自転車保険への加入を義務化する自治体が急増中!【自治体の一覧】

自転車保険の義務化 保険・年金

日本各地の自治体で自転車保険への加入を条例で義務化するケースが相次いでいます。あなたがお住いの自治体で義務化されているかどうかご存知ですか? 自転車保険が義務化されている自治体をご紹介します。

自転車保険の義務化とは?

近年、自転車に乗る人へ自転車保険の加入を条例で義務付ける自治体が急増しています。この背景には、自転車による事故で加害者が高額な賠償金を請求されるケースが増加していることが挙げられます。

自動車であれば、自動車損害賠償責任保険(自賠責)への加入が義務付けられているので、被害者に最低限の補償がされます。しかし、これまで自転車には保険の加入が義務付けられていませんでした。自転車の事故だからといって、賠償金が安いとは限りません。被害者へ1,000万円以上の賠償金支払い命令が出されることも珍しくありません。

平成20年に神戸市で自転車に乗った11歳の男児が62歳の女性と衝突して、女性が頭部を骨折して意識が戻らない事故が起きました。男児の母親に9,521万円の賠償支払を命じる判決を神戸地方裁判所が出してます。

自転車事故の加害者が経済的困窮に陥ったり、被害者が十分な補償を受けられないことが相次いでいるため、自治体が条例で自転車保険への加入を義務化しています。

自転車保険が義務化されている自治体

次の自治体では、すでに条例で自転車保険を義務化しています。

自転車保険が義務化されている自治体の一覧
自治体備考
北海道事業者のみ
埼玉県
神奈川県相模原市
石川県金沢市
愛知県名古屋市
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
鹿児島県

上記の自治体で自転車に乗る人は、自転車保険へ加入することが条例で義務化されています。未成年が自転車に乗る場合は、保護者が自転車保険の加入義務を負います。

※北海道のみ、個人ではなく事業者だけ義務化されています。

2019年から自転車保険が義務化される自治体

次の自治体では、2019年から自転車保険が義務化されます。

2019年から自転車保険が義務化される自治体の一覧
自治体条例施行日
宮城県仙台市2019年4月1日から
神奈川県2019年10月1日から

神奈川県では相模原市のみが自転車保険が義務化されていましたが、2019年10月から神奈川県全域に拡大されます。

自転車保険が努力義務の自治体

次の自治体では、自転車保険への加入を義務より1段低い「努力義務」としています。

自転車保険が努力義務の自治体の一覧
自治体備考
北海道事業者を除く
東京都
千葉県
群馬県

これらの自治体では自転車保険へ加入すべく努力する必要があります。努力規定なので、結果的に加入していなくても条例違反にはなりません。ただし、各地で義務化の流れが起こっているので、今後は強化されていく可能性があります。

自転車保険の例

自転車保険は損害保険会社が取り扱っています。自転車保険の保険料と補償内容は、損保会社によって異なります。次に自転車保険の一例を示します。

補償楽天損保
サイクルアシスト
損保ジャパン日本興亜
傷害総合保険
au損保
Bycle
保険料(年間)1,620円10,000円3,920円
死亡・後遺障害100万円236.5万円500万円
入院保険金(日額)1,000円5,000円8,000円
賠償責任1億円1億円2億円

サイクルアシスト

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