外貨預金とは

米ドル銀行

外貨預金とは外貨で行う預金です。円預金と同様に普通預金と定期預金があります。

外貨預金のメリット

一般的に外貨預金は円預金より利率が高いことが多いです。

外貨預金のデメリット

日本の銀行であっても、外貨預金は預金保険制度の対象外です。銀行が倒産した場合、預金が返金される保証はありません。

外貨預金の種類

金融機関によって、外貨預金で取り扱っている通貨は異なります。一般的に次の通貨を取り扱っていることが多いようです。

  • 米ドル
  • ユーロ
  • 英ポンド
  • 豪ドル(オーストラリアドル)
  • ニュージーランドドル
  • 南アフリカランド
  • 中国人民元

金利

外貨預金の金利は金融機関によって異なります。

米ドル普通預金

各金融機関における米ドル普通預金の金利は次のとおりです。

米ドル普通預金の金利
金融機関金利
auじぶん銀行0.010%
新生銀行0.001%
住信SBIネット銀行0.001%
ソニー銀行0.001%
楽天銀行0.010%

2021年2月26日現在

米ドル定期預金預金

各金融機関における米ドル定期預金の金利は次のとおりです。

米ドル定期預金の金利
金融機関1か月3か月6か月1年
auじぶん銀行2.000%0.220%0.250%0.250%
新生銀行0.100%0.200%0.300%0.300%
住信SBIネット銀行0.080%0.150%0.170%0.200%
ソニー銀行0.030%0.100%0.120%0.150%
楽天銀行0.500%0.200%0.150%0.120%

2021年2月26日現在

手数料

外貨預金では、円を外貨に換えて預金します。銀行間で取引される為替レートを基に決められた仲値(TTM)を基準として、対顧客為替レートが決められます。

対顧客為替レート
レート和名説明
TTS対顧客電信売相場顧客が円を外貨に換えるときの為替レート
(金融機関が外貨を売るときの為替レート)
TTB対顧客電信買相場顧客が外貨を円に換えるときの為替レート
(金融機関が外貨を買うときの為替レート)

TTSとTTBの差額が為替手数料となります。為替手数料は金融機関や通貨によって異なります。

既に該当通貨を持っていれば、そのまま外貨預金に預けることができます。

米ドル為替手数料

各金融機関における米ドルの為替手数料は次のとおりです。

米ドル為替手数料
金融機関為替手数料
auじぶん銀行4銭
新生銀行15銭
住信SBIネット銀行4銭
ソニー銀行15銭
楽天銀行25銭

2021年2月26日現在

外貨預金にかかる税金

円預金と同様に、外貨預金の利息には税金がかかります。

外貨から円に換えたときに為替レートの変動によって差益が出た場合は、為替差益にも税金がかかります。

外貨預金の税金
利息為替差益
所得の種類利子所得雑所得
課税方法源泉分離課税総合課税
税率20.315%累進課税
確定申告不要原則必要

外貨預金の利息は、利子所得として税率20.315%の源泉分離課税の対象となります。

源泉分離課税とは、他の所得とは合算せずに税額が決まり、金融機関によって源泉徴収される課税方法です。

為替差益は雑所得として総合課税の対象となります。総合課税なので、他の所得(会社員の給料など)と合算して累進課税になります。累進課税なので、いくら所得があったかによって税率が変わります。ただし、会社員は1年間の雑所得が20万円以下の場合は確定申告不要です。

なお、為替差益による損失の金額は、外貨預金の利子にかかる利子所得の金額と損益通算することができません

金融商品取引法が準用される

金融商品取引法とは、有価証券(株式、債券、投資信託など)の販売や勧誘などについて定めた法律です。原則として預金は金融商品取引法の対象となりませんが、特定預金等(外貨預金、デリバティブ預金など)には、金融商品取引法の一部が準用されます。

  • 契約締結前交付書面の交付義務
  • 適合性の原則
  • 断定的判断の提供の禁止
  • 虚偽告知の禁止
  • 損失補填の禁止
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