三井住友トラスト・ホールディングスが個人向け社債を発行します

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が個人向け社債「第14回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）」を2020年9月11日に発行します。この記事では、本社債の特徴や買い方を紹介します。

概要

三井住友トラスト・ホールディングス社債の概要は、次のとおりです。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社とは

「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第14回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）」の発行体（債券の発行元）は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社です。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、三井住友信託銀行などを傘下に持つ金融持株会社で、東証1部に上場しています。（証券コード8309）

名前が似ている株式会社三井住友フィナンシャルグループとは別の会社です。

三井住友トラストグループと三井住友フィナンシャルグループは別のグループですが、名前が似ている会社が多くてまぎらわしいです。それぞれのグループ会社は次のとおりです。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、過去に次の個人向け社債を発行した実績があります。

利率

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第14回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）の利率は、当初5年間（2025年9月11日まで）と以降5年間（2025年9月12日以降）とで利率が異なります。

基準金利は、2025年9月11日の2銀行営業日前の東京時間午前10時にリフィニティブに表示される5年物円スワップのミッド・レートです。

期限前償還条項

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第14回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）には、期限前償還条項が付いています。

あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、元本に経過利息を付けて2025年9月11日に期限前償還される場合があります。期限前に償還される場合は、1～2か月前に社債権者に通知されます。

期限前償還条項は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の判断で実行できるので、実際に起こる可能性は高いです。

期限前償還条項とは別に、税務事由または資本事由が発生・継続している場合に期限前償還される場合があります。

税務事由とは、税制またはその解釈の変更などにより債権利息の損金算入が認められなくなり、合理的な措置を講じてもそれを回避できないと法律または税務の専門家より意見書として発行者が受領した場合です。

社債の利金が企業の経費と認められなくなった場合ですので、実際に税務事由が起こることは考えにくいです。

資本事由とは、債券の全部または一部が自己資本比率規制上、発行者のTier2資本として扱われない内容の法令などが公布・公表した場合、または金融庁その他監督当局と協議の結果、Tier2資本として扱われないこととなると発行者が判断した場合です。

銀行には自己資本比率規制があり、一定の条件のもとで社債で調達した資金も資本と認められています。銀行が社債を発行する理由のひとつが自己資本比率を上げることなので、それが認められなくなったら期限前償還するということです。

税務事由と資本事由はともに外部要因であり、法律などが改正されない限り発生しません。

特約

「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第14回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）」には、劣後特約と実質破綻時免除特約という2つの特約が付いています。

劣後特約

「劣後特約」とは、元本と利息の支払いの優先順位が普通社債より低い債券に付けられる特約のことです。この特約が付いた債券を「劣後債」と言います。

劣後債は発行体が破綻した場合の弁済順位が普通社債に比べ劣りますが、一般的に普通社債より利回りが高くなります。

発行体が破綻した場合、普通社債でも投資したお金が返ってくる保障はありませんが、劣後債は普通社債よりお金が返ってくる可能性がさらに低くなります。

実質破綻時免除特約

実質破綻時免除特約とは、発行体が実質的に破綻した状態になったときに、発行体はその元利金や利息の支払い義務をすべて免除されるという特約のことをいいます。

格付け

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第14回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）」は格付機関から次の格付を取得しています。

格付投資情報センター（R&I）による格付事由は次のとおりです。

本債券の格付は格付方法「規制資本商品等と金融機関等の格付の考え方」に則り、ノッチングの起点をグループ全体の信用力とし、それをそのまま反映している三井住友信託銀行の発行体格付の1ノッチ下のAとする。

新型コロナウイルスの感染拡大が急速に広がり、世界的に経済活動が急激に落ち込んでいる。グループにとっても収益の低迷・不安定化や有価証券の評価損益の悪化、資産の質の劣化、リスク耐久力の低下などの形である程度の影響が見込まれるが、長期化しなければ十分に吸収可能だ。長期化すると資産の質やリスク耐久力への影響がより強く出てくるため、収束に向けた状況を注視している。

日本格付研究所（JCR）による格付事由は次のとおりです。

発行体（当社）は、傘下に三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、三井住友トラスト不動産、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、三井住友トラスト・ローン&ファイナンスなどのグループ会社を擁する金融持株会社。当社の発行体格付は、ダブルレバレッジ比率が 100％程度で維持される見通しであることなどを踏まえて、グループ信用力を反映した中核子銀行の発行体格付（三井住友信託銀行：AA-/安定的）と同水準としている。

本社債は、劣後特約のほかに実質破綻時債務免除特約が付されているバーゼルⅢ適格 Tier2 商品である。実質破綻時債務免除特約により、当社は、内閣総理大臣が預金保険法の特定第二号措置を講ずる必要があると認定した場合、本社債につき元利金の支払義務を免除される。本件の債券格付は、劣後性を考慮し長期発行体格付から 1 ノッチ下とした。

出典：SMTHの第14回、第15回B3T2債をAに格付
出典：【三井住友トラスト・ホールディングス】債券新規（損失吸収条項付Tier2）：A+

R&Iの格付とJCRの格付が異なりますが、これはJCRが甘めの格付を行う傾向があるからです。どちらかというと、R&Iの格付けを参考にした方がよいでしょう。

格付について詳しくは次の記事をご覧ください。

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販売会社

「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第14回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）」は、次の証券会社で販売しています。

個人向け社債の購入方法について、詳しくは次の記事をご覧ください。

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