確定申告とは? 2020年分の確定申告のやり方

確定申告税金

2020年度分における所得税等の確定申告期間は、2021年2月16日から2021年4月15日までです。この記事では、確定申告のやり方をご紹介します。

確定申告とは

所得税の確定申告とは、何らかの所得があった人が、税務署へその所得を申告することです。税務署は、その申告をもとに納税額を決定して、徴税します。

確定申告が必要な人

個人事業主は、所得税の確定申告が必要です。

給与所得がある人のうち、次のいずれかの条件に当てはまる人は、所得税の確定申告が必要です。

  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合
  • 給与所得と退職所得以外に、20万円を超える所得がある場合
  • 複数の会社から給与を得ていて、年末調整していない給与が20万円を超える場合

上記いずれの条件にも当てはまらない給与所得者は、会社で年末調整することにより、確定申告が不要になります。

確定申告期間

所得税の確定申告は、毎年2月中旬から3月中旬までの期間に行います。

2020年度分における所得税等の確定申告期間は、2021年2月16日から2021年4月15日までです。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が確定申告期間と重なることから、例年より1か月間延長されています。

e-Tax

国税庁サイトの「確定申告書等作成コーナー」では、確定申告書等を作成することができます。

e-Tax(電子申告)は確定申告開始より早く利用できるようになります。また、確定申告期間を過ぎても利用できます。

ChromeとEdgeがマイナンバーカード方式に対応

2020年分の確定申告から、Google ChromeとMicrosoft Edgeがマイナンバー方式のe-Taxに対応しました。

e-Tax対応環境
OSブラウザe-Taxで提出印刷して提出
マイナンバーカード方式ID・パスワード方式
WindowsGoogle Chrome
Microsoft Edge
Firefox×
Internet Explorer
MacSafari
AndroidGoogle Chrome
iPhoneSafari

e-Taxで提出(マイナンバーカード方式)

確定申告書の作成と税務署への申告をインターネットで行います。マイナンバー方式では、マイナンバーカードとICカードリーダーが必要です。

e-Taxで提出(ID・パスワード方式)

確定申告書の作成と税務署への申告をインターネットで行います。ID・パスワード方式では、あらかじめ税務署へ行ってIDとパスワードを発行してもらう必要があります。

管轄税務署で職員と対面による本人確認を行うと、後日IDとパスワードが郵送されてきます。本人確認には運転免許証などの本人確認書類が必要です。このIDとパスワードをe-Taxで使えば、マイナンバーカードとICカードリーダがなくても、オンラインで確定申告を行えます。

印刷して提出

確定申告書の作成をインターネットで行い、それを紙に印刷して、税務署へ持参または郵送します。

マイナポータル連携で簡単に確定申告できる

2021年1月から所得税の確定申告手続きにおいて、e-Taxとマイナポータルが連携できるようになり、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得して、各種申告書への自動入力ができるようになります。

マイナポータル連携による確定申告
従来マイナポータル連携
控除証明書書面で受け取り
必要な時期まで保管
控除証明書作成の際にデータで一括取得
確定申告手作業で作成所定の項目に自動入力

マイナポータル連携を利用するには、控除証明書等の発行主体が対応している必要があります。

生命保険料控除証明書については、次の生命保険会社がマイナポータル連携に対応しています。

  • 朝日生命保険
  • アフラック生命保険
  • 住友生命保険
  • 第一生命保険
  • 大同生命保険
  • 太陽生命保険
  • 日本生命保険
  • 明治安田生命保険

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書については、次がマイナポータル連携にしています。

  • 住宅金融支援機構

特定口座年間取引報告書については、次の証券会社がイナポータル連携に対応する予定です。

  • 藍澤證券
  • あかつき証券
  • いちよし証券
  • エース証券
  • 岡三オンライン証券
  • 岡地証券
  • 京銀証券
  • 静銀ティーエム証券
  • 中銀証券
  • 東海東京証券
  • 東洋証券
  • 野村證券
  • 八十二証券
  • 浜銀TT証券
  • 播陽証券
  • ひろぎん証券
  • 丸三証券
  • 水戸証券
  • 山和証券
  • きらぼしライフデザイン証券

マイナポータル連携について詳しくは、下記の公式サイトでご確認ください。

公式 マイナポータルを活用した年末調整及び所得税確定申告の簡便化

確定申告のやり方

株式の配当

株式の配当には所得税と住民税がかかります。配当金は支払われるときに所得税と住民税が源泉徴収されるため、原則として確定申告の必要はありません。

配当控除

株式の配当などの配当所得があるときには、一定の方法で計算した金額の税額控除を受けることができます。これを配当控除といいます。配当控除を受けるためには、確定申告が必要です。

配当控除の対象となるのは、次のものです。

  • 株式の配当
  • 株式投資信託の分配

配当は申告分離課税ですが、配当控除を受けるには、総合課税を選択する必要があります。

所得が多い方の場合、総合課税を選択すると申告分離課税より税率が高くなることがあります。

配当控除の控除率
外貨建資産割合非株式割合
50%以下50%超 75%以下75%超
50%以下所得税 10%
住民税 3%
所得税 5%
住民税 1.4%
配当控除なし
50%超 75%以下所得税 5%
住民税 1.4%
所得税 5%
住民税 1.4%
配当控除なし
75%超配当控除なし配当控除なし配当控除なし

分離課税の所得

上場株式等の譲渡所得等

証券会社から特定口座年間取引報告書がXMLデータで提供されていれば、e-Taxでデータを読み込むことができます。手作業で数値等を入力する必要がないので、便利です。ただし、XMLデータで特定口座年間取引報告書を提供している証券会社が少ないのが現状です。

特定口座年間取引報告書をXMLデータで提供しているのは、次の証券会社です。

次の証券会社では特定口座年間取引報告書をXMLデータで提供していません。

特定口座年間取引報告書

特定口座年間取引報告書

クレジットカード払いができる

2017年1月から国税・消費税・法人税などをクレジットカードで支払うことができるようになりました。国税のクレジットカード払いは、専用のウェブサイト「国税クレジットカードお支払サイト」で納付手続きを行えます。

国税クレジットカードお支払サイトで使えるクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubなどで、主要なクレジットカードブランドはほとんど使用できます。

ただし、通常はクレジットカード加盟店が支払う手数料を、納税する方が負担することになります。決済手数料は、国税クレジットカードお支払サイトのトップページをご覧ください。

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