年金制度には、強制加入の公的年金と任意加入の私的年金があります。
公的年金制度は、国民年金を基礎年金として、会社員や公務員が加入する厚生年金との2階建て構造になっています。
国民年金の加入者
国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入しなければなりません。これを強制加入保険者といいます。
第1号被保険者
強制加入保険者は第1号被保険者から第3号被保険者までの3種類に分類されます。
国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人で、第2号被保険者（会社員や公務員）および第3号被保険者（会社員や公務員に扶養されている配偶者）のいずれにも該当しない人です。
第1号被保険者に扶養されている配偶者も、第1号被保険者になります。
国民年金保険料の学生納付特例制度
学生本人の前年の所得が所定の額以下の場合、国民年金保険料が全額免除されます。ただし、学生納付特例制度によって国民年金保険料の免除を受けると、老齢基礎年金の年金額が減額されます。
国民年金保険料の学生納付特例制度について詳しくは、下記の公式サイトでご確認ください。
国民年金保険料の産前産後期間の免除制度
出産予定月の前月から4か月間、国民年金保険料が免除されます。産前産後期間の免除制度によって国民年金保険料の免除を受けても、老齢基礎年金の年金額は減額されません。
国民年金保険料の産前産後期間の免除制度について詳しくは、下記の公式サイトでご確認ください。
付加年金
付加年金とは、任意で月額400円を国民年金保険料に上乗せすることによって、受け取れる老齢基礎年金の金額が増える制度です。
老齢基礎年金に加算される金額（年額）は、次の計算式によって求めます。
老齢基礎年金の加算額は付加保険料の半額となっているので、老齢基礎年金を2年以上受給すれば元を取れます。つまり、67歳まで生きれば支払った保険料以上に年金が受け取れます。
| 加入期間 | 累計付加保険料 | 年金加算額（年額） |
|---|---|---|
| 1年 | 4,800円 | 2,400円 |
| 2年 | 9,600円 | 4,800円 |
| 3年 | 14,400円 | 7,300円 |
| 4年 | 19,200円 | 9,600円 |
| 5年 | 24,000円 | 12,000円 |
| 10年 | 48,000円 | 24,000円 |
| 20年 | 96,000円 | 48,000円 |
| 30年 | 144,000円 | 72,000円 |
| 40年 | 192,000円 | 96,000円 |
国民年金保険料を1年前納している場合でも、途中から付加年金に加入することができます。
付加年金を利用できるのは第1号被保険者のみです。
国民年金基金と併用できない
付加年金と国民年金基金の併用はできません。
繰上げ支給・繰下げ支給できる
老齢基礎年金を繰り上げ支給する場合は、付加年金の支給も繰り上げられます。この場合、付加年金も老齢基礎年金と同率で減額されます。
老齢基礎年金を繰り下げ支給する場合は、付加年金の支給も繰り下げられます。この場合、付加年金も老齢基礎年金と同率で増額されます。
iDeCoの掛金上限が下がる
付加年金保険料を納付すると、個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金上限金額が1,000円下がります。
| 条件 | iDeCo掛金月額上限 |
|---|---|
| 第1号被保険者 | 68,000円 |
| 付加年金保険料を納付している方 | 67,000円 |
前納すると付加保険料が割引になる
一般保険料と同時に付加保険料もまとめて前払い（前納）すると割引があります。
| 月々支払 | 現金支払前納 | 口座振替前納 | |
|---|---|---|---|
| 6か月分 | 2,400円 | 2,380円（20円割引） | 2,370円（30円割引） |
| 1年分 | 4,800円 | 4,710円（90円割引） | 4,700円（100円割引） |
国民年金保険料の納付方法
国民年金保険料は次のいずれかの方法で納付できます。
- 納付書
- 口座振替
- クレジットカード
- デビットカード
納付書は銀行やコンビニで支払えます。
前納で一括払いすると割引になる
国民年金保険料を前納すると、割引になります。
| 支払方法 | 振替方法 | 納付額 | 割引額 | 割引率 |
|---|---|---|---|---|
| 現金またはクレジットカード | 月払い | 16,410円 | なし | なし |
