三井住友トラスト・ホールディングスが個人向け社債を発行します

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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が個人向け社債「第12回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)」を2019年6月10日に発行します。この記事では、本社債の特徴や買い方を紹介します。

三井住友トラスト・ホールディングス社債の概要

三井住友トラスト・ホールディングス社債の概要は、次のとおりです。

三井住友トラスト・ホールディングス社債の概要
項目内容
名称三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第12回期限前償還条項付無担保社債
(劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)
発行体三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
期間約10年(期限前償還条項付)
利率当初5年間:年0.41%(税引前)
以降5年間:基準金利+年0.43%(税引前)
発行日2019年6月10日
償還日2029年6月11日
利払日毎年6月11日と12月11日(年2回)
発行価格額面100円につき100円
申込単位100万円単位
格付A(R&I)、A+(JCR)
募集期間2019年5月27日~6月7日
発行額300億円

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社とは

「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第12回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)」の発行体(債券の発行元)は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社です。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、三井住友信託銀行などを傘下に持つ金融持株会社で、東証1部に上場しています。(証券コード8309)

名前が似ている株式会社三井住友フィナンシャルグループとは別の会社です。

三井住友トラストグループと三井住友フィナンシャルグループは別のグループですが、名前が似ている会社が多くてまぎらわしいです。それぞれのグループ会社は次のとおりです。

三井住友トラスト三井住友フィナンシャル
銀行三井住友信託銀行
住信SBIネット銀行
三井住友銀行
SMBC信託銀行
証券なしSMBC日興証券
カード三井住友トラスト・カード三井住友カード
セディナ
投資信託三井住友トラスト・アセットマネジメント
日興アセットマネジメント
三井住友DSアセットマネジメント

利率

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第12回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)の利率は、当初5年間(2024年6月11日まで)と以降5年間(2024年6月12日以降)とで利率が異なります。

当初5年間の利率は年率0.41%(税引前)、以降5年間の利率は「基準金利 + 0.43%」です。

基準金利は、2024年6月11日の2銀行営業日前の東京時間午前10時にリフィニティブに表示される5年物円スワップのミッド・レートです。

リフィニティブは金融機関や報道機関向けに金融情報を提供している企業です。以前はトムソン・ロイターという名前でした。

期限前償還条項

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第12回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)には、期限前償還条項が付いています。

あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、元本に経過利息を付けて2024年6月11日に期限前償還される場合があります。期限前に償還される場合は、1~2か月前に社債権者に通知されます。

期限前償還条項は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の判断で実行できるので、実際に起こる可能性は高いです。

期限前償還条項とは別に、税務事由または資本事由が発生・継続している場合に期限前償還される場合があります。

税務事由とは、税制またはその解釈の変更などにより債権利息の損金算入が認められなくなり、合理的な措置を講じてもそれを回避できないと法律または税務の専門家より意見書として発行者が受領した場合です。

社債の利金が企業の経費と認められなくなった場合ですので、実際に税務事由が起こることは考えにくいです。

資本事由とは、債券の全部または一部が自己資本比率規制上、発行者のTier2資本として扱われない内容の法令などが公布・公表した場合、または金融庁その他監督当局と協議の結果、Tier2資本として扱われないこととなると発行者が判断した場合です。

銀行には自己資本比率規制があり、一定の条件のもとで社債で調達した資金も資本と認められています。銀行が社債を発行する理由のひとつが自己資本比率を上げることなので、それが認められなくなったら期限前償還するということです。

税務事由と資本事由はともに外部要因であり、法律などが改正されない限り発生しません。

特約

「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第12回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)」には、劣後特約と実質破綻時免除特約という2つの特約が付いています。

劣後特約

「劣後特約」とは、元本と利息の支払いの優先順位が普通社債より低い債券に付けられる特約のことです。この特約が付いた債券を「劣後債」と言います。

劣後債は発行体が破綻した場合の弁済順位が普通社債に比べ劣りますが、一般的に普通社債より利回りが高くなります。

発行体が破綻した場合、普通社債でも投資したお金が返ってくる保障はありませんが、劣後債は普通社債よりお金が返ってくる可能性がさらに低くなります。

実質破綻時免除特約

実質破綻時免除特約とは、発行体が実質的に破綻した状態になったときに、発行体はその元利金や利息の支払い義務をすべて免除されるという特約のことをいいます。

格付

R&I(格付投資情報センター)による「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第12回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)」の格付はAです。R&Iの格付「A」とは「信用力は高く、部分的に優れた要素がある。」を意味しています。

JCR(株式会社日本格付研究所)による「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第12回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)」の格付はA+です。JCRの格付「A+」とは「債務履行の確実性は高い。」を意味します。プラスの表示は、上位格(AA)に近いこと意味しています。

R&Iの格付とJCRの格付が異なりますが、これはJCRが甘めの格付を行う傾向があるからです。どちらかというと、R&Iの格付けを参考にした方がよいでしょう。

格付について詳しくは次の記事をご覧ください。

関連記事 格付とは? 格付会社の信用格付で社債が投資適格かどうかが分かる!

販売会社

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第12回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)は、次の証券会社で販売しています。

  • 大和証券
  • 野村證券
  • SMBC日興証券
  • 岡三証券
  • 東海東京証券

個人向け社債の購入方法について、詳しくは次の記事をご覧ください。

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三井住友トラスト・ホールディングスの社債情報については公式サイトでご確認ください。

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