第21回なごやか市民SDGs未来債 – 名古屋市の市債（地方債）

愛知県名古屋市が「第21回なごやか市民SDGs未来債」を2023年10月31日に発行します。この記事では、本地方債の特徴や買い方をご紹介します。

概要
発行体
1. 格付
2. 発行実績
利率
購入できる方
取扱金融機関
マル優
特別マル優
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参考文献

概要

愛知県名古屋市は平成15年度から年1回、毎年10月頃に「なごやか市民債」を発行しています。「第21回なごやか市民SDGs未来債」の概要は次のとおりです。

概要
名称	第21回なごやか市民SDGs未来債
期間	約5年
利率	年0.42%（税引前）
発行日	2023年10月31日
利払日	毎年4月30日および10月31日（年2回）
償還日	2028年10月31日
発行価格	額面100円につき100円
申込単位	1万円単位
購入限度額	1人（1団体）あたり5,000万円まで
申込期間	2023年10月17日～2022年10月30日
発行額	20億円

「第21回なごやか市民SDGs未来債」によって集められた資金は、市民の健康を支える事業や地震・防災対策など、安心や安全に関わる事業に活用されます。

救急車の購入
山崎川の堤防耐震補強
指定避難所に指定されている学校体育館の空調設備

発行体

「第21回なごやか市民SDGs未来債」の発行体（債券の発行元）は名古屋市です。愛知県の県庁所在地であると共に、政令指定都市でもあります。

名古屋市の歳入の内訳は次のようになっています。

令和3年度一般会計の歳入
項目	金額
市税	5,591億円
使用料および手数料	419億円
諸収入	1,429億円
繰入金など	341億円
地方譲与税・県税交付金	866億円
地方交付税	89億円
国庫・県支出金	2,947億円
市債	1,291億円
地方特例交付金など	221億円
歳入合計	1兆3,194億円

令和3年度における名古屋市一般会計の歳入のうち、市債は9.8%の割合を占めます。

格付

愛知県名古屋市はムーディーズ・ジャパン株式会社から「A1」の格付を取得しています。これは日本政府の格付「A1」と同じです。ムーディーズ・ジャパンは格付の根拠として、次の点を挙げています。

経済力の高い東海地域の中心地としての強い税収基盤
強固な流動性ポジション
中央政府による地方財政への強い関与、財政調整制度等の強固な制度的枠組み

国際決済銀行（BIS）によるリスクウェイトにおいて、なごやか市民債（地方債）のリスクウェイトは0%となります。

BISリスクウェイト
債券	リスクウェイト
国債	0%
地方債	0%
政府保証債	0%
財投機関債	10%
金融債	20%

ほかの自治体は次の発行体格付を取得しています。

R&Iによる自治体の格付
発行体格付	自治体
AA+	栃木県
	埼玉県
	静岡県
	愛知県
	神戸市
	岡山県
AA	宮城県
	千葉市
	福井県
	奈良県
	徳島県
	佐賀県

※2021年10月18日時点

格付「BBB」以上が投資適格とされています。

発行実績

名古屋市は過去にも次の「なごやか市民債」を発行しています。

なごやか市民債の発行歴
発行日	銘柄	利率（税引前）
2022年10月31日	第20回なごやか市民債	0.18%
2021年10月29日	第19回なごやか市民債	0.08%
2020年10月31日	第18回なごやか市民債	0.08%
2019年10月31日	第17回なごやか市民債	0.08%
2018年10月31日	第16回なごやか市民債	0.08%
2017年10月31日	第15回なごやか市民債	0.08%
2016年10月31日	第14回なごやか市民債	0.08%
2015年10月29日	第13回なごやか市民債	0.12%
2014年10月17日	第12回なごやか市民債	0.16%
2013年10月31日	第11回なごやか市民債	0.26%
2012年10月30日	第10回なごやか市民債	0.24%
2011年10月28日	第9回なごやか市民債	0.40%
2010年10月29日	第8回なごやか市民債	0.32%
2009年10月30日	第7回なごやか市民債	0.68%
2008年11月11日	第6回なごやか市民債	1.20%
2007年10月29日	第5回なごやか市民債	1.38%
2006年10月30日	第4回なごやか市民債	1.28%
2005年10月30日	第3回なごやか市民債	0.84%
2004年10月30日	第2回なごやか市民債	0.64%
2003年10月30日	第1回なごやか市民債	0.58%

利率

「第21回なごやか市民SDGs未来債」の利率は年0.42%です。受け取る利子には20.315%の税金が源泉徴収されるため、税引後の利率は年0.334%となります。利払いは毎年4月30日と10月31日の年2回行われます。

購入できる方

「第21回なごやか市民SDGs未来債」は、名古屋市内在住または在勤の個人や名古屋市内に営業活動拠点等のある法人・団体が購入できます。

取扱金融機関

以下に示す金融機関で「第21回なごやか市民SDGs未来債」を販売しています。

三菱UFJ銀行
大和証券
SMBC日興証券
みずほ証券
野村證券
東海東京証券
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
岡三証券
東洋証券
SBI証券
安藤証券
丸三証券
岩井コスモ証券

各金融機関において、なごやか市民債はオンラインサービスでは取り扱わず、対面でのみ販売する場合が多いです。

口座を開設するときに、対面サービスかオンラインサービスのどちらか一方を指定しなければならない証券会社もあります。地方債や社債を購入したい方は、対面サービスを受けられる証券会社で口座を開設したほうが無難です。

マル優

「第21回なごやか市民SDGs未来債」は、マル優を利用できます。マル優とは「障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度」の通称で、一定の条件を満たした方が利用できる非課税制度です。次に示す方がマル優を利用できます。

障害者手帳の交付を受けている人
遺族基礎年金を受給している人
寡婦年金を受給している人
障害年金を受給している人
母子年金を受給している人

次に示す金融商品の合計額350万円（預貯金は元本、債券は額面）までの利子が非課税になります。

預貯金
合同運用信託
公社債（国債、公募地方債等）
公社債投信（MRF等）

マル優は特別マル優と併用することができ、合計額700万円までの利子が非課税になります。

特別マル優

「第21回なごやか市民SDGs未来債」は、特別マル優を利用できます。特別マル優とは「障害者等の少額公募公債の利子の非課税制度」の通称で、一定の条件を満たした方が利用できる非課税制度です。次に示す方が特別マル優を利用できます。

障害者手帳の交付を受けている人
遺族基礎年金を受給している人
寡婦年金を受給している人
障害年金を受給している人
母子年金を受給している人

次に示す金融商品の合計金額350万円（預貯金は元本、債券は額面）までの利子が非課税になります。

国債
公募地方債

マル優は特別マル優と併用することができ、合計額700万円までの利子が非課税になります。

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参考文献

名古屋市 (2023) 第21回なごやか市民SDGs未来債の発行について