厚生年金とは

厚生年金保険の適用事業所に使用される70歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者となります。

被保険者区分

厚生年金保険の被保険者は第1号から第4号までの4種類に区分されます。

厚生年金の被保険者区分
区分年金額
第1号第2号から第4号被保険者以外の被保険者
第2号国家公務員共済組合の組合員
第3号地方公務員共済組合の組合員
第4号私立学校教職員共済制度の加入者

障害厚生年金

国民年金の障害基礎年金では子がある場合に年金額が加算されますが、厚生年金の障害厚生年金では配偶者がある場合に年金額が加算されます。

障害厚生年金の年金額
障害等級年金額
1級老齢厚生年金の報酬比例部分の額 × 1.25倍 + 配偶者加給年金額
2級老齢厚生年金の報酬比例部分の額 + 配偶者加給年金額
3級老齢厚生年金の報酬比例部分の額

遺族厚生年金

厚生年金の被保険者が亡くなった場合、一定の要件を満たしているときに遺族は遺族基礎年金に遺族厚生年金を上乗せして受け取ることができます。

遺族厚生年金の額は、厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3に相当する額になります。

ただし、被保険者期間が300月(25年)に満たないときは、300月とみなして年金額が計算されます。

 

中高齢寡婦年金加算

遺族基礎年金は子どもがいない配偶者には支給されません。子供がいても、その子が18歳になれば遺族基礎年金は支給されなくなります。

このような場合でも、妻が40歳以上であれば、遺族厚生年金に一定額が加算されます。

中高齢寡婦年金加算は、夫の死亡当時40歳以上65歳未満の妻に支給されます。妻が65歳になると、自分の老齢基礎年金が受給できるため、中高齢寡婦年金加算はなくなります。

参考文献

日本年金機構 (2021) 障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額

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