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律)ではマイナンバーカードに搭載されている電子証明書の2重発行を禁じてますが、法改正によりスマホ1台分だけに複製が認められる見通しです。

インターネットのサイトがスマホの電子証明書に対応していれば、マイナンバーカード取得時に決めたパスワードを入力することで、簡単に買い物や銀行取引ができるようになります。

健康保険証として利用できる

患者の本人確認と医療事務の負担軽減を目的として、2021年3月(予定)からマイナンバーカードを健康保険証として使えるようになります。

医療機関や薬局の受付でマイナンバーカードをカードリーダーにかざすことで、、健康保険証が無くても診察や薬の処方を受けられるようになります。当面は従来の健康保険証と併用される見込みです。

就職や転職、引越した場合には保険証の切替えが必要ですが、マイナンバーカードは切替え不要で使えます。保険の切替え手続き自体は必要ですが、マイナンバーカードの交換はありません。

マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合は、高齢受給者証や高額療養費の限度額認定証などの書類の持参が不要になります。

マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、事前にマイナポータルで登録が必要です。

ロードマップ
  • 2020年8月
    申込開始
    マイナンバーカードを健康保険証として利用するための申込を開始
  • 2021年3月
    利用開始
    マイナンバーカードを健康保険証としての利用が可能に
  • 2021年10月
    情報閲覧
    マイナポータルで薬剤情報・医療費の閲覧が可能に
  • 2022年2月
    確定申告
    確定申告における医療費控除の手続きでマイナポータルを通じて自動入力することが可能に

マイナポータル

マイナポータルはマイナンバーのポータルサイトで、マイナンバーの参照履歴などを確認できます。

マイナポイント事業

2020年9月~2021年3月の期間中、キャッシュレス決済の利用や入金につき、25%相当の各種ポイントが付与されます。

限度額は、2万円の利用や入金で5,000円まで還元されます。

マイナポイント事業とは【キャッシュレス決済で還元率25%】
マイナポイント事業とは、消費の活性化を目的として政府が行う事業です。キャッシュレス決済を利用すると、利用額の25%分に相当するポイントが付与されます。ただし、付与されるポイントの上限は5,000円分となります。
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