国民年金とは

年金制度には、強制加入の公的年金と任意加入の私的年金があります。

公的年金制度は、国民年金を基礎年金として、会社員や公務員が加入する厚生年金との2階建て構造になっています。

国民年金の加入者

国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入しなければなりません。これを強制加入保険者といいます。

第1号被保険者

強制加入保険者は第1号被保険者から第3号被保険者までの3種類に分類されます。

国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人で、第2号被保険者（会社員や公務員）および第3号被保険者（会社員や公務員に扶養されている配偶者）のいずれにも該当しない人です。

第1号被保険者に扶養されている配偶者も、第1号被保険者になります。

国民年金保険料の学生納付特例制度

学生本人の前年の所得が所定の額以下の場合、国民年金保険料が全額免除されます。ただし、学生納付特例制度によって国民年金保険料の免除を受けると、老齢基礎年金の年金額が減額されます。

国民年金保険料の学生納付特例制度について詳しくは、下記の公式サイトでご確認ください。

公式国民年金保険料の学生納付特例制度

国民年金保険料の産前産後期間の免除制度

出産予定月の前月から4か月間、国民年金保険料が免除されます。産前産後期間の免除制度によって国民年金保険料の免除を受けても、老齢基礎年金の年金額は減額されません。

国民年金保険料の産前産後期間の免除制度について詳しくは、下記の公式サイトでご確認ください。

公式国民年金保険料の産前産後期間の免除制度

付加年金

付加年金とは、任意で月額400円を国民年金保険料に上乗せすることによって、受け取れる老齢基礎年金の金額が増える制度です。

老齢基礎年金に加算される金額（年額）は、次の計算式によって求めます。

老齢基礎年金の加算額＝付加年金の納付月数 × 200円

老齢基礎年金の加算額は付加保険料の半額となっているので、老齢基礎年金を2年以上受給すれば元を取れます。つまり、67歳まで生きれば支払った保険料以上に年金が受け取れます。

付加年金
加入期間	累計付加保険料	年金加算額（年額）
1年	4,800円	2,400円
2年	9,600円	4,800円
3年	14,400円	7,300円
4年	19,200円	9,600円
5年	24,000円	12,000円
10年	48,000円	24,000円
20年	96,000円	48,000円
30年	144,000円	72,000円
40年	192,000円	96,000円

国民年金保険料を1年前納している場合でも、途中から付加年金に加入することができます。

付加年金を利用できるのは第1号被保険者のみです。

国民年金基金と併用できない

付加年金と国民年金基金の併用はできません。

繰上げ支給・繰下げ支給できる

老齢基礎年金を繰り上げ支給する場合は、付加年金の支給も繰り上げられます。この場合、付加年金も老齢基礎年金と同率で減額されます。

老齢基礎年金を繰り下げ支給する場合は、付加年金の支給も繰り下げられます。この場合、付加年金も老齢基礎年金と同率で増額されます。

iDeCoの掛金上限が下がる

付加年金保険料を納付すると、個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金上限金額が1,000円下がります。

iDeCoの掛金上限
条件	iDeCo掛金月額上限
第1号被保険者	68,000円
付加年金保険料を納付している方	67,000円

前納すると付加保険料が割引になる

一般保険料と同時に付加保険料もまとめて前払い（前納）すると割引があります。

国民年金の付加保険料
	月々支払	現金支払前納	口座振替前納
6か月分	2,400円	2,380円（20円割引）	2,370円（30円割引）
1年分	4,800円	4,710円（90円割引）	4,700円（100円割引）

国民年金保険料の納付方法

国民年金保険料は次のいずれかの方法で納付できます。

納付書
口座振替
クレジットカード
デビットカード

納付書は銀行やコンビニで支払えます。

前納で一括払いすると割引になる

国民年金保険料を前納すると、割引になります。

国民年金保険料の割引率
支払方法	振替方法	納付額	割引額	割引率
現金またはクレジットカード	月払い	16,410円	なし	なし
	6か月前納	97,660円	3,200円	0.8%
	1年前納	193,420円	7,000円	1.8%
	2年前納	380,880円	12,960円	3.3%
口座振替	翌月末振替	16,410円	なし	なし
	当月末振替（早割）	16,360円	1,200円	0.3%
	6か月前納	97,340円	4,480円	1.1%
	1年前納	192,790円	8,260円	2.1%
	2年前納	379,640円	14,200円	3.6%

1年前納や2年前納は、2月末日までに申し込む必要があります。

第2号被保険者

会社員や公務員など、厚生年金に加入している人が第2号被保険者に該当します。

通常、国民年金は20歳以上60歳未満の人が加入しますが、16歳から19歳であっても会社員なら国民年金に加入します。

また、老齢基礎年金の受給権者となった場合は、第2号被保険者の資格を失います。

第3号被保険者

第2号被保険者に扶養されている配偶者で、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者は、第3号被保険者になります。

第3号被保険者の要件
	要件
人的要件	第2号被保険者に扶養されている配偶者
年齢要件	20歳以上 60歳未満
居住要件	日本国内に住所を有する

会社員の妻である専業主婦が、第2号被保険者の典型的な例です。

第1号被保険者に扶養されている配偶者は、第3号被保険者ではなく、第1号被保険者になります。

任意加入被保険者

老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない人は、60歳以上70歳未満の間に、任意で国民年金に加入できます。

老齢基礎年金を満額受給できない人は、60歳以上65歳未満の間に、任意で国民年金に加入できます。

60歳以上に任意で国民年金に加入している人を任意加入被保険者といいます。

年金記録の照会

毎年誕生月に年金記録を記載した「ねんきん定期便」が送られてくるので、そこで年金記録の照会ができます。

また、ねんきんネットでも随時確認できます。

障害基礎年金

障害基礎年金の年金額（令和5年度価額）は次のとおり。

障害基礎年金の年金額
障害等級	年齢	年金額
1級	67歳以下	993,750円 × 1.25倍＋子の加算額
1級	68歳以上	990,750円 × 1.25倍＋子の加算額
2級	67歳以下	795,000円＋子の加算額
	68歳以上	792,600円＋子の加算額