最近ニュースなどで「ふるさと納税」という言葉をよく聞くけれど、どのような仕組みかわからない。家電や旅行券などがもらえてお得らしいから、やってみたい。
そんな方は、この記事を読むことで、ふるさと納税がわかります。加えて有利なふるさと納税のやり方も説明しています。
ふるさと納税とは
ふるさと納税には「納税」という名前がついていますが、実際には都道府県や市区町村への寄付になります。
ふるさと納税は、自治体に寄付した金額に応じて所得税と住民税が減額される「寄附金控除」として取り扱われる仕組みです。
仕組み
自分が選んだ自治体に寄付すると、寄付金のうち2,000円を超える金額が所得税と住民税から控除されます。
たとえば、ふるさと納税を利用して地方自治体に10,000円を寄付すると、所得税と住民税を合わせて8,000円の節税となります。
限度額
所得税や住民税から控除できるお得なふるさと納税ですが、控除には限度額があります。
| 税区分 | 限度額 |
|---|---|
| 所得税 | 総所得金額等の40% |
| 住民税 | 総所得金額等の30% |
ワンストップ特例制度
控除を受けるためには、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。
確定申告を行うと、所得税分はその年から控除（還付）され、住民税分は翌年度の住民税から控除されます。
ただし、会社員など確定申告の不要な給与所得者は、ふるさと納税先が5団体以内であれば、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になります。これを「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。
ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税から控除されます。
特例事業者
特定事業者とは、地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結している者であって、特定寄附金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると認められるものとして国税庁長官が指定した者とされています。特定事業者は「寄附金控除に関する証明書」を発行することができます。
寄附金控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」等の添付が必要ですが、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができます。
2023年1月31日現在、以下の事業者が特定事業者として指定されています。
| ポータルサイト名 | 特定事業者 |
|---|---|
| ふるなび |
株式会社アイモバイル |
| さとふる | 株式会社さとふる |
| 楽天ふるさと納税 | 楽天グループ株式会社 |
| ふるさとチョイス | 株式会社トラストバンク |
| ふるさとパレット | 東急株式会社 |
| ふるさとプレミアム |
株式会社ユニメディア |
| ふるさとぷらす | 株式会社エスツー |
| セゾンのふるさと納税 | 株式会社クレディセゾン |
| ANAのふるさと納税 | ANA あきんど株式会社 |
| ふるさと本舗 |
株式会社ふるさと本舗 |
| 三越伊勢丹ふるさと納税 | 株式会社三越伊勢丹 |
| JALふるさと納税 | 株式会社JALUX |
| au PAY ふるさと納税 | KDDI株式会社 |
| ふるラボ | 朝日放送テレビ株式会社 |
| ふるさと納税ニッポン！ | アイハーツ株式会社 |
| G-Call ふるさと納税 | 株式会社ジーエーピー |
| JRE MALL ふるさと納税 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
ふるさと納税の返礼品にかかる税金
ふるさと納税を行うと、さまざまな返礼品がもらえます。地方自治体への寄付に対する返礼品を受け取った場合、一時所得として所得税や住民税の課税対象になります。ただし、一時所得は年に50万円までなら所得税や住民税はかかりません。
2023年10月からの改正
ふるさと納税の指定制度において、2023年10月から改正が行われます。改正のポイントは以下に示す２点です。
- 募集適正基準の改正
- 地場産品基準の改正
募集適正基準の改正
ふるさと納税の制度において、返礼品等の必要経費は寄付額の５割以下とする制限があります。2023年10月から、ふるさと納税仲介サイトへの各種手数料も経費に含まれるようになります。
