クラウドファンディングとは? わかりやすくタイプ別に紹介

お金クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の人から資金を調達する仕組みのことです。この記事では、タイプ別にクラウドファンディングの各サービスををご紹介します。

クラウドファンディングとは

クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の人から資金を調達する仕組みのことです。大勢の人(crowd)から資金調達(funding)することから、クラウドファンディングと呼ばれています。

調達した資金をどのような目的で使うか、支援者にどのようなリターン(見返り)があるのかによって、クラウドファンディングは次の3種類に分類されます。

クラウドファンディングの種類
クラウドファンディングリターン
寄付型なし
購入型商品・サービス
投資型お金・株式

寄付型クラウドファンディング

寄付型クラウドファンディングとは、被災地や途上国などへの募金をインターネット上で行うものです。支援者へのリターンはなく、純粋な善意によるものが一般的です。

寄付型クラウドファンディングには次のサービスがあります。

  • セキュリテ
  • READYFOR(レディーフォー)

購入型クラウドファンディング

購入型クラウドファンディングとは、新商品の開発や新サービス提供の資金を募集するものです。支援者にはリターンとして商品やサービスが提供されます。

購入型クラウドファンディングには次のサービスがあります。

  • CAMPFIRE
  • セキュリテ
  • Makuake
  • READYFOR(レディーフォー)

購入型クラウドファンディングのデメリットとしてありがちなのが、見返り商品がなかなか届かないことです。

購入型クラウドファンディングの性質として、新商品の開発資金を募集することが多くあります。新商品の開発期間が予想より伸びることにより、当初のお届け期間から数か月遅れになることもあります。また、商品開発が中止になることもあります。たとえば、クラウドファンディングMakuakeでは、出資を募っていたPC用テレビチューナーボード「MiyouTuner」の製造を取りやめることを2019年10月に発表しました。

商品到着が予定より遅れることがある
商品開発プロジェクトが中止になることがある

投資型クラウドファンディング

投資型クラウドファンディングとは、事業資金を募集するものです。支援者にはリターンとして金銭が提供されます。

投資型クラウドファンディングは事業によって次の4種類に分類されます。

  • 融資型
  • 不動産型
  • ファンド型
  • 株式型

投資型クラウドファンディングには次のリスクがあります。

  • 信用リスク
  • 流動性リスク

信用リスクとは、投資先の企業等が経営不振などの理由により債務不履行(利息や元本などをあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなること)が起こる可能性の高さです。投資型クラウドファンドでは、ファンドによって信用リスクはさまざまです。ほかの細かい条件を除けば、信用リスクはファンドの予定分配率に表れます。つまり、予定分配率が高いものほど、信用リスクが高いファンドといえます。

流動性リスクとは、金融商品を売りたいときに売れない可能性の高さです。一般的に、投資型クラウドファンディングは償還まで中途解約や第三者への売却ができません。一部の投資型クラウドファンディングでは可能になっているものもありますが、非常に制約が多くなっています。そのため、投資型クラウドファンディングは金融商品の中でも非常に流動性リスクが高い商品です。投資型クラウドファンディングのように流動性リスクが高い金融商品は、償還まで使う必要がない余裕資金で投資することをおすすめします。

融資型クラウドファンディング

融資型クラウドファンディングは、融資で得られた利息に応じた分配金が支払われます。

融資型クラウドファンディングには、次のようなサービスがあります。

クラウドバンク

融資型クラウドファンディング「クラウドバンク」の運営会社は、日本クラウド証券です。

クラウドファンディングを手掛ける会社としては珍しく、第一種金融商品取引業(証券会社)として登録されています。

クラウドバンクでは、おもに太陽光発電ファンドや不動産ローンファンドを扱っています。米ドル建てのファンドもあります。

詳しくは次の記事をご覧ください。

不動産型クラウドファンディング

不動産投資型クラウドファンディングとは、不動産特定共同事業または小規模不動産特定共同事業に基づいたクラウドファンディングです。

不動産特定共同事業または小規模不動産特定共同事業に基づかないクラウドファンディングの中に「不動産クラウドファンディング」と銘打っているサービスもありますが、厳密に言えばそれらは融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)です。

不動産特定共同事業

不動産特定共同事業とは、地域の不動産業者が投資家から出資を募って不動産を取得し、リノベーションを行って賃貸、売却を行い、その不動産運用から得られる収益を投資家に分配する事業です。

不動産特定共同事業を行うためには、不動産特定共同事業法に基づく許可を取得する必要があり、事業を行うことのできる事業者が限定されています。

不動産特定共同事業者(第1号事業者)
事業者になるための手続き主務大臣または都道府県知事による許可
資本金1億円以上
純資産資本金または出資額の90%以上
免許宅地建物取引業
投資家から受けることができる出資の合計額制限なし
投資家1人あたりの出資額制限なし

不動産特定共同事業には、匿名組合型と任意組合型という2種類の形態があります。

匿名組合型と任意組合型の違い
匿名組合型任意組合型
根拠法商法民法
契約匿名組合契約任意組合契約
出資金銭現物
不動産の所有権事業者投資家
分配金の所得区分雑所得不動産所得

少額から投資できるという観点から、個人投資家に関係が深いのは匿名組合型の方です。

不動産特定共同事業に基づく不動産投資型クラウドファンディングには次のサービスがあります。

小規模不動産特定共同事業

小規模不動産特定共同事業とは、不動産特定共同事業より資本金要件等の参入要件が緩和されて、登録制となったものです。

小規模不動産特定共同事業者(小規模第1号事業者)
事業者になるための手続き主務大臣または都道府県知事による登録
資本金1,000万円以上
純資産資本金または出資額の90%以上
免許宅地建物取引業
投資家から受けることができる出資の合計額1億円以下
投資家1人あたりの出資額100万円以下
(特例投資家については1億円以下)

小規模不動産特定共同事業に基づく不動産投資型クラウドファンディングには次のサービスがあります。

株式型クラウドファンディング

株式型クラウドファンディングは、投資先企業の普通株や新株予約権が得られます。

株式型クラウドファンディングには、次のようなものがあります。

融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)や不動産投資型クラウドファンディングは償還日を迎えると元本が返済されますが、株式投資型クラウドファンディングには償還日がありません。融資と異なり、株式への出資は企業にとって返済不要な資金調達です。これは上場株式であっても非公開株式でも同じです。そのため、株式投資型クラウドファンディングはとくに流動性リスクが高い投資であることに注意が必要です。

税金

クラウドファンディングの分配金は、雑所得として総合課税の対象となります。通常、分配金は20.42%の所得税が源泉徴収されています。給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超える場合は、確定申告をする必要があります。

雑所得となる金融商品
金融商品所得区分課税方法損失繰越
クラウドファンディング
ソーシャルレンディング
雑所得総合課税×
仮想通貨雑所得総合課税×
仮想通貨FX雑所得総合課税×
先物取引雑所得申告分離課税
オプション取引雑所得申告分離課税
FX(外国為替証拠金取引)雑所得申告分離課税

クラウドファンディングおよびソーシャルレンディングの損益は、次のものと損益通算することができます。

  • 仮想通貨
  • 仮想通貨FX

クラウドファンディングおよびソーシャルレンディングの損益は、次のものとは損益通算することができません。


クラウドバンク Funds

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