2020年の確定申告のやり方(2019年分)

確定申告税金

2020年の確定申告の期間は2月17日~3月16日です。2019年1月1日~12月31日の所得を申告する必要があります。このブログでは、2020年の確定申告から変更される点をご紹介します。

確定申告の時期

確定申告には期間が定められています。2020年の確定申告の時期は次のとおりです。

2020年の確定申告期間
いつから2020年2月17日(月)
いつまで2020年4月16日(木)

2019年1月1日から2019年12月31日までに生じた所得から所得金額を計算して、2020年2月17日から2020年4月16日までの間に申告します。

※本来3月16日が期限でしたが、4月16日に延長されました。

公式 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について

e-Taxの利用可能期間

e-Tax(電子申告)は確定申告開始より早く利用できるようになります。また、確定申告期間を過ぎても利用できます。

e-Taxの利用可能期間

いつから2020年1月6日(月)
いつまで2020年3月31日(火)

確定申告が必要な人

原則として、給与所得者は年末調整を行えば確定申告は不要ですが、下記に該当する方は確定申告する必要があります。

  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合
  • 給与所得と退職所得以外に20万円を超える所得がある場合
  • 複数の会社から給与を得ていて、年末調整していない給与が20万円を超える場合

マイナンバーの記載が必要

平成28年分から、確定申告書にマイナンバーの記載が必要になります。

提出の際に本人確認書類が必要

平成28年分から、確定申告書の提出の際に、本人確認書類の提示または写しの添付が必要になります。本人確認書類にはマイナンバーを確認できる書類も含まれます。マイナンバーカードであれば、本人確認とマイナンバー確認が1枚で行えます。

ただし、e-Tax(国税電子申告・納税システム)で確定申告を行えば、本人確認書類の提示または写しの提出は不要です。

市販薬で医療費控除できる

2017年(平成29年分)の確定申告から、特定の市販薬を購入した金額が年1万2千円を超えると税負担が軽くなる「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が利用できるようになりました。

クレジットカード払いができる

2017年1月から国税・消費税・法人税などをクレジットカードで支払うことができるようになりました。国税のクレジットカード払いは、専用のウェブサイト「国税クレジットカードお支払サイト」で納付手続きを行えます。

国税クレジットカードお支払サイトで使えるクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubなどで、主要なクレジットカードブランドはほとんど使用できます。

ただし、通常はクレジットカード加盟店が支払う手数料を、納税する方が負担することになります。決済手数料は、国税クレジットカードお支払サイトのトップページをご覧ください。

2020年確定申告の変更点

2020年の確定申告から次の点が変更になります。

  • 各種書類の添付が省略できるように

各種書類の添付が省略できるように

2019年までの確定申告では必要書類だった次のものが2020年確定申告から添付を省略できるようになりました。

  • 源泉徴収票
  • 配当や分配の支払通知書
  • 特定口座年間取引報告書

公式 各種書類の添付省略について

源泉徴収票

2019年までは会社員が年末調整をしたときに受け取る源泉徴収票を確定申告の際に添付する必要がありました。

2020年の確定申告から「給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票」の添付が不要になりました。

配当や分配の支払通知書

2019円までは株式の配当や投資信託の分配を受け取ったら、次の支払通知書を確定申告書に添付する必要がありました。

  • オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書
  • 配当等とみなされる金額の支払通知書
  • 上場株式配当等の支払通知書

2020年の確定申告からこれらの支払通知書の添付が不要になりました。

特定口座年間取引報告書

2019年までは株式等の特定口座年間取引報告書を確定申告書に添付する必要がありました。

2020年の確定申告から特定口座年間取引報告書の添付が不要になりました。

2019年確定申告の変更点

e-Taxの利用にマイナンバーカードが不要になりました

2018年までは、e-Taxでオンライン確定申告するには、マイナンバーカードとICカードリーダーが必要でした。

2019年からは、税務署でIDとパスワードを受け取れば、マイナンバーカードやICカードリーダーは不要になりました。

管轄税務署で職員と対面による本人確認を行うと、後日IDとパスワードが郵送されてきます。

本人確認には運転免許証などの本人確認書類が必要です。

このIDとパスワードをe-Taxで使えば、マイナンバーカードとICカードリーダがなくても、オンラインで確定申告を行えます。

従来通り、マイナンバーカードで確定申告したり、e-Taxで入力したデータを印刷して郵送することもできます。

スマホで確定申告ができるようになりました

年末調整が済んでいる給与所得者で、医療費控除またはふるさと納税などの寄附金控除を適用して申告する方は、スマホ専用画面を利用できます。

スマホ確定申告のやり方は、スマートフォンのWebブラウザから国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスするだけです。スマホからアクセスすると、スマートフォン専用の画面を利用できます。

確定申告書等作成コーナー

国税庁サイトの「確定申告書等作成コーナー」では、確定申告書等を作成することができます。

国税庁で動作確認した環境は次のとおりです。

確定申告書等作成コーナーの対応環境
OS/ブラウザe-Taxで提出印刷して提出
マイナンバーカード方式ID・パスワード方式
Windows 7
Windows 8.1
Windows 10
Firefox 70×
Google Chrome 78×
Microsoft Edge 44×
Internet Explorer 11

Google Chromeはインターネットに接続していれば自動的に最新バージョンにアップデートされるので、バージョンは気にする必要はありません。

株式の配当にかかる税金

株式の配当には所得税と住民税がかかります。

配当金は支払われるときに所得税と住民税が源泉徴収されるため、確定申告の必要はありません。

配当控除

株式の配当などの配当所得があるときには、一定の方法で計算した金額の税額控除を受けることができます。これを配当控除といいます。配当控除を受けるためには、確定申告が必要です。

配当控除の対象となるのは、次のものです。

  • 株式の配当
  • 株式投資信託の分配

配当は申告分離課税ですが、配当控除を受けるには、総合課税を選択する必要があります。

所得が多い方の場合、総合課税を選択すると申告分離課税より税率が高くなることがあります。

配当控除の控除率
外貨建資産割合非株式割合
50%以下50%超 75%以下75%超
50%以下所得税 10%
住民税 3%
所得税 5%
住民税 1.4%
配当控除なし
50%超 75%以下所得税 5%
住民税 1.4%
所得税 5%
住民税 1.4%
配当控除なし
75%超配当控除なし配当控除なし配当控除なし
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