利回り不動産とは、不動産特定共同事業の第1号および第2号事業者である株式会社ワイズホールディングスが運営する、匿名組合型の不動産投資クラウドファンディングです。投資家から集めた資金を不動産投資で運用して、賃料や売却益を投資家へ分配します。
運営会社
株式会社ワイズホールディングスは、不動産開発事業、不動産特定共同事業、不動産仲介事業などを手掛ける不動産会社です。不動産を小口化し、少額から投資ができる不動産クラウドファンディングサービス「利回り不動産」を運営しています。自社で開発・運用する物件を投資対象とすることで、安定した収益を目指しています。また、ホテルやレジデンスを中心とした不動産開発も行っており、地域のニーズに合わせた企画・プランニングを得意としています。グループ会社には分譲物件の企画・販売を行うワイズデベロップメントや、仲介・管理業務を担うスリーワイズエステートがあり、首都圏・関西・沖縄に拠点を持ちます。
なお、東証スタンダード市場上場で、金属製品、電子部品、化成品、不動産事業などを多角的に展開する京都市の「株式会社ワイズホールディングス」(証券コード:5955)とは無関係です。
商号 | 株式会社ワイズホールディングス |
本社所在地 | 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 城山トラストタワー33階 |
設立 | 平成26年8月 |
資本金 | 1億円 |
代表者 | 和泉隆弘/萩公男 |
事業内容 | 不動産開発事業 不動産特定共同事業 不動産仲介事業 不動産賃貸事業 |
免許 | 宅地建物取引業 国土交通大臣(2)第9652号 不動産特定共同事業 東京都知事 第143号 |
不動産特定共同事業
利回り不動産の運営会社である株式会社ワイズホールディングスは、東京都知事から不動産特定共同事業の第1号および第2号の許可を受けています。
不動産特定共同事業法における「第1号事業者」とは、投資家から出資を募って不動産を取得・運用し、そこから得られた収益(賃料収入や売却益など)を投資家に分配する事業を行う者のことを指します。
不動産特定共同事業法における「第2号事業者」は、第1号事業者が行う不動産特定共同事業契約の締結を、投資家との間で代理または媒介する事業者です。簡単に言うと、第1号事業者に代わって、投資家を募集し、契約手続きの仲介を行う「仲介業者」のような役割を担います。
出典:国土交通省 不動産特定共同事業(FTK)法の概要
第1号および第2号事業者の場合、ファンドの不動産は第1号事業者の所有となるため、倒産隔離されません。
貸借対照表
2025年4月30日現在における株式会社ワイズホールディングスの貸借対照表は以下のとおりです。
資産 | 負債・純資産 | ||
---|---|---|---|
流動資産 | 2,519,980 | 流動負債 | 72,941 |
固定資産 | 6,173,844 | 固定負債 | 7,761,463 |
純資産 | 859,421 | ||
資産合計 | 8,693,825 | 負債純資産合計 | 8,693,825 |
株式会社ワイズホールディングスは、貸借対照表のデータから、急激な事業拡大フェーズにあると判断できます。特に、固定資産や投資が大幅に増加しており、これは積極的に事業投資を行っていることの表れです 。しかし、その資金調達は負債への依存度が高いため、自己資本比率が低下しており、財務の安定性には注意が必要です 。今後は、収益性を向上させて純資産を増やすことや、負債構成を最適化することが課題となると考えられます 。
損益計算書
株式会社ワイズホールディングスの損益計算書は以下のとおりです。
2024年4月期 | 2025年4月期 | |
---|---|---|
売上高 | 7,678,176 | 7,880,244 |
営業利益 | 381,196 | 854,051 |
経常利益 | 16,129 | 275,076 |
税引前当期純利益 | 16,129 | 294,555 |
繰越利益剰余金 | 464,270 | 757,743 |
株式会社ワイズホールディングスは、売上高の成長と営業利益率の改善により、収益性が大幅に向上していると評価できます。特に、費用対効果の改善が顕著であり、企業の経営効率が高まっていることがわかります。
ファンド
利回り不動産のファンド一覧について詳しくは、次のボタンをクリックして確認してください。
平均予定利回り
年利7.24%
平均運用期間
10.4か月
平均募集金額
約1億7022万円
平均劣後出資比率
10.7%
運用終了から償還までの期間
約10日
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