社債とは? わかりやすく種類や購入方法を紹介します

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社債投資に関心があるあなたへ。この記事では、個人向け社債の種類や購入方法、株式との違いなどをわかりやすく解説します。

さまざまなメリットがある個人向け社債投資ですが、購入方法や証券会社の選び方がわかりにくいところがあります。そこで個人向け社債のメリットと購入方法、手数料と取扱い証券会社をまとめてみました。

個人で買える社債と買えない社債がある

誰に向けて販売しているかによって、社債は2種類に分類されます。

  • 個人向け社債
  • 機関投資家向け社債

個人向け社債

個人向け社債とは、個人が購入できる社債です。

最低購入額は、10万円または100万円であることがほとんどです。

直近では次の個人向け社債が発行されています。

直近に発行された個人向け社債
発行日発行体利率期間
2019年12月25日九州電力0.140%3年
2019年12月25日北海道電力0.140%3年
2019年12月25日東北電力0.140%3年
2019年12月25日北陸電力0.160%4年
2019年12月25日四国電力0.140%3年
2019年12月25日東邦瓦斯(ガス)0.130%3年
2019年12月9日ANAホールディングス0.273%6年
2019年12月6日イオンリート投資法人0.726%10年
2019年9月20日ソフトバンクグループ1.380%7年
2019年11月28日東海東京フィナンシャル・ホールディングス0.270%1年
2019年7月8日GLP投資法人0.608%10年
2019年6月20日関西電力0.140%3年
2019年6月14日ジャパン・ホテル・リート投資法人0.854%10年
2019年6月3日SBIホールディングス0.430%2年

当サイト(資産運用のすゝめ)では、原則として個人向け社債のみ紹介します。

機関投資家向け社債

機関投資家向け社債とは、銀行や保険会社などの金融機関が購入できる社債です。

最低購入額は1,000万円以上で、個人向け社債より利回りが高い傾向があります。

個人では購入できません。

社債の種類

社債は発行体(社債の発行元)によって、次の4種類に分類されます。

社債の種類
社債発行体リスク
電力債電力会社低い
一般社債一般企業普通
投資法人債投資法人
劣後債銀行高い

電力債

電力債とは、電力会社が電気事業法に基づいて発行する社債です。他の債権者よりも優先して弁済が受けられる「一般担保」が付いています。

個人向け社債の最低購入額は100万円であることが一般的ですが、電力債の最低購入額は10万円です。

電力債は最低購入額が安く、一般担保が付いて安全性が高いため、初心者におすすめの社債です。ただし、安全性が高い反面、利回りが低い傾向があります。

電力債について詳しくは、次の記事をご覧ください。

電力債とは? 【一般担保や購入方法を解説】利回りと格付けの比較
電力債とは、電気事業法に基づいて発行される社債です。この記事では、一般担保や購入方法をご紹介しています。各電力債の利回りと格付も比較しています。これを見れば、2019年のおすすめ電力債がわかります。

一般社債

電力債、投資法人債、劣後債のいずれにも該当しない社債を一般社債といいます。

投資法人債

株式会社が発行する債券のことを「社債」といいます。

投資法人債とは、不動産投資法人(J-REIT)などの投資法人が「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて発行する債券です。

投資法人は株式会社ではないので「社債」という名前ではありませんが、投資法人債の実態は社債とほとんど同じです。

基づいている法律が違うだけなので、個人投資家はあまり意識する必要がありません。

劣後債

劣後債とは、元本と利息の支払いの優先順位が普通社債より低い債券で、銀行が発行します。

2019年には次の劣後債が発行されています。

CoCo債

CoCo債(偶発転換社債)とは金融機関が発行するハイブリッド証券の一種で、自己資本比率が一定の水準を下回ると、株式へ転換されたり、元本が削減される債券です。

CoCo債について詳しく知りたい方は、次の記事をご覧ください。

関連記事 CoCo債とは

個人向け社債のメリット

社債は銀行の定期預金や国債より利率が高いのもメリットです。

債券投資は金融商品の中でも比較的ローリスクです。満期になると額面通りの金額で償還されるので、リスクをあまり取りたくない個人投資家に向いています。

債券は格付会社によってランキング形式で格付けされていて、格付「BBB」以上が投資適格とされています。

社債には法人向けと個人向けの2種類に分けられますが、個人向けに販売されているのは、すべて格付「BBB」以上の投資適格債です。つまり、個人向けに販売されていること自体、社債の中でも比較的安全なものになります。

ハイ・イールド債またはジャンク債と呼ばれる、格付「BB」以下の債券は投資不適格とされ、個人向けに販売することが禁止されてます。ただし、個人でも投資信託を通じてなら投資できます。

格付けについて詳しくは次の記事をご覧ください。

個人向け社債の手数料

個人向け社債を購入するときに手数料はかからず、無料です。社債を販売する証券会社は、社債を発行する企業から手数料を得ているので、社債を購入する個人からは手数料を取りません。

社債を保有している間も手数料はかかりません。

個人向け社債の購入方法

株式や投資信託は、インターネットのウェブサイトから購入できるのが当たり前となりましたが、個人向け社債は未だに証券会社に電話をかけて取引するのが一般的です。

一部の社債はネットだけで取引できますが、社債の中でも少数派です。

口座開設時の注意点

口座開設時に注意すべきなのは、証券会社によっては対面取引(支店に赴くか電話で取引)かネット取引か、どちらか一方を選ぶところがあることです。

ネット取引の方を選んでしまうと、取引できる社債が限られてしまうので、社債取引が目的なら必ず対面取引の方を選んでください。株式取引が目的なら、手数料が安いネット取引の方がおすすめです。

