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雑所得とは? その判断方法と税率計算、申告不要制度をご紹介します

確定申告

雑所得とは、事業・不動産・利子・配当・給与・譲渡・一時・退職・山林のいずれにも該当しない所得のことです。その税率や計算方法、申告不要制度などをご紹介します。

雑所得とは

雑所得とは、次のいずれの所得にも当てはまらない所得をいいます。

  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 給与所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 退職所得
  • 山林所得
税金の種類
課税主体所得区分
国税所得税事業所得
不動産所得
利子所得
配当所得
給与所得
雑所得
譲渡所得
一時所得
退職所得
山林所得
贈与税
相続税
地方税住民税
固定資産税

公的年金等

公的年金等の雑所得として、次のものがあります。

公的年金等の雑所得は、次の計算式によって求めます。

公的年金等の雑所得 = 収入金額 - 公的年金等控除額

公的年金等控除額

公的年金等の雑所得は、収入金額から次の表に示す公的年金等控除額を差し引いた金額になります。

公的年金等控除額
受給者の年齢公的年金等の収入金額公的年金等控除額
65歳未満130万円未満70万円
130万円以上410万円未満年金額 × 25% + 375,000円
410万円以上770万円未満年金額 × 15% + 785,000円
770万円以上年金額 × 5% + 1,555,000円
65歳以上330万円未満120万円
330万円以上770万円未満年金額 × 25% + 37,5000円
410万円以上770万円未満年金額 × 15% + 78,5000円
770万円以上年金額 × 5% + 1,555,000円

公的年金等以外

公的年金等以外の雑所得として、次のようなものがあります。

  • 生命保険などの個人年金保険
  • 講演料
  • 作家以外の原稿料

公的年金等以外の雑所得は、次の計算式によって求めます。

公的年金等以外の雑所得 = 総収入金額 ー 必要経費

雑所得にかかる税金

雑所得は次の計算式によって求めます。

雑所得 = 公的年金等の雑所得 + 公的年金等以外の雑所得

雑所得の課税方法は、他の所得と合算して税額を計算する総合課税で、確定申告が必要です。

確定申告の書き方

確定申告におて、雑所得は次の2つに分類されています。

  • 公的年金等
  • その他

公的年金等

確定申告において、公的年金等の雑所得は源泉徴収票に記載されている内容のとおりに、1件づつ入力します。

その他

雑所得

確定申告において、公的年金等以外の雑所得は次の項目を記入する必要があります。

  • 種目
  • 報酬などの支払者の氏名・名称
  • 所得の生ずる場所
  • 収入金額
  • 必要経費
  • 下のうち、未納付の源泉徴収税額
  • 源泉徴収税額

アフィリエイト収入

アフィリエイト収入の場合、種目には「広告報酬」または「広告収入」と記入します。

報酬などの支払者の氏名・名称と所得の生ずる場所には、それぞれの会社の名前と住所を記入します。

ASP支払者の氏名・名称所得の生ずる場所
A8.net株式会社ファンコミュニケーションズ東京都渋谷区渋谷1-1-8
青山ダイヤモンドビル
Adsenseグーグル合同会社東京都港区六本木6-10-1
六本木ヒルズ森タワー
Amazon
アソシエイト
アマゾンジャパン合同会社東京都目黒区下目黒1-8-1
ARCO TOWER
JANet株式会社アドウェイズ東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー38階
アクセストレード株式会社インタースペース東京都新宿区西新宿2-4-1
新宿NSビル8階
TCSアフィリエイト株式会社東京コンシューマーシステム東京都中央区八重洲2-4-13
ユニゾ八重洲二丁目ビル6階
楽天アフィリエイト楽天株式会社東京都世田谷区玉川1-14-1
楽天クリムゾンハウス
国税庁の確定申告の作成コーナーにおいて、所得の生ずる場所は全角28文字までしか入力できません。住所が入力しきれない場合は、ビルの名称や階数を削って構いません。

収入金額と必要経費はそれぞれに記入します。

必要経費のうち、特定のASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダ)にかかった経費は、その欄に記入します。たとえば、次のようなものが該当します。

  • 振込手数料
  • ASP主催のセミナー参加費用

特定のASPではない必要経費は、まとめて1か所に書いてもかまいません。

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