個人型確定拠出年金(iDeCo)

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iDeCo

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、個人が年金の掛け金を毎月積み立て、年金を運用する金融商品を自分で選び、運用次第で決まる年金を60歳以降に受け取る年金です。

受け取る年金の額があらかじめ決まっている確定給付型の年金と異なり、運用次第で年金の額が変わるのが特徴です。

個人型確定拠出年金の愛称は「iDeCo」(Individual-type Defined Contribution Pension Plan)と言います。

税制優遇

個人型確定拠出年金(iDeCo)には、さまざまな税制優遇があります。

  • 毎月積み立てる掛け金は全額所得控除の対象となり、課税されません。
  • 運用する金融商品の運用益は課税されません。
  • 年金として受け取る場合は雑所得(公的年金等)となり、公的年金等控除が適用されます。
  • 一時金として受け取る場合は退職所得控除として課税され、退職所得控除が適用されます。

個人型確定拠出年金の掛け金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。

掛金を給与天引きで支払った場合は、社会保険料と小規模企業共済等掛金の合計を控除した残額に相当する金額の給与の支払いがあったものと見なされて源泉徴収額が計算されます。

掛金を銀行口座からの口座振替で支払った場合は、毎年10月に国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込み証明書 確定拠出年金(個人型年金)」が郵送されます。これが所得控除の証明書になります。所得税の確定申告の際、「所得から差し引かれる金額」の「小規模企業共済等掛金控除」に掛金の金額を記載します。

掛け金

iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛け金は月額5,000円以上、1,000円単位で任意に決めることができます。上限の金額は、会社員は23,000円、自営業者は68,000円です。

2017年までは毎月掛金を積み立てる必要がありましたが、2018年1月からは年に1回以上積み立てれば済むように変更されます。

ただし、積み立てられる金額は経過月の限度額を積み上げたものになります。たとえば会社員の場合、1月に積み立てられる金額は23,000円が上限となります。もし1月に積み立てなかった場合、2月に積み立てられる金額は46,000円が上限となります。

拠出の下限額も同様に経過月の下限額を積み上げたものになります。たとえば会社員の場合、1月に積み立てられる最低額は5,000円です。もし1月に積み立てなかった場合、2月に積み立てられる最低額は10,000となります。

最低額会社員の上限額自営業者の上限額
1月5,000円23,000円68,000円
2月10,000円46,000円136,000円
3月15,000円69,000円204,000円
4月20,000円92,000円272,000円
5月25,000円115,000円340,000円
6月30,000円138,000円408,000円
7月35,000円161,000円476,000円
8月40,000円184,000円544,000円
9月45,000円207,000円612,000円
10月50,000円230,000円680,000円
11月55,000円253,000円748,000円
12月60,000円275,000円816,000円

国民年金基金連合会に支払う手数料103円は積み立てした月にだけかかります。毎月積み立てた場合は1年に103円×12か月=1,236円かかりますが、年に1回だけ積み立てた場合は103円だけで済みます。

手数料を節約するために年に1回だけ積み立てる場合、最大限度を拠出しようとすると、12月に積み立てることになります。

加入資格

加入資格があるのは次のような人です。

  • 自営業者
  • 企業年金に加入していない会社員

なお、2017年から加入資格が緩和され、次の人たちも個人型確定拠出年金(DC)に加入できるようになります。

  • 主婦
  • 公務員
  • 企業年金に加入している会社員

費用

節税効果の大きい個人型確定拠出年金(iDeCo)ですが、手数料や費用も結構かかります。個人型確定拠出年金)にかかる費用として、次のものがあります。

種類支払先手数料
加入時手数料国民年金基金連合会2,777円
事務手数料国民年金基金連合会月103円
資産管理手数料信託銀行月64円
運営管理手数料運営管理機関金融機関によって異なる

また、運用する金融商品自体の手数料(投資信託の信託報酬など)もかかります。

なお、楽天証券SBI証券みずほ銀行、イオン銀行であれば、運営管理手数用は無料です。

年金資産の記録管理機関

個人型確定拠出年金(iDeCo)には、年金資産の記録管理機関があり、次の4社が行っています。

  • 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社(JIS&T)
  • SBIベネフィット・システムズ株式会社
  • 日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社
  • 損保ジャパン日本興亜DC証券

これらの会社を通じて年金資産の記録を照会することができます。

iDeCoをどのように利用すべきか

株式や投資信託の運用益が非課税になるという点で、iDeCoは個人型確定拠出年金(NISA)と似ています。ただし、iDeCoは60歳になるまでは(非課税で)売却できなかったり、費用がかかるなどのデメリットがあります。しかし、iDoCoは掛金が全額所得控除の対象となる強力なメリットがあります。老後の資金を貯める目的であれば、NISAよりiDeCoを優先すべきでしょう。

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