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名古屋市が「第20回なごやか市民債」を2022年10月31日に発行します

なごやか市民債
2019.10.16

愛知県名古屋市が「第20回なごやか市民債」を2022年10月31日に発行します。この記事では、本地方債の特徴や買い方をご紹介します。

概要

愛知県名古屋市は平成15年度から年1回、毎年10月頃に「なごやか市民債」を発行しています。第20回なごやか市民債の概要は次のとおりです。

概要
名称第20回なごやか市民債
期間約5年
利率年0.18%（税引前）
発行日2022年10月31日
利払日毎年4月30日および10月31日（年2回）
償還日2027年10月29日
発行価格額面100円につき100円
申込単位1万円単位
購入限度額1人（1団体）あたり5,000万円まで
申込期間2022年10月14日～2022年10月28日
発行額20億円

第20回なごやか市民債によって集められた資金は、市民の健康を支える事業や地震・防災対策など、安心や安全に関わる事業に活用されます。

  • 救急車の購入
  • 山崎川の堤防耐震補強
  • 指定避難所に指定されている学校体育館の空調設備

利率

第20回なごやか市民債の利率は年0.18%です。受け取る利子には20.315%の税金が源泉徴収されるため、税引後の利率は年0.143%となります。利払いは毎年4月30日と10月31日の年2回行われます。

購入できる方

第20回なごやか市民債は、名古屋市内在住または在勤の個人や名古屋市内に営業活動拠点等のある法人・団体が購入できます。

取扱金融機関

次の証券会社や銀行で第20回なごやか市民債を販売しています。

各金融機関において、なごやか市民債はオンラインサービスでは取り扱わず、対面でのみ販売する場合が多いです。

口座を開設するときに、対面サービスかオンラインサービスのどちらか一方を指定しなければならない証券会社もあります。地方債や社債を購入したい方は、対面サービスを受けられる証券会社で口座を開設したほうが無難です。

名古屋市

愛知県名古屋市

第19回なごやか市民債の発行体（債券の発行元）は名古屋市です。愛知県の県庁所在地であると共に、政令指定都市でもあります。

地方自治体が発行する債券は「地方債」と呼ばれています。地方債について詳しくは次の記事をご覧ください。

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名古屋市の歳入の内訳は次のようになっています。

令和3年度一般会計の歳入
項目金額
市税5,591億円
使用料および手数料419億円
諸収入1,429億円
繰入金など341億円
地方譲与税・県税交付金866億円
地方交付税89億円
国庫・県支出金2,947億円
市債1,291億円
地方特例交付金など221億円
歳入合計1兆3,194億円

令和3年度における名古屋市一般会計の歳入のうち、市債は9.8%の割合を占めます。

格付

愛知県名古屋市はムーディーズ・ジャパン株式会社から「A1」の格付を取得しています。これは日本政府の格付「A1」と同じです。ムーディーズ・ジャパンは格付の根拠として、次の点を挙げています。

  • 経済力の高い東海地域の中心地としての強い税収基盤
  • 強固な流動性ポジション
  • 中央政府による地方財政への強い関与、財政調整制度等の強固な制度的枠組み

国際決済銀行（BIS）によるリスクウェイトにおいて、なごやか市民債（地方債）のリスクウェイトは0%となります。

BISリスクウェイト
債券リスクウェイト
国債0%
地方債0%
政府保証債0%
財投機関債10%
金融債20%

ほかの自治体は次の発行体格付を取得しています。

R&Iによる自治体の格付
発行体格付自治体
AA+栃木県
埼玉県
静岡県
愛知県
神戸市
岡山県
AA宮城県
千葉市
福井県
奈良県
徳島県
佐賀県

※2021年10月18日時点

格付「BBB」以上が投資適格とされています。

格付について詳しくは、次の記事をご覧ください。

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発行実績

名古屋市は過去にも次の「なごやか市民債」を発行しています。

なごやか市民債の発行歴
発行日銘柄利率（税引前）
2021年10月29日第19回なごやか市民債0.08%
2020年10月31日第18回なごやか市民債0.08%
2019年10月31日第17回なごやか市民債0.08%
2018年10月31日第16回なごやか市民債0.08%
2017年10月31日第15回なごやか市民債0.08%
2016年10月31日第14回なごやか市民債0.08%
2015年10月29日第13回なごやか市民債0.12%
2014年10月17日第12回なごやか市民債0.16%
2013年10月31日第11回なごやか市民債0.26%
2012年10月30日第10回なごやか市民債0.24%
2011年10月28日第9回なごやか市民債0.40%
2010年10月29日第8回なごやか市民債0.32%
2009年10月30日第7回なごやか市民債0.68%
2008年11月11日第6回なごやか市民債1.20%
2007年10月29日第5回なごやか市民債1.38%
2006年10月30日第4回なごやか市民債1.28%
2005年10月30日第3回なごやか市民債0.84%
2004年10月30日第2回なごやか市民債0.64%
2003年10月30日第1回なごやか市民債0.58%

直近の10年間では、なごやか市民債の利率は低下傾向にあります。

マル優

第20回なごやか市民債は、マル優を利用できます。マル優とは「障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度」の通称で、一定の条件を満たした方が利用できる非課税制度です。次に示す方がマル優を利用できます。

  • 障害者手帳の交付を受けている人
  • 遺族基礎年金を受給している人
  • 寡婦年金を受給している人
  • 障害年金を受給している人
  • 母子年金を受給している人

次に示す金融商品の合計額350万円（預貯金は元本、債券は額面）までの利子が非課税になります。

  • 預貯金
  • 合同運用信託
  • 公社債（国債、公募地方債等）
  • 公社債投信（MRF等）

マル優は特別マル優と併用することができ、合計額700万円までの利子が非課税になります。

特別マル優

第20回なごやか市民債は、特別マル優を利用できます。特別マル優とは「障害者等の少額公募公債の利子の非課税制度」の通称で、一定の条件を満たした方が利用できる非課税制度です。次に示す方が特別マル優を利用できます。

  • 障害者手帳の交付を受けている人
  • 遺族基礎年金を受給している人
  • 寡婦年金を受給している人
  • 障害年金を受給している人
  • 母子年金を受給している人

次に示す金融商品の合計金額350万円（預貯金は元本、債券は額面）までの利子が非課税になります。

  • 国債
  • 公募地方債

マル優は特別マル優と併用することができ、合計額700万円までの利子が非課税になります。

参考文献

名古屋市 (2022) 第20回なごやか市民債の発行について

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