三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第17回期限前償還条項付無担保社債

三井住友トラスト・ホールディングスが個人向け社債「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第17回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）」を2022年12月28日に発行します。

概要

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第14回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）の概要は以下のとおりです。

発行体

「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第17回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）」の発行体は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社です。三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、三井住友信託銀行などを傘下に持つ金融持株会社で、東証1部に上場しています。（証券コード8309）

名前が似ている株式会社三井住友フィナンシャルグループとは別の会社です。三井住友トラストグループと三井住友フィナンシャルグループは別のグループですが、名前が似ている会社が多くてまぎらわしいです。それぞれのグループ会社は次のとおりです。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の業績（連結）は以下のとおりです。

利率

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第17回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）の利率は、当初5年間（2022年12月28日の翌日から2027年12月28日まで）と、以降5年間（2027年12月28日の翌日以降）とで利率が異なります。

基準金利は、利率決定日（2027年12月28日の前銀行営業日）の午前10時に財務省ウェブサイト内 「国債金利情報」のページにおいて、利率基準日（利率決定日の前銀行営業日）現在の流通市場における実勢価格に基づいて算出された５年国債金利（期間５年の固定利付日本国債の半年複利金利として表示される金利）です。

期限前償還条項

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第17回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）には、期限前償還条項が付いています。

あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、元本に経過利息を付けて2027年12月28日に期限前償還される場合があります。期限前に償還される場合は、1～2か月前に社債権者に通知されます。

期限前償還条項は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の判断で実行できるので、実際に起こる可能性は高いです。

期限前償還条項とは別に、税務事由または資本事由が発生・継続している場合に期限前償還される場合があります。

税務事由とは、税制またはその解釈の変更などにより債権利息の損金算入が認められなくなり、合理的な措置を講じてもそれを回避できないと法律または税務の専門家より意見書として発行者が受領した場合です。

社債の利金が企業の経費と認められなくなった場合ですので、実際に税務事由が起こることは考えにくいです。

資本事由とは、債券の全部または一部が自己資本比率規制上、発行者のTier2資本として扱われない内容の法令などが公布・公表した場合、または金融庁その他監督当局と協議の結果、Tier2資本として扱われないこととなると発行者が判断した場合です。

銀行には自己資本比率規制があり、一定の条件のもとで社債で調達した資金も資本と認められています。銀行が社債を発行する理由のひとつが自己資本比率を上げることなので、それが認められなくなったら期限前償還するということです。

税務事由と資本事由はともに外部要因であり、法律などが改正されない限り発生しません。

特約

「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第17回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）」には、劣後特約と実質破綻時免除特約という2つの特約が付いています。

劣後特約

「劣後特約」とは、元本と利息の支払いの優先順位が普通社債より低い債券に付けられる特約のことです。この特約が付いた債券を「劣後債」と言います。

劣後債は発行体が破綻した場合の弁済順位が普通社債に比べ劣りますが、一般的に普通社債より利回りが高くなります。

発行体が破綻した場合、普通社債でも投資したお金が返ってくる保障はありませんが、劣後債は普通社債よりお金が返ってくる可能性がさらに低くなります。

実質破綻時免除特約

実質破綻時免除特約とは、発行体が実質的に破綻した状態になったときに、発行体はその元利金や利息の支払い義務をすべて免除されるという特約のことをいいます。

格付け

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第17回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）」は、長期個別債務格付を2022年12月13日付で以下に示す格付会社から取得する予定です。

R&Iの格付とJCRの格付が異なりますが、これはJCRが甘めの格付を行う傾向があるからです。どちらかというと、R&Iの格付けを参考にした方がよいでしょう。

格付投資情報センター

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第17回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）は格付投資情報センター（R&I）から「A+」の長期個別債務格付を取得しています。R&Iによる格付事由は次のとおりです。

日本の信託銀行最大手の三井住友信託銀行を中核とする金融グループ。信託関連業務に経営資源を投下し、資産運用・資産管理や不動産関連の収益を伸ばしている。外貨金利リスクの削減や株式リスクのヘッジに加え、政策保有株式の売却を加速している。リスクプロフィールの改善とともに事業基盤の安定感が増したことを評価し、発行体格付をAA-に引き上げた。

信託財産の規模は国内トップで営業基盤は強い。資産運用・資産管理、不動産、年金、証券代行、相続関連など信託関連業務で高い市場地位を堅持している。商業銀行業務では大企業を中心に顧客基盤を持ち、住宅ローンでは大手銀行グループの一角を占める。資産運用では三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメントといった有力な運用会社を擁する。

収益力は格付対比でやや低いものの、資産運用・資産管理や不動産関連を中心とした手数料収益が安定的に貢献している。資産運用・資産管理の収益は残高に連動する。不動産関連は法人の大型案件で変動するものの、個人の仲介手数料や不動産信託報酬などが底堅い。投信・保険販売手数料は世代別コンサルティングなどが奏功し大きな落ち込みなく推移している。

リスク耐久力はおおむねAAゾーンを満たしている。市場リスクを削減し、環境変化への耐性は高まっている。信託関連業務に資する投資を志向しており、リスクアセットが大きく膨らむ可能性も低いとみている。引当方針が厳格で、資産の質は非常に健全だ。与信ポートフォリオは日本の大企業と住宅ローンが多い。2019年度以降はコロナ対応の特例引き当てを実施し、保守性を維持している。

三井住友トラスト・ホールディングス

グループの持株会社。格付は持株会社固有の構造的劣後性などを反映し、グループ全体の信用力の1ノッチ下にしている。

日本格付研究所

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第17回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）は、日本格付研究所（JCR）から「A+」の長期個別債務格付を取得しています。JCRによる格付事由は次のとおりです。

発行体（当社）は、傘下に三井住友信託銀行、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、三井住友トラスト・ローン&ファイナンス、三井住友トラスト・アセットマネジメントなどを擁する金融持株会社。当社の発行体格付は、グループ信用力と同等としている。ダブルレバレッジ比率が 100％程度で維持される見通しであることなどを踏まえて構造劣後性は反映していない。

本社債は、劣後特約のほかに実質破綻時債務免除特約が付されているバーゼルⅢ適格 Tier2 商品である。実質破綻時債務免除特約により、当社は、内閣総理大臣が預金保険法の特定第二号措置を講ずる必要があると認定した場合、本社債につき元利金の支払義務を免除される。本件の債券格付は、劣後性を考慮し長期発行体格付から 1 ノッチ下とした。

販売会社

以下に示す証券会社で「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第17回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）」を販売しています。

大和証券

大和証券では「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第17回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）」の買付注文をインターネット（オンライントレード）で取り扱っていません。「ダイワ・コンサルティング」コースの場合は本店・支店・営業所で、「ダイワ・ダイレクト」コースの場合はコンタクトセンターで買付注文を取り扱っています。

SMBC日興証券

SMBC日興証券は「債券投資を応援！もれなく現金プレゼントキャンペーン」を実施しています。2022年12月1日から2023年3月31日までのキャンペーン期間中に、国内債券（個人向け国債を除く）および外国債券（新発・既発）をダイレクトコースで購入すると、それぞれの累計購入金額に応じて、もれなく現金がプレゼントされます。

発行実績

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、以下に示す個人向け社債を発行した実績があります。

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参考文献

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 (2022) 社債情報 | 株式・社債情報 | 三井住友トラスト・ホールディングス
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 (2022) 業績ハイライト 決算概要
株式会社格付投資情報センター (2022) NEWS RELEASE
株式会社日本格付研究所 (2022) News Release