2020年の確定申告のやり方(2019年分)

確定申告税金

2020年の確定申告の期間は2月17日~3月16日です。2019年1月1日~12月31日の所得を申告する必要があります。このブログでは、2020年の確定申告から変更される点をご紹介します。

確定申告の時期

確定申告には期間が定められています。2020年の確定申告の時期は次のとおりです。

2020年の確定申告期間
いつから2020年2月17日(月)
いつまで2020年4月16日(木)

2019年1月1日から2019年12月31日までに生じた所得から所得金額を計算して、2020年2月17日から2020年4月16日までの間に申告します。

※本来3月16日が期限でしたが、4月16日に延長されました。

公式 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について

e-Taxの利用可能期間

e-Tax(電子申告)は確定申告開始より早く利用できるようになります。また、確定申告期間を過ぎても利用できます。

e-Taxの利用可能期間

いつから2020年1月6日(月)
いつまで2020年3月31日(火)

確定申告が必要な人

原則として、給与所得者は年末調整を行えば確定申告は不要ですが、下記に該当する方は確定申告する必要があります。

  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合
  • 給与所得と退職所得以外に20万円を超える所得がある場合
  • 複数の会社から給与を得ていて、年末調整していない給与が20万円を超える場合

クレジットカード払いができる

2017年1月から国税・消費税・法人税などをクレジットカードで支払うことができるようになりました。国税のクレジットカード払いは、専用のウェブサイト「国税クレジットカードお支払サイト」で納付手続きを行えます。

国税クレジットカードお支払サイトで使えるクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubなどで、主要なクレジットカードブランドはほとんど使用できます。

ただし、通常はクレジットカード加盟店が支払う手数料を、納税する方が負担することになります。決済手数料は、国税クレジットカードお支払サイトのトップページをご覧ください。

e-Taxの利用にマイナンバーカードが不要になりました

2018年までは、e-Taxでオンライン確定申告するには、マイナンバーカードとICカードリーダーが必要でした。

2019年からは、税務署でIDとパスワードを受け取れば、マイナンバーカードやICカードリーダーは不要になりました。

管轄税務署で職員と対面による本人確認を行うと、後日IDとパスワードが郵送されてきます。

本人確認には運転免許証などの本人確認書類が必要です。

このIDとパスワードをe-Taxで使えば、マイナンバーカードとICカードリーダがなくても、オンラインで確定申告を行えます。

従来通り、マイナンバーカードで確定申告したり、e-Taxで入力したデータを印刷して郵送することもできます。

株式の配当にかかる税金

株式の配当には所得税と住民税がかかります。

配当金は支払われるときに所得税と住民税が源泉徴収されるため、確定申告の必要はありません。

配当控除

株式の配当などの配当所得があるときには、一定の方法で計算した金額の税額控除を受けることができます。これを配当控除といいます。配当控除を受けるためには、確定申告が必要です。

配当控除の対象となるのは、次のものです。

  • 株式の配当
  • 株式投資信託の分配

配当は申告分離課税ですが、配当控除を受けるには、総合課税を選択する必要があります。

所得が多い方の場合、総合課税を選択すると申告分離課税より税率が高くなることがあります。

配当控除の控除率
外貨建資産割合非株式割合
50%以下50%超 75%以下75%超
50%以下所得税 10%
住民税 3%
所得税 5%
住民税 1.4%
配当控除なし
50%超 75%以下所得税 5%
住民税 1.4%
所得税 5%
住民税 1.4%
配当控除なし
75%超配当控除なし配当控除なし配当控除なし

e-Tax

国税庁サイトの「確定申告書等作成コーナー」では、確定申告書等を作成することができます。

国税庁で動作確認した環境は次のとおりです。

確定申告書等作成コーナーの対応環境
OS/ブラウザe-Taxで提出印刷して提出
マイナンバーカード方式ID・パスワード方式
Windows 7
Windows 8.1
Windows 10
Firefox 70×
Google Chrome 78×
Microsoft Edge 44×
Internet Explorer 11

Google Chromeはインターネットに接続していれば自動的に最新バージョンにアップデートされるので、バージョンは気にする必要はありません。

分離課税の所得

上場株式等の譲渡所得等

証券会社から特定口座年間取引報告書がXMLデータで提供されていれば、e-Taxでデータを読み込むことができます。手作業で数値等を入力する必要がないので、便利です。ただし、XMLデータで特定口座年間取引報告書を提供している証券会社が少ないのが現状です。

特定口座年間取引報告書をXMLデータで提供しているのは、次の証券会社です。

次の証券会社では特定口座年間取引報告書をXMLデータで提供していません。

特定口座年間取引報告書

特定口座年間取引報告書

マイナポータル連携で簡単に確定申告できる

2021年1月から所得税の確定申告手続きにおいて、e-Taxとマイナポータルが連携できるようになり、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得して、各種申告書への自動入力ができるようになります。

マイナポータル連携による確定申告
従来マイナポータル連携
控除証明書書面で受け取り
必要な時期まで保管
控除証明書作成の際にデータで一括取得
確定申告手作業で作成所定の項目に自動入力

マイナポータル連携を利用するには、控除証明書等の発行主体が対応している必要があります。

生命保険料控除証明書については、次の生命保険会社がマイナポータル連携に対応しています。

  • 朝日生命保険
  • アフラック生命保険
  • 住友生命保険
  • 第一生命保険
  • 大同生命保険
  • 太陽生命保険
  • 日本生命保険
  • 明治安田生命保険

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書については、次がマイナポータル連携にしています。

  • 住宅金融支援機構

特定口座年間取引報告書については、次の証券会社がイナポータル連携に対応する予定です。

  • 藍澤證券
  • あかつき証券
  • いちよし証券
  • エース証券
  • 岡三オンライン証券
  • 岡地証券
  • 京銀証券
  • 静銀ティーエム証券
  • 中銀証券
  • 東海東京証券
  • 東洋証券
  • 野村證券
  • 八十二証券
  • 浜銀TT証券
  • 播陽証券
  • ひろぎん証券
  • 丸三証券
  • 水戸証券
  • 山和証券

マイナポータル連携について詳しくは、下記の公式サイトでご確認ください。

公式 マイナポータルを活用した年末調整及び所得税確定申告の簡便化

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