名古屋市が「第19回なごやか市民債」を2021年10月29日に発行します

愛知県名古屋市が「第19回なごやか市民債」を2021年10月29日に発行します。この記事では、本地方債の特徴や買い方をご紹介します。

第19回なごやか市民債

愛知県名古屋市は平成15年度から年1回、毎年10月頃に「なごやか市民債」を発行しています。第19回なごやか市民債の概要は次のとおりです。

第19回なごやか市民債によって集められた資金は、市民の健康を支える事業や地震・防災対策など、安心や安全に関わる事業に活用されます。

第19回なごやか市民債の利率は年0.080%です。現在、個人向け国債（固定金利型5年満期）の利率は0.05%なので、0.03%のプレミアムとなります。

受け取る利子には20.315%の税金が源泉徴収されるため、税引後の利率は年0.063%となります。

利払いは毎年4月29日と10月29日の年2回行われます。

第19回なごやか市民債は、名古屋市内在住または在勤の個人や名古屋市内に営業活動拠点等のある法人・団体が購入できます。

次の証券会社や銀行で第19回なごやか市民債を販売しています。

各金融機関において、なごやか市民債はオンラインサービスでは取り扱わず、対面でのみ販売する場合が多いです。

口座を開設するときに、対面サービスかオンラインサービスのどちらか一方を指定しなければならない証券会社もあります。地方債や社債を購入したい方は、対面サービスを受けられる証券会社で口座を開設したほうが無難です。

第19回なごやか市民債は特別マル優を利用できます。

特別マル優とは「障害者等の少額公債の利子の非課税制度」の通称で、障害者手帳の交付を受けていたり遺族年金を受給されているなど一定の条件を満たした方のみが利用できる利子非課税制度です。国債と地方債について、1人につき額面350万円までに対する利子が非課税になります。

第19回なごやか市民債の発行体（債券の発行元）は名古屋市です。愛知県の県庁所在地であると共に、政令指定都市でもあります。

地方自治体が発行する債券は「地方債」と呼ばれています。地方債について詳しくは次の記事をご覧ください。

名古屋市の歳入の内訳は次のようになっています。

令和3年度における名古屋市一般会計の歳入のうち、市債は9.8%の割合を占めます。

愛知県名古屋市はムーディーズ・ジャパン株式会社から「A1」の格付を取得しています。これは日本政府の格付「A1」と同じです。ムーディーズ・ジャパンは格付の根拠として、次の点を挙げています。

国際決済銀行（BIS）によるリスクウェイトにおいて、なごやか市民債（地方債）のリスクウェイトは0%となります。

ほかの自治体は次の発行体格付を取得しています。

※2021年10月18日時点

格付「BBB」以上が投資適格とされています。

格付について詳しくは、次の記事をご覧ください。

名古屋市は過去にも次の「なごやか市民債」を発行しています。

直近の10年間では、なごやか市民債の利率は低下傾向にあります。