独立行政法人国際協力機構第71回国際協力機構債券(ソーシャルボンド)

独立行政法人国際協力機構が個人向けJICA債「独立行政法人国際協力機構第71回国際協力機構債券（ソーシャルボンド）」を2023年2月3日に発行します。このブログでは、本債券の概要や買い方をご紹介します。

概要
発行体
一般担保付
利回り
格付
販売会社
1. みずほ証券
2. SBI証券
過去に発行されたJICA債
評判と口コミ
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参考文献

概要

独立行政法人国際協力機構（JICA）が発行する個人向けJICA債の概要は次のとおりです。

概要
名称	独立行政法人国際協力機構第71回国際協力機構債券（ソーシャルボンド）
愛称	JICA SDGs債
発行体	独立行政法人国際協力機構（JICA）
期間	約5年
利率	年0.517%（税引前）
発行日	2023年2月3日
利払日	毎年6月20日及び12月20日（年2回）
償還日	2027年12月20日
発行価格	額面100円につき100円
申込単位	1万円単位
格付	AA+ (R&I)
発行額	50億円
募集期間	2023年1月16日～2023年2月2日

JICA債の発行は、日本政府の定める持続可能な開発目標（SDGs）実施指針改定版でSDGs達成に必要な資金を確保するためのファイナンスとして位置付けられています。個人でも債券投資を通じてSDGs達成へ貢献することができます。

発行体

独立行政法人国際協力機構第71回国際協力機構債券（ソーシャルボンド）の発行体は独立行政法人国際協力機構（JICA）です。国際協力機構は、国の全額出資による独立行政法人です。民間代替不可能な政府開発援助（ODA）を一元的に実施しています。

JICA債の調達資金の資金使途は、有償資金協力業務（円借款と海外投融資）の出融資に充当されることがJICA法第32条に明示されており、それ以外の業務に使われることはありません。

政府が必要性を認めた場合には、予算の範囲内で追加出資を受けることができます。（JICA法第5条第2項）

独立行政法人国際協力機構（JICA）は、日本政府と同じ発行体格付を付されています。

JICAの概要
名称	独立行政法人国際協力機構 Japan International Cooperation Agency（JICA）
発足	2003年10月1日
設立根拠法	独立行政法人国際協力機構法（JICA法）
資本金	8兆3,388億円（2022年10月末時点）日本政府による全額出資
発行体格付	AA+ (R&), A+ (S&P)
自己資本比率	68%
リスクウェイト	10%

一般担保付

発行体が倒産したとき、社債の種類によって返済順位が異なります。社債の種類による弁済順位は次のとおりです。

担保付社債
優先債
劣後債

一般担保付社債とは担保付社債の一種で、発行体の全財産によって他の債権者よりも優先して弁済が受けられる権利がついた社債のことです。

必ずしも特定の担保が設定されているわけではありません。

どんな発行体でも一般担保付社債を発行できるわけではなく、根拠となる法律が必要になります。

一般担保付社債の根拠法
一般担保付債券	根拠法
JICA債	独立行政法人国際協力機構法
電力債	電気事業法
放送債券	放送法
東京交通債券	東京地下鉄株式会社法
NTT債	日本電信電話株式会社法
JT債	日本たばこ産業株式会社法

第71回国際協力機構債券（一般担保付）は、独立行政法人国際協力機構法第32条6項に基づく一般担保付債券です。

第一項又は前項の規定により発行する機構債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
出典：独立行政法人国際協力機構法第32条6項

利回り

独立行政法人国際協力機構第71回国際協力機構債券（ソーシャルボンド）の利回りは、年0.517%です。毎年6月20日及び12月20日の年2回、半年分の利払いが行われます。

