国債の種類と買い方

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国債とは

国債とは、国が債券を発行するという方法で行う借金のことです。

債券を分かりやすく説明すると、一種の借用証です。一般的な借金と異なり、第三者間で売買できる仕組みになっています。

新規発行された国債の購入者(国にお金を貸した人)は、国債を別の人に転売することができます。

第三者間で売買される債券を既発債と言い、既発債を買った人は国から利金と元本を受け取る権利を得ます。

日本国債の正式名称は国庫債券と言い、英語ではJapanese Government Bond(JGB)と呼ばれています。

昔は紙に印刷された国債券面がありましたが、現在はペーパレス化されているので、国債を購入しても紙の債券が手元に送られてくるわけではありません。

国債の種類

個人向け国債

個人向け国債とは、個人だけが買うことができる国債です。企業や団体は買えません。

国が個人にもっと国債を買ってもらいたくて開発された国債で、従来の国債には無いさまざまなメリットがあります。

従来の国債には無い個人向け国債だけのメリットとして、国が額面通りの金額で買い戻すことを保証しています。

通常、国債を中途換金するには第三者(実際には金融機関)に時価で売却します。国債の時価は変動するので、額面より安い金額になることがあります。

個人向け国債は国が額面通りの金額で買い戻すので、中途換金する場合でも元本割れすることはありません。

個人向け国債には次の3種類あります。

  • 固定3年
  • 固定5年
  • 変動10年
個人向け国債
固定3年固定5年変動10年
償還期限3年5年10年
金利固定金利固定金利変動金利
利率基準金利 - 0.03%基準金利 - 0.05%基準金利 × 0.66
最低保証金利0.05%
購入単位1万円以上1万円単位
中途換金1年経過後なら換金可能
中途換金時の調整額直前2回分の利息相当額
発行頻度毎月

固定3年と固定5年の個人向け国債は、利回りが発行時のまま固定されています。

変動10年の個人向け国債は、利回りが発行後に金利情勢に応じて変動します。

個人向け国債を中途換金すると、次の調整額が差し引かれます。

調整額 = 直前2回分の利息相当額(税引前)×(100% - 20.315%)

新窓販国債

新型窓口販売方式国債は個人だけでなく法人やマンションの管理組合なども購入できる国債で、新窓販国債と略されます。

新窓販国債には次の3種類があります。

  • 新窓販国債2年
  • 新窓販国債5年
  • 新窓販国債10年

新窓販国債はすべて固定金利で、元本が償還されるまでの年数が2年・5年・10年のものがあります。

国債の買い方

国債はほぼすべての証券会社と銀行で販売しています。

ネットで簡単に国債を購入できる金融機関も多いです。

社債を購入するときは、債券を詳しく説明した目論見書という分厚い書類を読んでから購入する流れになっているのですが、国債には目論見書はありません。

社債はリスクが高かったり、複雑な条件があったりするためですが、国債は政府が責任をもって絶対に返済するというスタンスだからです。

国債を購入するときは、詳しい説明を目にすることなく、さくっと買うことができます。

いくらから買える?

個人向け国債は最低1万円から1万円単位で買えます。

新窓販国債は最低5万円から5万円単位で購入できます。

発行スケジュール

個人向け国債や新窓販国債は、毎月新規発行されています。

手数料

国債の売買に手数料はかかりません。

後述するキャンペーンを除いて、どこの金融機関で買えば得かという違いはありません。

キャンペーン

国債の販売を促進するために、キャンペーンを行っている金融機関があります。

キャンペーンの内容は、個人向け国債を100万円購入するごとに2,000円をキャッシュバックというのが一般的です。

現在、次の証券会社でキャンペーンを実施しています。

  • 野村證券
  • SMBC日興証券
  • みずほ証券
  • 三菱UFJモルガン・スタンレー証券

税金

国債の利子には税金がかかります。

国債を中途換金したときに利益が出た(売却益)場合や、国債が満期で償還されたときに差益(償還差益)された場合にも税金がかかります。

利子

国債や地方債などの特定公社債の利子は、利子所得として税率20.315%の申告分離課税または申告不要とすることができます。

税率20.315%の内訳は所得税15%、地方税5%、復興特別所得税0.315%です。

売却益、償還差益

国債の売却益や償還差益は譲渡所得として申告分離課税の対象となり、税率20.315%の税金がかかります。

もし国債で売却損や償還差損が出た場合、国債の利子、売却益、償還差益との間で損益通算することができます。

NISA

国債はNISA(少額投資非課税制度)やジュニアNISA、つみたてNISAを利用できません。

国債そのものではなく、国債に投資する投資信託やETF(上場型投資信託)であればNISAを利用できます。

iDeCo

国債はiDeCo(個人型確定拠出年金)を利用できません。

国債そのものではなく、国債に投資する投資信託やETF(上場型投資信託)であればiDeCoを利用できます。

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