| 6か月前納 | 97,660円 | 3,200円 | 0.8% | |
| 1年前納 | 193,420円 | 7,000円 | 1.8% | |
| 2年前納 | 380,880円 | 12,960円 | 3.3% | |
| 口座振替 | 翌月末振替 | 16,410円 | なし | なし |
| 当月末振替（早割） | 16,360円 | 1,200円 | 0.3% | |
| 6か月前納 | 97,340円 | 4,480円 | 1.1% | |
| 1年前納 | 192,790円 | 8,260円 | 2.1% | |
| 2年前納 | 379,640円 | 14,200円 | 3.6% |
1年前納や2年前納は、2月末日までに申し込む必要があります。
第2号被保険者
会社員や公務員など、厚生年金に加入している人が第2号被保険者に該当します。
通常、国民年金は20歳以上60歳未満の人が加入しますが、16歳から19歳であっても会社員なら国民年金に加入します。
また、老齢基礎年金の受給権者となった場合は、第2号被保険者の資格を失います。
第3号被保険者
第2号被保険者に扶養されている配偶者で、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者は、第3号被保険者になります。
| 要件 | |
|---|---|
| 人的要件 | 第2号被保険者に扶養されている配偶者 |
| 年齢要件 | 20歳以上 60歳未満 |
| 居住要件 | 日本国内に住所を有する |
第1号被保険者に扶養されている配偶者は、第3号被保険者ではなく、第1号被保険者になります。
任意加入被保険者
老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない人は、60歳以上70歳未満の間に、任意で国民年金に加入できます。
老齢基礎年金を満額受給できない人は、60歳以上65歳未満の間に、任意で国民年金に加入できます。
60歳以上に任意で国民年金に加入している人を任意加入被保険者といいます。
年金記録の照会
毎年誕生月に年金記録を記載した「ねんきん定期便」が送られてくるので、そこで年金記録の照会ができます。
また、ねんきんネットでも随時確認できます。
障害基礎年金
障害基礎年金の年金額（令和3年度価額）は次のとおり。
| 障害等級 | 年金額 |
|---|---|
| 1級 | 780,900円 × 1.25倍 ＋ 子の加算額 |
| 2級 | 780,900円 ＋ 子の加算額 |
| 3級 | なし |
遺族基礎年金
国民年金に加入している被保険者が亡くなった場合、一定の要件を満たしていれば、遺族に遺族基礎年金が支給されます。
遺族基礎年金を受給できるのは、死亡した人に生計を維持されていた子または子のある配偶者です。子どもがいない配偶者に遺族基礎年金は支給されません。
子どもは次のいずれかの条件を満たす必要があります。
- 18歳到達年度末日（18歳になって最初の3月31日）までの子
- 20歳未満で障害等級1級または2級に該当する子
遺族基礎年金の年金額は次の計算式によって求めます。
子の加算額は次の表のようになっています。
| 子 | 子の加算額 |
|---|---|
| 第1子 | 224,300円 |
| 第2子 | 224,300円 |
| 第2子以降 | 74,800円 |
遺族基礎年金の受給資格
貴族基礎年金の受給資格には、保険料納付要件があります。
国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間を合計した期間が、全被保険者期間の3分の2以上あることが必要です。
寡婦年金
国民年金の第1号被保険者の独自給付として、寡婦年金があります。
寡婦年金とは、老齢基礎年金の受給資格を満たしているにもかかわらず、夫が年金を受け取らずに死亡した場合、妻に支給される年金です。
死亡一時金
死亡一時金とは、第1号被保険者として保険料を納付した期間が合計3年以上ある人が年金を受け取らずに死亡し、遺族が遺族基礎年金を受け取ることができない場合に、遺族に支給される給付です。
参考文献
日本年金機構 (2021) 障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額
日本年金機構 (2021) 20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等
日本年金機構 (2022) 国民年金付加年金制度のお知らせ
コメント