格付

独立行政法人国際協力機構第71回国際協力機構債券（ソーシャルボンド）は、格付投資情報センター（R&I）から「AA+」の長期個別債務格付を取得しています。

信用格付「BBB」以上の債券が投資適格とされています。

格付投資情報センター（R&I）の格付事由は次のとおりです。

国際協力機構（JICA）は政府開発援助（ODA）の実施機関で、経済、外交政策上の重要性は極めて高い。格付は日本ソブリンと同格としている。
政府は国際貢献と国益の両立の観点から、ODAを積極的に活用してきた。JICAの有償資金協力の事業規模は高水準で推移している。新型コロナ危機への対応も迅速だ。新たに創設された「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款」を活用し、2020年度、2021年度合計で、14の国に対し3795億円の危機対応支援借款を承諾した。政府が2022年6月に発表した「経済財政運営と改革の基本方針2022」では、国際秩序の維持・発展のために外交を積極的に展開する方針が示され、ODAの拡充も盛り込まれた。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなど、日本の安全保障環境は一層厳しさを増している。JICAは危機に直面するウクライナ政府に対し、世界銀行との協調融資による財政支援を手掛ける。経済・外交政策
の一翼を担う役割は一段と大きくなっている。
技術協力と無償資金協力を実施する一般勘定、円借款などを行う有償資金協力勘定（有償勘定）の2つの勘定を持つ。円借款は開発途上国向けで信用リスクが大きいうえ超長期の資金を供給しており、金利リスクも抱えるが、リスクが顕在化して損失を被っても政府が支援する可能性が高い。自己資本は厚く財務基盤が崩れる懸念は小さい。有償勘定で手掛けている海外投融資はソブリン向け与信と異なり、公的債権として扱われない。投融資の規模はまだ小さいものの少しずつ拡大しており、慎重なリスク管理が求められる。

販売会社

独立行政法人国際協力機構第71回国際協力機構債券（ソーシャルボンド）は次の証券会社で販売します。

販売会社
証券会社	引受金額
みずほ証券	未定
SBI証券	未定
大和証券	未定
楽天証券	未定
計	50億円

※楽天証券は、みずほ証券の委託販売会社です。

独立行政法人国際協力機構第71回国際協力機構債券（ソーシャルボンド）を買うには、購入対価のみを支払います。購入手数料はありません。

みずほ証券

みずほ証券は「独立行政法人国際協力機構第71回国際協力機構債券（ソーシャルボンド）」の買付注文をネット倶楽部（オンライントレード）でも取り扱っています。

SBI証券

SBI証券では「債券ウルトラキャンペーン」を実施しています。2022年11月15日から2023年1月31日までのキャンペーン期間中にエントリーしたうえ、独立行政法人国際協力機構第71回国際協力機構債券（ソーシャルボンド）を購入すると、抽選で現金が当たります。

キャンペーン
景品	当選者数
現金10,000円	900名
現金5,000円	200名

さらに、指定の条件を満たすと当選確率がアップします。

指定条件
条件	当選確率
「SBI 債券 news」受信登録	2倍
債券デビュー・再デビュー	2倍
上記の両方を実施	3倍

過去に発行されたJICA債

独立行政法人国際協力機構は、過去に次の個人向けJICA債を発行した実績があります。

個人向けJICA債の発行履歴
銘柄	発行日	期間	利率
第65回	2022年2月7日	10年	0.194%
第57回	2020年12月25日	10年	0.130%
第55回	2020年9月28日	10年	0.150%
第28回	2014年12月22日	5年	0.150%
第22回	2013年12月24日	5年	0.260%
第17回	2012年12月26日	10年	0.720%
第16回	2012年12月26日	6年	0.300%
第10回	2011年12月20日	10年	0.380%

評判と口コミ

海外にいると必ず出会うJICAの方々
そのJICAの債券であるJICA債が販売されてますね
利率考えるとマジで完全ボランティアだけど、知名度や貢献度的に考えればこうやってもお金は集まりそうだが…資金繰りは大変そうだよね… https://t.co/68nn69w0OU
— アイジュ (@aijyunotoushi) January 8, 2023