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貸借対照表(Balance Sheet:B/S)とは

Stock chart

貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)とは、会社の財産(資産)、借金(負債)、自己資金(純資産)を、ある時点でまとめた表のことです。企業は会社法で貸借対照表の作成が義務付けられています。

会社法の
計算書類
金融商品取引法の
財務諸表
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表 ×
キャッシュ・フロー計算書 ×
付属明細票 ×

資産

流動資産

以下に示すものが流動資産に分類されます。

  • 現金及び預金
  • 受取手形
  • 電子記録債権
  • 売掛金
  • 契約資産
  • 有価証券
  • 商品
  • 製品
  • 仕掛品
  • 貯蔵品
  • 原材料
  • 前渡金
  • 前払費用
  • 未収収益
  • 短期貸付金
  • 未収入金

現金及び預金

受取手形

電子記録債権

売掛金

契約資産

有価証券

他社の株式、国債地方債・他社の社債などのうち、以下のもの。

  • 売買目的有価証券
  • 決算日の翌日から起算して1年以内に満期の到来する国債地方債・他社の社債など

売買目的有価証券とは、値上がりによるもうけを得るために保有している、金融商品取引所(証券取引所)などで売買が行われている有価証券のことです。

非上場株や、支配目的の子会社株は売買目的有価証券ではありません。

商品

製品

仕掛品

貯蔵品

原材料

前渡金

前払費用

未収収益

短期貸付金

未収入金

固定資産

有形固定資産

目に見える形をもつ資産のことを有形固定資産といいます。

以下に示すものが有形固定資産に分類されます。

  • 建物
  • 構築物
  • 機会及び装置
  • 車両運搬具
  • 工具、器具及び備品
  • 土地
  • 建設仮勘定
建物
構築物
機会及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定

無形固定資産

目に見える形をもたない資産のことを無形固定資産といいます。

以下に示すものが無形固定資産に分類されます。

  • のれん
  • 特許権
  • 商標権
  • ソフトウェア
のれん
特許権
商標権
ソフトウェア

投資その他の資産

以下に示すものが投資その他の資産に分類されます。

  • 投資有価証券
  • 長期貸付金
  • 長期前払費用
  • 繰延税金資産
投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
繰延税金資産

会社は毎年、儲け(利益)に対して税金を払います。しかし「会計で出した利益」と「税金を計算するときの利益」はルールが違うので、その年に払う税金の額と、本当なら払うべき税金の額がズレることがあります。このため、本当なら払わなくていい税金を、先に多く払ってしまうことがあります。この「あとで戻ってくる税金」や「未来で税金を少なくできる権利」を記録したものが「繰延税金資産(くりのべぜいきんしさん)」です。

払った税金の額が「本来払わなきゃいけない税金の額」より少なかったときは、「固定負債」の「繰延税金負債」になります。

繰延資産

以下に示すものが繰延資産に分類されます。

  • 創立費
  • 開業費
  • 開発費

創立費

開業費

開発費

負債

流動負債

以下に示すものが流動負債に分類されます。

  • 支払手形
  • 電子記録債務
  • 買掛金
  • 契約負債
  • 短期借入金
  • 未払金
  • 未払費用
  • 未払法人税等
  • 前受金
  • 預り金
  • 前受収益
  • 引当金
  • 社債(1年以内償還)

支払手形

電子記録債務

買掛金

会社が商売をするために、仕入先から商品や原材料を仕入れたけれど、まだ代金を払っていないことがあります。このときに、将来にお金を払わなければいけない義務を記録したものが「買掛金(かいかけきん)」です。

買掛金 未払金 未払費用 契約負債
お金 未払い 未払い 未払い 受取り済
商品・サービス 受取り済 受取り済 未提供
継続的サービス 受取り済
本業の仕入れ? はい いいえ いいえ
義務 お金の支払い お金の支払い お金の支払い 商品等の提供

契約負債

お客さんから先にお金を受け取ったけれど、まだ商品やサービスを渡していないことがあります。このときに、将来に商品やサービスを提供しなければいけない義務を記録したものが「契約負債(けいやくふさい)」です。

短期借入金

未払金

会社の本業とは関係ない商品やサービスを先に受け取ったけれど、まだお金を払っていないことがあります。このときに、将来にお金を払わなければいけない義務を記録したものが「未払金(みばらいきん)」です。

会社の本業で商品を仕入れたとき(駄菓子屋の菓子など)は、未払金ではなく、買掛金になります。
単発的なサービスではない継続的なサービス(家賃など)は、未払金ではなく、未払費用になります。

未払費用

水道光熱費、家賃、通信費など、継続的に提供されるサービスをすでに受けているけれど、まだ支払期日が来ていないことがあります。このときに、将来にお金を払わなければいけない義務を記録したものが「未払費用(みばらいひよう)」です。

未払法人税等

前受金

預り金

前受収益

引当金

社債(1年以内償還)

固定負債

以下に示すものが固定負債に分類されます。

  • 社債
  • 長期借入金
  • 繰延税金負債
  • 引当金

社債

長期借入金

繰延税金負債

会社は毎年、儲け(利益)に対して税金を払います。しかし「会計で出した利益」と「税金を計算するときの利益」はルールが違うので、その年に払う税金の額と、本当なら払うべき税金の額がズレることがあります。この「あとで必ず払わなきゃいけない税金」を先に記録しておくのが「繰延税金負債(くりのべぜいきんふさい)」です。

「本来払わなきゃいけない税金の額」より多くの額を先に払ってしまったときは、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」になります。

引当金

純資産

株主資本

以下に示すものが株主資本に分類されます。

  • 資本金
  • 資本剰余金
  • 利益剰余金
  • 自己株式

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等

以下に示すものが評価・換算差額等に分類されます。

  • その他有価証券評価差額金
  • 土地再評価差額金

その他有価証券評価差額金

会社が株や債券を持つとき、すぐに売って儲けたい場合もあれば、長く持ちたい場合もあります。
「その他有価証券」というのは、売買目的でもなく、満期まで持つ予定でもない中間的な投資のことです。

すぐに売るつもりの株や債券のことは「売買目的有価証券」といいます。

「その他有価証券評価差額金」とは、会社がすぐに売るつもりはない株や債券などの価値が、買った時と比べてどれだけ変わったかを示す金額です。

会社はまだ株や債券などを売っていないので、本当の意味での「儲け」や「損」にはなっていません。だから損益計算書には入れません。

土地再評価差額金

株式引受権

新株予約権

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