証券会社対面取引ネット取引
野村證券本・支店口座野村ネット&コール口座
大和証券「ダイワ・コンサルティング」コース「ダイワ・ダイレクト」コース
SMBC日興証券総合コースダイレクトコース
みずほ証券3サポートコースダイレクトコース
三菱UFJモルガン・スタンレー証券コンサルティング取引コースダイレクト取引コース

対面取引にはデメリットもあります。

それは、ときどき営業電話がかかってくることです。それも個人投資家に人気がある社債が販売されるときにはかかってこず、人気がなく売れ残っている社債の営業電話が多いです。

購入までの流れ

社債には募集期間または申込期間があり、この期間中に購入を申し込みます。

と言うのは建前で、実際には募集期間が始まる前に社債の購入を申し込めます。正式には購入の申し込みではなく、その意思を示すだけです。

申込期間が始まる前に担当者に電話して社債の購入を申し込むと、「必ず購入できるとは確約できません」と釘を刺されますが、よほどの人気社債でない限り、そのまま購入できます。

対面取引は純粋な先着順ではなく、優良顧客が優先されることがあります。

ネット取引では申込期間が始まらないと購入できません。そもそも、申込期間外は購入ボタンが表示されません。

正式な購入申し込みの前に、証券会社の口座に個人向け社債の購入代金を入金しておきます。

正式に購入を申し込むと、個人向け社債の目論見書が郵送されてきます。後日、担当者から電話がかかってきて、目論見書を読んだことを確認すると、個人向け社債の購入手続きが完了します。

個人向け社債を扱ってる証券会社

個人向け社債は、どこの証券会社でも購入できるわけではありません。社債ごとに販売会社が決まっていて、その証券会社でしか購入できません。

個人向け社債を取引したければ、次の証券会社に口座を開設しておくことをおすすめします。

  • 野村證券
  • 大和証券
  • SMBC日興証券
  • みずほ証券
  • 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
  • SBI証券
  • マネックス証券
  • 楽天証券

野村證券

野村證券は個人向け社債の取り扱いが多いので、社債を取引するなら口座を開設しておくことをおすすめします。

口座を開設するときは、本・支店取引を選択してください。

おすすめ度:★★★★

大和証券

大和証券は個人向け社債の取り扱いが非常に多く、社債を取引するなら必ず口座を開設しておきたい証券会社のひとつです。

口座を開設するときは、「ダイワ・コンサルティング」コースを選択してください。

おすすめ度:★★★★★

SMBC日興証券

SMBC日興証券は個人向け社債の取り扱いが非常に多く、社債を取引するなら必ず口座を開設しておきたい証券会社のひとつです。

ネット取引のダイレクトコースでも個人向け社債を取り扱うことがありますが、確実に社債を取引できるために、口座を開設するときは総合コースを選択してください。

個人向け社債はネット取引と対面取引では在庫管理が別々で、ダイレクトコースでは売り切れでも総合コースでは販売していることがあります。

おすすめ度:★★★★★

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は個人向け社債の取り扱いが多いので、社債を取引するなら口座を開設しておくことをおすすめします。

口座を開設するときは、コンサルティング取引コースを選択してください。

おすすめ度:★★★★

みずほ証券

みずほ証券はときどき個人向け社債を販売しているので、社債を取引するなら念のために口座を開設しておくことをおすすめします。

口座を開設するときは、3サポートコースを選択してください。

おすすめ度:★★★

SBI証券

SBI証券は個人向け社債の取り扱いは少ないですが、個人投資家にたいへん人気があるSBI債ソフトバンク債を販売しています。

ネット取引なので販売期間前には申し込めず、純粋に先着順で販売されます。人気のある個人向け社債は販売開始時刻に申し込むことをおすすめします。

おすすめ度:★★★

マネックス証券

マネックス証券は個人向け社債の取り扱いは少ないですが、個人投資家にたいへん人気があるマネックス債を販売しています。

ネット取引なので販売期間前には申し込めず、純粋に先着順で販売されます。人気のある個人向け社債は販売開始時刻に申し込むことをおすすめします。

おすすめ度:★★★

マネックス証券について詳しくは下記の公式サイトをご確認ください。

楽天証券

楽天証券は個人向け社債の取り扱いは少ないですが、たまに販売されることがあります。個人向け社債の取引目的であれば、口座開設の必要性は薄いです。

おすすめ度:★★

楽天証券について詳しくは下記の公式サイトをご確認ください。

個人向け社債にかかる税金

個人向け社債の利子や譲渡損益には所得税がかかります。

利子

個人向け社債の利子には、利子所得として税率20.315%の所得税がかかります。

区分税率
所得税国税15%
復興特別所得税国税0.315%
住民税地方税5%

社債の利子が支払われるときに源泉徴収されるので、確定申告不要です。

ただし、申告分離課税として確定申告することもできます。確定申告すると、株式等の譲渡損益との通算ができます。株取引で損失が出ている場合は、確定申告したほうが得です。

譲渡損益と償還損益

個人向け社債を満期まで保有せずに途中で売却したり、既発債を購入して損益が生じた場合、譲渡所得として税率20.315%の所得税がかかります。この場合、申告分離課税として確定申告する必要があります。

ただし、特定口座で「源泉徴収あり」を選択した場合は、申告不要とすることができます。

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