一時所得とは?わかりやすく解説 税金の計算方法など

税金

一時所得とは

一時所得とは、所得税法の第34条で次のように定義されています。

一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。

つまり、一時所得とは次のような特徴をもった収入です。

  • 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得ではない
  • 営利目的で継続的に行っていない
  • 仕事の対価ではない
  • 資産譲渡の対価ではない

一時所得の具体的な例として、次のようなものがあります。

  • 懸賞、福引、クイズの賞金
  • 競馬、競輪などの払戻金
  • 生命保険の満期保険金や損害保険の満期返戻金
  • 法人からの贈与金品、ポイントで交換した景品相当額
  • 謝礼(報酬的なものを除く)

法人からの贈与

財産を贈与された場合、それが一時所得になるかどうかは、個人と法人のどちらから贈与されたかによって異なります。

法人から贈与されたときは、一時所得として所得税の対象になります。個人から贈与されたときは、所得税はかかりません。(所得税法第9条第1項)

贈与税は個人からの贈与によって財産を取得した場合にかかる税金です。法人からの贈与によって財産を取得した場合には、贈与税はかかりません。(相続税法第21条の3)

一時所得と贈与の違い
贈与者所得税贈与税
個人からの贈与かからないかかる
法人からの贈与かかる(一時所得)かからない

自己アフィリエイトは法人からの贈与金品と考えられるので、一時所得になります。ただし、管轄の税務署に認められる必要があります。

ふるさと納税の返礼品

ふるさと納税を行うと、さまざまな返礼品がもらえます。ふるさと納税とは、実際のところ地方自治体への寄付になります。

地方公共団体は地方自治法第2条第1項で法人とされていますので、ふるさと納税の返礼品は法人からの贈与となります。つまり、返礼品は一時所得になります。

申告不要な一時所得

次の所得は一時所得に分類されますが、非課税のため確定申告は不要です。

  • 宝くじの当選金
  • ノーベル賞の賞金

雑所得との違い

一時所得と似ているものとして雑所得があります。

かつて競馬の払戻金が一時所得か雑所得かを巡って裁判が行われました。雑所得の方が必要経費として認められる範囲が大きく、はずれ馬券も経費になるからです。原告は年間を通じてほぼ全レースの馬券を購入していることなどから、継続的な営利活動で雑所得であるとの判決を勝ち得ました。

保険金は受取方法によって一時所得か雑所得が決まる

生命保険が満期になって保険金を受け取った場合、受取の方法によって一時所得になる場合と雑所得になる場合があります。

満期保険金の受取方法所得区分
一時金で受取一時所得
年金で受取雑所得

一時所得には特別控除があり、他の所得と合算する際にも2分の1を合算すればよいので、雑所得より税率が低くなります。ただし、保険金を少しづつ受け取る年金と異なり、一時金は保険金の全額を一度に受取るので、所得金額が多くなります。

そのため、保険金が少額であれば一時金で受け取り、保険金の額が多ければ年金で受け取るのがお得です。

一時所得の計算

一時所得は次の計算式によって求めます。

一時所得 = 総収入金額 ー 支出金額 ー 特別控除額(50万円)

特別控除

一時所得には50万円までの特別控除額があります。つまり、最高50万円までは税金がかかりません。

損益通算

一時所得が赤字になることは通常考えられませんが、仮に一時所得で損失が出たとしても、他の所得と損益通算はできません。

一時所得の税率

一時所得は他の所得と合算されて所得税と住民税がかかります。どちらも所得金額によって税率が異なる累進課税です。

所得税

一時所得には、所得税(国税)がかかります。一時所得と他の所得と合算して税額を計算する総合課税で、確定申告が必要です。

ただし、所得金額の2分の1だけを合算します。

所得区分総合課税損益通算
事業所得
不動産所得
利子所得×
配当所得×
給与所得×
雑所得×
譲渡所得
一時所得〇(2分の1)×
退職所得××
山林所得×

一時所得は半分だけを合算するので、他の所得より税金が安くなります。

そのため、一時所得に該当する収入は雑所得にせず、きちんと一時所得として申告した方が節税になります。

住民税

所得税と同様に、一時所得は他の所得と合算されて住民税がかかります。

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