独立行政法人国際協力機構（JICA）が「第55回国際協力機構債券（一般担保付）」を2020年9月28日に発行します。
個人向けJICA債の概要
独立行政法人国際協力機構（JICA）が発行する債券の概要は次のとおりです。
| 期間 | 10年 |
| 利率 | 年0.150% |
| 発行日 | 2020年9月28日 |
| 利払日 | 毎年3月20日と9月20日（年2回） |
| 償還日 | 2030年9月20日 |
| 発行価格 | 額面100円についき金100円 |
| 申込単位 | 10万円単位 |
| 格付 | AA+（R&I）、A+（S&P） |
| 申込期間 | 2020年9月11日～9月25日 |
独立行政法人国際協力機構（JICA）
国際協力機構（JICA）とは、国の全額出資による独立行政法人です。民間代替不可能な政府開発援助（ODA）を一元的に実施しています。
JICA債の調達資金の資金使途は、有償資金協力業務（円借款と海外投融資）の出融資に充当されることがJICA法第32条に明示されており、それ以外の業務に使われることはありません。
独立行政法人国際協力機構は、過去に次の個人向けJICA債を発行した実績があります。
| 銘柄 | 発行日 | 期間 | 利率 |
|---|---|---|---|
| 第55回 | 2020年9月28日 | 10年 | 0.15% |
| 第28回 | 2014年12月22日 | 5年 | 0.15% |
| 第22回 | 2013年12月24日 | 5年 | 0.26% |
| 第17回 | 2012年12月26日 | 10年 | 0.72% |
| 第16回 | 2012年12月26日 | 6年 | 0.30% |
| 第10回 | 2011年12月20日 | 10年 | 0.38% |
機関投資家向けJICA債を含むすべての発行実績については、下記の公式サイトでご確認ください。
公式 発行実績
利回り
「第55回国際協力機構債券（一般担保付）」の利回りは、年0.150%（税引き後0.119%）です。
格付
「第55回国際協力機構債券（一般担保付）」の発行体である独立行政法人国際協力機構（JICA）は、日本政府と同じ格付を付されています。
「第55回国際協力機構債券（一般担保付）」自体も、発行体と同じ格付です。
| 格付機関 | 格付 |
|---|---|
| 格付投資情報センター（R&I） | AA+ |
| スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・ジャパン（S&P） | A+ |
格付投資情報センター（R&I）の格付事由は次のとおりです。
国際協力機構（JICA）は政府開発援助（ODA）の実施機関で、経済、外交政策上の重要性は極めて高い。
格付は日本ソブリンと同格としている。政府は積極的平和主義に基づくODAの拡充を掲げており、JICAの有償資金協力の事業規模は近年拡大傾向にある。2020年4月に政府が発表した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」には、JICAに「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款」を創設することも盛り込まれた。日本経済と密接に関連するアジア・太平洋などの経済活動の維持などに貢献することを目的とする。2020年7月にはフィリピン向けに500億円を限度とする円借款が決まったほか翌月にはインドネシア向けに500億円、バングラデシュ向けに350億円を限度とする円借款供与を発表した。JICAの果たす役割は一段と大きくなっている。
技術協力と無償資金協力を実施する一般勘定、円借款などを行う有償資金協力勘定（有償勘定）の2つの勘定を持つ。円借款は開発途上国向けで信用リスクが大きいうえ超長期の資金を供給しており、金利リスクも抱えるが、リスクが顕在化して損失を被っても政府が支援する可能性が高い。自己資本は厚く、財務基盤が崩れる懸念は小さい。有償勘定で手掛けている海外投融資はソブリン向け与信と異なり公的債権として扱われない。投融資の規模はまだ小さいものの、慎重なリスク管理が求められる。
一般担保付
発行体が倒産したとき、社債の種類によって返済順位が異なります。社債の種類による弁済順位は次のとおりです。
- 担保付社債
- 優先債
- 劣後債
一般担保付社債とは担保付社債の一種で、発行体の全財産によって他の債権者よりも優先して弁済が受けられる権利がついた社債のことです。
どんな発行体でも一般担保付社債を発行できるわけではなく、根拠となる法律が必要になります。
| 一般担保付債券 | 根拠法 |
|---|---|
| JICA債 | 独立行政法人国際協力機構法 |
| 電力債 | 電気事業法 |
| 放送債券 | 放送法 |
| 東京交通債券 | 東京地下鉄株式会社法 |
| NTT債 | 日本電信電話株式会社法 |
| JT債 | 日本たばこ産業株式会社法 |
「第55回国際協力機構債券（一般担保付）」は、独立行政法人国際協力機構法第32条6項に基づく一般担保付債券です。
第一項又は前項の規定により発行する機構債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
出典：独立行政法人国際協力機構法第32条6項
買い方
第55回国際協力機構債券（一般担保付）は次の証券会社で販売します。
第55回国際協力機構債券（一般担保付）を買うには、購入対価のみを支払います。購入手数料はありません。
第55回国際協力機構債券（一般担保付）について詳しくは、下記の公式サイトでご確認ください。
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