自転車保険への加入を義務化する自治体が急増中！【自治体の一覧】

日本各地の自治体で自転車保険への加入を条例で義務化するケースが相次いでいます。あなたがお住いの自治体で義務化されているかどうかご存知ですか？ 自転車保険が義務化されている自治体をご紹介します。

自転車保険の義務化とは？

近年、自転車に乗る人へ自転車保険の加入を条例で義務付ける自治体が急増しています。この背景には、自転車による事故で加害者が高額な賠償金を請求されるケースが増加していることが挙げられます。

自動車であれば、自動車損害賠償責任保険（自賠責）への加入が義務付けられているので、被害者に最低限の補償がされます。しかし、これまで自転車には保険の加入が義務付けられていませんでした。自転車の事故だからといって、賠償金が安いとは限りません。被害者へ1,000万円以上の賠償金支払い命令が出されることも珍しくありません。

自転車事故の加害者が経済的困窮に陥ったり、被害者が十分な補償を受けられないことが相次いでいるため、自治体が条例で自転車保険への加入を義務化しています。

自転車保険が義務化されている自治体

次の自治体では、すでに条例で自転車保険を義務化しています。

上記の自治体で自転車に乗る人は、自転車保険へ加入することが条例で義務化されています。未成年が自転車に乗る場合は、保護者が自転車保険の加入義務を負います。

※北海道のみ、個人ではなく事業者だけ義務化されています。

2019年から自転車保険が義務化される自治体

次の自治体では、2019年から自転車保険が義務化されます。

神奈川県では相模原市のみが自転車保険が義務化されていましたが、2019年10月から神奈川県全域に拡大されます。

自転車保険が努力義務の自治体

次の自治体では、自転車保険への加入を義務より1段低い「努力義務」としています。

これらの自治体では自転車保険へ加入すべく努力する必要があります。努力規定なので、結果的に加入していなくても条例違反にはなりません。ただし、各地で義務化の流れが起こっているので、今後は強化されていく可能性があります。

自転車保険の例

自転車保険は損害保険会社が取り扱っています。自転車保険の保険料と補償内容は、損保会社によって異なります。次に自転車保険の一例を示します。

Bycle（au損保）

Bycleはau損保の自転車保険です。

本人タイプ・1年・一時払であれば、保険料は1か月あたり294.2円となります。

サイクル安心保険（損保ジャパン日本興亜）

サイクル安心保険は損保ジャパン日本興亜の自転車保険です。

個人補償プラン・Web申込みであれば、保険料は1か月あたり221円となります。

サイクルアシスト（楽天損保）

サイクルアシストは楽天損保の自転車保険です。

サイクルアシストの特徴は、保険料が安いことです。個人プランの場合、サイクルアシストの保険料は、次のようになります。

もともと保険料の安いサイクルアシストですが、長期契約だと保険料がさらにお得になります。2年間契約であれば1年間契約の12%引き、3年間契約であれば1年間契約の17%引きになります。

個人プラン・基本タイプ・3年間であれば、保険料は1か月あたり約186円になります。

保険料は安いですが、保障は充実しています。

楽天損保では、保険料支払い額の1%分の楽天ポイントが付与されます。

楽天損保のサイクルアシストには、カップルプランやファミリープランもあります。詳しくは下記の公式サイトでご確認ください。