独立行政法人国際協力機構第78回国際協力機構債券（JICA SDGs債）

独立行政法人国際協力機構が個人向けJICA債「独立行政法人国際協力機構第78回国際協力機構債券（サステナビリティボンド）」（愛称：JICA SDGs債）を2024年2月2日に発行します。このブログでは、本債券の概要や買い方をご紹介します。

JICA債の発行は、日本政府の定める持続可能な開発目標（SDGs）実施指針改定版でSDGs達成に必要な資金を確保するためのファイナンスとして位置付けられています。個人でも債券投資を通じてSDGs達成へ貢献することができます。

愛称

JICA SDGs債

発行体

「独立行政法人国際協力機構第78回国際協力機構債券（サステナビリティボンド）」（愛称：JICA SDGs債）の発行体は独立行政法人国際協力機構（JICA）です。国際協力機構は、国の全額出資による独立行政法人です。民間代替不可能な政府開発援助（ODA）を一元的に実施しています。

JICA債の調達資金の資金使途は、有償資金協力業務（円借款と海外投融資）の出融資に充当されることがJICA法第32条に明示されており、それ以外の業務に使われることはありません。

政府が必要性を認めた場合には、予算の範囲内で追加出資を受けることができます。（JICA法第5条第2項）

独立行政法人国際協力機構（JICA）は、日本政府と同じ発行体格付を付されています。

JICAの概要
名称	独立行政法人国際協力機構 Japan International Cooperation Agency（JICA）
発足	2003年10月1日
設立根拠法	独立行政法人国際協力機構法（JICA法）
資本金	8兆3,388億円（2022年10月末時点）日本政府による全額出資
発行体格付	AA+ (R&), A+ (S&P)
自己資本比率	68%
リスクウェイト	10%

期間

約5年

一般担保付

発行体が倒産したとき、社債の種類によって返済順位が異なります。社債の種類による弁済順位は次のとおりです。

担保付社債
優先債
劣後債

一般担保付社債とは担保付社債の一種で、発行体の全財産によって他の債権者よりも優先して弁済が受けられる権利がついた社債のことです。

必ずしも特定の担保が設定されているわけではありません。

どんな発行体でも一般担保付社債を発行できるわけではなく、根拠となる法律が必要になります。

一般担保付社債の根拠法
一般担保付債券	根拠法
JICA債	独立行政法人国際協力機構法
電力債	電気事業法
放送債券	放送法
東京交通債券	東京地下鉄株式会社法
NTT債	日本電信電話株式会社法
JT債	日本たばこ産業株式会社法

「独立行政法人国際協力機構第78回国際協力機構債券（サステナビリティボンド）」（愛称：JICA SDGs債）は、独立行政法人国際協力機構法第32条6項に基づく一般担保付債券です。

第一項又は前項の規定により発行する機構債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

出典：独立行政法人国際協力機構法第32条6項

利率

年0.294%（税引前）

発行日

2024年2月2日

利払日

毎年6月20日及び12月20日（年2回）

償還日

2028年12月20日

発行価格

額面100円につき100円

申込単位

1万円単位

格付

「独立行政法人国際協力機構第78回国際協力機構債券（サステナビリティボンド）」（愛称：JICA SDGs債）は、格付投資情報センター（R&I）から「AA+」の長期個別債務格付を取得しています。

信用格付「BBB」以上の債券が投資適格とされています。

格付投資情報センター（R&I）の格付事由は次のとおりです。

国際協力機構（JICA）は政府開発援助（ODA）の実施機関で、経済、外交政策上の重要性は極めて高い。格付は日本ソブリンと同格としている。2023年6月、政府は8年ぶりに開発協力大綱の改定を閣議決定。外交の最重要ツールの一つである開発協力を一層効果的・戦略的に活用するため、新たな方向性を示した。JICAは開発協力大綱に基づき自由で開かれた太平洋（FOIP）を推進しており、経済、外交政策上の重要性は一段と高まっている。ウクライナの緊急復旧に向けた包括的支援にも注力している。2022年5月、6月に円借款（世界銀行と協調）計780億円の支援を決めたほか、2023年3月、4月には計755億円の無償資金協力を実施することとした。

技術協力と無償資金協力を実施する一般勘定、円借款などを行う有償資金協力勘定（有償勘定）の2つの勘定を持つ。円借款は開発途上国向けで信用リスクが大きいうえ超長期の資金を供給しており、金利リスクも抱えるが、リスクが顕在化して損失を被っても政府が支援する可能性が高い。自己資本は厚く財務基盤が崩れる懸念は小さい。有償勘定で手掛けている海外投融資はソブリン向け与信と異なり、公的債権として扱われない。投融資の規模はまだ小さいものの少しずつ拡大しており、慎重なリスク管理が求められる。

販売会社

以下に示す証券会社で「独立行政法人国際協力機構第78回国際協力機構債券（サステナビリティボンド）」（愛称：JICA SDGs債）を販売しています。

販売会社
証券会社	引受金額
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	23億円
SMBC日興証券	20億円
東海東京証券	15億円
野村證券	15億円
楽天証券	7億円
計	80億円

「独立行政法人国際協力機構第78回国際協力機構債券（サステナビリティボンド）」（愛称：JICA SDGs債）を買うには、購入対価のみを支払います。購入手数料はありません。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

三菱UFJモルガン・スタンレー証券では「独立行政法人国際協力機構第78回国際協力機構債券（サステナビリティボンド）」（愛称：JICA SDGs債）の買付注文をネットでも取り扱っています。

SMBC日興証券

SMBC日興証券では「独立行政法人国際協力機構第78回国際協力機構債券（サステナビリティボンド）」（愛称：JICA SDGs債）の買付注文をオンライントレードでも取り扱っています。

東海東京証券

東海東京証券では「独立行政法人国際協力機構第78回国際協力機構債券（サステナビリティボンド）」（愛称：JICA SDGs債）の買付注文をオンライントレードでは取り扱っていません。

野村證券

野村證券の債券取引は、個人向け国債と一部の外貨建債券のみオンラインサービスからも申し込めます。社債の購入と売却はオンラインサービスからは申し込めず、店頭取引でのみ取り扱っています。

楽天証券

楽天証券では「独立行政法人国際協力機構第78回国際協力機構債券（サステナビリティボンド）」（愛称：JICA SDGs債）の買付注文をネットで取り扱っています。

発行額

80億円

募集期間

2024年1月15日～2024年2月1日

条件決定日

2024年1月12日

過去に発行されたJICA債

独立行政法人国際協力機構は、過去に次の個人向けJICA債を発行した実績があります。

個人向けJICA債の発行履歴
銘柄	発行日	期間	利率
第71回	2023年2月3日	5年	0.517%
第65回	2022年2月7日	10年	0.194%
第57回	2020年12月25日	10年	0.130%
第55回	2020年9月28日	10年	0.150%
第28回	2014年12月22日	5年	0.150%
第22回	2013年12月24日	5年	0.260%
第17回	2012年12月26日	10年	0.720%
第16回	2012年12月26日	6年	0.300%
第10回	2011年12月20日	10年	0.380%

評判と口コミ

海外にいると必ず出会うJICAの方々
そのJICAの債券であるJICA債が販売されてますね
利率考えるとマジで完全ボランティアだけど、知名度や貢献度的に考えればこうやってもお金は集まりそうだが…資金繰りは大変そうだよね… https://t.co/68nn69w0OU

— アイジュ (@aijyunotoushi) January 8, 2023