地方債とは?わかりやすく簡単に説明します

地方債債券
地方債

地方債とは、簡単に言うと都道府県や市町村が税収不足を借金で補うために発行する債券です。この記事では、地方債のあらましや種類、利率、購入方法をわかりやすく紹介します。

地方債とは

地方債の読み方は「ちほうさい」です。英語では「municipal bond」といいます。

地方債の「地方」とは、都道府県や市町村などの地方公共団体(地方自治体)を指しています。地方債の「債」は、借りるという意味です。つまり、地方債をわかりやすく簡単に言うと、「地方公共団体の借金」ということになります。

地方公共団体が借金をするときには、債券という証券を発行します。昔は債券を紙で発行していましたが、現在はコンピュータ上で電子的に記録されたデジタルデータになっています。

地方公共団体は税収の不足を借金で補うために地方債を発行します。

地方債と国債を合わせて公債といいます。つまり、国や地方公共団体が税収の不足を補うために発行する債券が公債です。

種類

地方債は誰が買うのかによって、次の2種類に分類されます。

  • 公募地方債
  • 銀行等引受地方債

公募地方債

公募地方債とは、広く投資家に購入を募る方法により発行される地方債です。銀行などの金融機関のほか、個人でも買うことができます。

公募地方債は、都道府県や政令指定都市が発行しています。具体的には、次の55地方公共団体が市場公募地方債を発行しています。

全国型市場公募地方債発行団体
都道府県指令指定都市
北海道札幌市
宮城県、秋田県、福島県仙台市
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市
新潟県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市
三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県京都市、大阪市、堺市、神戸市
島根県、岡山県、広島県岡山市、広島市
徳島県、高知県
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県北九州市、福岡市、熊本市

出典:総務省(2019)

銀行等引受地方債

銀行等引受地方債とは、地方公共団体の指定金融機関などから借入れまたは引受けの方法により発行される地方債です。個人が銀行等引受地方債を買うことはできません。

利率

地方債の利率は、発行する地方公共団体によって異なりますが、概ね次のようになっています。

地方債の利率
利率(税引前)
5年債0.010%
10年債0.029%~0.080%

発行から償還までの期間が5年間の5年債は、どの地方公共団体でも利率は同じです。

発行から償還までの期間が10年間の10年債は、発行する地方公共団体によって利率が異なります。

地方債の利率の決め方は、次の計算式で求めます。

地方債の利率 = 国債の利率 + リスク・プレミアム

地方公共団体が発行する地方債は、国が発行する国債よりも安全性が劣ります。そのため、国債の利率よりも上乗せ分がないと誰も買ってくれません。国債の利率に上乗せする分をリスク・プレミアムといいます。リスク・プレミアムは地方債を発行する地方公共団体によって異なります。財政状態が悪い地方公共団体ほどリスク・プレミアムが大きいので、地方債の利率が高くなります。

10年債の利率ランキングは、次のとおりです。

地方債(10年債)の利率ランキング
地方公共団体利率(税引前)
大阪府0.080%
名古屋市0.060%
埼玉県0.055%
京都府0.055%
神奈川県0.045%
静岡県0.045%
北海道0.034%
福岡県0.029%

出典:一般財団法人地方債協会(2019)

買い方

地方債のうち、公募地方債は個人でも購入できます。公募地方債は証券会社や銀行で購入することができます。購入できる証券会社や銀行は、発行される地方債ごとに異なります。

地方債を発行する地方公共団体を営業地域とする地方銀行や、次の証券会社で取り扱うことが多いです。

  • SBI証券
  • 大和証券
  • SMBC日興証券
  • 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
  • 野村證券

手数料

地方債の購入に手数料はかかりません。

地方債の販売を仲介する証券会社や銀行は、地方債を発行する地方公共団体から手数料を得ています。そのため、地方債を購入する人からは手数料を取りません。

税金

地方債の利子は「利子所得」として税率20.315%が課税されます。

利子所得の課税
税金税率分類
所得税15%国税
復興特別所得税0.315%(所得税額の2.1%)国税
住民税5%地方税

地方債の利子から20.315%が源泉徴収されて、税金を除いた金額が支払われます。既に源泉徴収されているため、原則として確定申告は不要です。申告分離課税として確定申告することもできます。申告分離課税として確定申告すると、株式等の損失と損益通算できます。

地方債を中途売却して譲渡益が発生した場合は、「上場株式等の譲渡所得等」として税率20.315%の申告分離課税となり、確定申告が必要です。株式等の損失と損益通算できます。

充当率

地方債を発行して集めたお金を、地方自治体の事業予算に充てることができます。ただし、その割合には上限が定められています。これを「充当率」といいます。

地方債充当率は事業内容によって異なります。

平成31年度地方債充当率(抜粋)
事業充当率
一般事業75%
社会福祉施設整備事業80%
学校教育施設等整備事業90%
緊急防災・減災事業100%

出典:平成31年度地方債充当率

発行計画

地方債は事前に策定した発行計画に基づいて発行されます。

これから発行される地方債のスケジュールは、次のようになっています。

令和2年度地方債発行計画
年月地方債
2020年5月第2回ふくしま復興・創生県民債
2020年7月札幌市債(10年)
川崎市債(5年)
2020年8月千葉市債(10年)
2020年9月名古屋市債(10年)
2020年10月札幌市債(10年)
第60回川崎市5年公募公債
令和2年度第1回相模原市公募公債
第18回なごやか市民債
福岡市2020年度第6回公募公債
神奈川県第248回公募公債
2020年11月静岡県令和2年度第1回公募公債
佐賀県令和2年度第1回公募公債
千葉市令和2年度第4回公募公債
2020年12月第4回東京グリーンボンド(外貨)
札幌市債(5年)
川崎市債(10年)
名古屋市債(10年)
福岡市債(5年)
2021年1月札幌市債(10年)
2021年2月札幌市債(5年)
千葉市債(20年定時償還)
2021年3月名古屋市債(10年)
福岡市債(10年)

地方債について詳しくは、各地方自治体の公式サイトでご確認ください。

都道府県市町村
北海道札幌市
千葉県千葉市
愛知県名古屋市
福岡県北九州市
福岡市

過去に公募された地方債について、詳しくは次の記事をご覧ください。

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