市販薬の購入で税金が還ってくる「セルフメディケーション税制」

医者 税金

年間に10万円以上の医療費を支払った場合は、確定申告により医療費控除が受けられます。

2017年1月からはこの制度に加えて、特定の市販薬を購入した金額が年12,000円を超えると、税負担が軽くなる「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が利用できます。

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制は、年間の医療費が10万円を超えた場合に所得税や住民税の負担を減らせる「医療費控除」の特例です。

セルフメディケーションとは「自主服薬」という意味で、病気が軽度の場合は病院に聞かずに市販薬を服用して、自分で対処することを指します。

セルフメディケーションの対象となる薬は、ドラッグストアなどで売っている「スイッチOTC薬」です。

スイッチOTC薬とは

スイッチOTC薬とは、処方箋が必要な医療用医薬品に含まれる成分を転用(スイッチ)した市販薬のことです。OTCは「Over The Counter」の略語で、薬局のカウンター越しに購入できるという意味です。対象となる商品については、厚生労働省ウェブサイトに掲載されている「セルフメディケーション税制対象医薬品 品目一覧(全体版)」で確認できます。

従来の制度でも市販薬は医療費控除の対象に含まれますが、年間医療費の自己負担額などが年10万円を超えないと申告できません。セルフメディケーション税制は、スイッチOTC薬だけで購入費が12,000円を超えた部分を、課税される所得から差し引けます。市販薬を定期的に購入している家庭などは対象になりやすくなっています。

確定申告

確定申告をするには、スイッチOTC薬を購入した際のレシートが必要です。家族の利用分も合算した購入額(消費税込)が12,000円を越えていたら申告できます。ドラッグストアなどのレシートには、品名に「●」や「★」のマークを付けて、対象商品であることを示している場合が多いです。

国税庁のウェブサイトや税務署にある「セルフメディケーション税制の明細書」に、お金の支払先や商品の名称、支払った金額などの必要事項を記入します。

レシートの提出は不要ですが、申告から5年間の保管が求められます。

申告者が職場や自治体の健康診断やがん検診、メタボ健診のほか、インフルエンザの予防接種を受けるなど健康に対する「一定の取り組み」をしていることも条件になります。健診結果のコピーや予防接種の領収書を添付するか、確定申告書を提出する際に提示します。健診結果が分からないように塗りつぶしても構いません。

セルフメディケーション税制と従来の医療費控除は併用できません。どちらを選ぶと有利かは、日本一般用医薬品連合会のウェブサイトなどで計算できます。

医療費控除セルフメディケーション税制
対象治療費、薬代、退院時の交通費などスイッチOTC薬
控除額支払った医療費 – (①10万円②年間所得の6%の低い方)購入額 – 12,000円
控除限度額200万円88,000円
条件特になし定期健康診断などを受ける

 

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