ふるさと納税仲介サイトの手数料は10%前後が多いのですが、仲介業者の中には、仲介手数料とは別にシステム利用料等の名目で手数料を徴収するところもあります。2023年10月からは、どんな名目であっても地方自治体が支出した全てを経費として計算することになります。地方自治体の経費が増えることにより、返礼品にかけられる金額が下がることになります。
地場産品基準の改正
ふるさと納税の制度において、返礼品は当該地方団体の産物に限るという制限があります。2023年10月からは、加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認められるようになります。
従来は、新潟県で生産したお米を大阪府で精米することにより、大阪府の特産品という名目で、ふるさと納税の返礼品とすることができました。2023年10月からは、これが禁止されます。
また、北海道で生産したお肉を大阪府で熟成保存することにより、大阪府の特産品という名目で、ふるさと納税の返礼品とすることができました。2023年10月からは、これが禁止されます。
ふるさと納税の例
各自治体では、ふるさと納税をしてくれた方にさまざまな返礼品を用意しています。
非常に多種多彩な返礼品がありますが、その一部をご紹介します。
佐賀県嬉野市（佐賀牛）
佐賀県嬉野市に10,000円のふるさと納税を行うと「佐賀牛の切り落とし1Kg」がもらえます。
佐賀牛とは、佐賀県農業協同組合管内の肥育農家で飼育された黒毛和種の和牛のうち、日本食肉格付協会の定める牛取引規格の最高の肉質である5等級および4等級の脂肪交雑値7以上を「佐賀牛」と呼び、それ以下の「佐賀産和牛」と区別してブランド化されています。
ちなみに、楽天市場で佐賀牛切り落とし1Kgを探してみたところ、最低価格でも4,900円します。
大分県玖珠町（バルミューダのトースター）
大分県玖珠町（くすまち）に83,000円のふるさと納税をすると、最高の香りと食感を実現する感動の家電として話題になった、バルミューダのトースターが返礼品としてもらえます。
ふるさと納税サイト
ふるさと納税は寄付先の自治体を自分で選べますが、日本には都道府県が47、市区町村が1,700以上もあります。自分で各自治体の返礼品や寄付方法について調べるのは困難です。そのため、ふるさと納税のサイトを使うのが便利です。
ふるさと納税のサイトでは、おすすめの返礼品や還元率、人気ランキングなどがまとまっていて、寄付先の自治体を選びやすくなっています。
自治体が提供する返礼品とは別に、ふるさと納税サイトが独自の還元策を提供していることもあります。
ふるさとチョイス
ふるさとチョイスは返礼品の掲載数や寄付できる自治体の数でNo.1を誇る、ふるさと納税サイトです。
決済方法が多い
ふるさとチョイスについて詳しくは、次の記事をご覧ください。
さとふる
「さとふる」とは、ふるさと納税で地域活性化を促進するためのサイトです。
応援したい自治体や特産品情報をすぐに探すことができ、ふるさと納税の申込みを簡単な手続きで行えるので、初心者の方も安心してふるさと納税ができます。
「お礼品人気ランキング」や「控除限度額シミュレーション」など、ふるさと納税の寄付先を検討するのに役立つコンテンツも充実しています。
寄附金の支払方法が多く、次の決済方法に対応しています。
- クレジットカード（VISA、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club）
- コンビニ決済（ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキ、セイコーマート）
- ペイジー
- ドコモ払い
- auかんたん決済
- ソフトバンクまとめて支払い
詳しくは公式サイトの情報が参考になるので読んでみてください。
ふるさと本舗
ふるさと本舗で寄付した金額の1%分が、Amazonギフト券でプレゼントされます。すべての自治体・返礼品が対象となっています。
ふるさと本舗について詳しくは下記の公式サイトをご確認ください。
楽天ふるさと納税
楽天ふるさと納税とは、楽天市場内にある「ふるさと納税ポータルサイト」です。楽天会員の場合は、楽天ふるさと納税での寄付申込みも通常のお買い物と同様、利用金額に応じてポイント付与の対象になり、100円につき1ポイントが付与されます。また、寄付金の支払いにはクレジットカード及び楽天ポイントも利用できます。
楽天ポイントが貯まる
楽天ポイントを使える
参考文献
総務省 (2023) ふるさと納税ポータルサイト
総務省 (2023) ふるさと納税の次期指定に向けた見直し
国税庁 (2023) 国税庁長官が指定した特定事業者（令和5年1月13日現在）
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