三井住友トラストグループ株式会社第25回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）

三井住友トラストグループ株式会社が個人向け社債「三井住友トラストグループ株式会社第25回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）」を2026年9月11日に発行します。

銘柄

三井住友トラストグループ株式会社第25回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）

発行体

「三井住友トラストグループ株式会社第25回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）」の発行体は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社です。

三井住友トラストグループ株式会社は、銀行業務と信託業務を融合させた総合金融グループを統括する持株会社です。創業100周年を迎えた2024年10月に「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」より社名を変更しました。中核の三井住友信託銀行をはじめとする傘下企業を通じ、資産運用・管理、不動産、法人向けソリューションなどを展開しており、国内屈指の独立系専業信託銀行グループとして市場を強力に牽引しています。

会社概要

商号	三井住友トラストグループ株式会社
本店所在地	東京都千代田区丸の内1-4-1
設立日	2002年2月1日
資本金	2,616億872万5,000円
上場証券取引所	東京（プライム市場）、名古屋（プレミア市場）

なお、名前の似ている三井住友フィナンシャルグループ（SMFG・三井住友銀行など）とは完全に別の金融グループです。過去の経営統合やルーツに旧住友グループ・旧三井グループが共通しているため同じ「三井住友」を冠していますが、資本的な親子関係や直系の協力体制はありません。

グループの違い

	三井住友トラスト	三井住友フィナンシャル
持株会社	三井住友トラストグループ株式会社	株式会社三井住友フィナンシャルグループ
銀行	ドコモSMTBネット銀行	三井住友銀行
信託銀行	三井住友信託銀行	SMBC信託銀行
証券	なし	SMBC日興証券
資産運用	三井住友トラスト・アセットマネジメント アモーヴァ・アセットマネジメント	三井住友DSアセットマネジメント
カード	三井住友トラスト・カード	三井住友カード セディナ
貸金	三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス	SMBCコンシューマーファイナンス

2026年3月期における三井住友トラストグループ株式会社の連結貸借対照表は以下のとおりです。

連結貸借対照表（単位：百万円）

資産	82,174,280
負債	78,583,311
純資産	3,590,969

出典：「2026年3月期決算短信」三井住友トラストグループ株式会社

2026年3月期における三井住友トラストグループ株式会社の連結損益計算書は以下のとおりです。

連結損益計算書（単位：百万円）

経常収益	2,983,544
経常費用	2,582,045
経常利益	401,499
特別利益	41,962
特別損失	15,405
税金等調整前当期純利益	428,056
法人税、住民税及び事業税	136,175
法人税等調整額	△28,663
法人税等合計	107,511
当期純利益	320,545

出典：「2026年3月期決算短信」三井住友トラストグループ株式会社

発行条件

三井住友トラストグループ株式会社第25回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）の発行条件は以下のとおりです。

期間

10年

利率

三井住友トラストグループ株式会社第25回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）の利率は以下のとおりです。

利率

期間	利率（年率・税引前）
当初5年	2.902%
以降5年	5年国債金利 + 0.700%

基準金利は、利率決定日（2031年9月11日の前銀行営業日）の午前10時に財務省ウェブサイト内 「国債金利情報」のページにおいて、利率基準日（利率決定日の前銀行営業日）現在の流通市場における実勢価格に基づいて算出された５年国債金利（期間５年の固定利付日本国債の半年複利金利として表示される金利）です。

発行価格

各社債の額面金額100円につき金100円

申込単位

100万円単位

発行額

400億円

期限前償還条項

三井住友トラストグループ株式会社第25回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）には、期限前償還条項が付いています。

あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、元本に経過利息を付けて2031年9月11日に期限前償還される場合があります。期限前に償還される場合は、1～2か月前に社債権者に通知されます。期限前償還条項は三井住友トラストグループ株式会社の判断で実行できるので、実際に起こる可能性は高いです。

期限前償還条項とは別に、税務事由または資本事由が発生・継続している場合に期限前償還される場合があります。

税務事由とは、税制またはその解釈の変更などにより債権利息の損金算入が認められなくなり、合理的な措置を講じてもそれを回避できないと法律または税務の専門家より意見書として発行者が受領した場合です。社債の利金が企業の経費と認められなくなった場合ですので、実際に税務事由が起こることは考えにくいです。

資本事由とは、債券の全部または一部が自己資本比率規制上、発行者のTier2資本として扱われない内容の法令などが公布・公表した場合、または金融庁その他監督当局と協議の結果、Tier2資本として扱われないこととなると発行者が判断した場合です。銀行には自己資本比率規制があり、一定の条件のもとで社債で調達した資金も資本と認められています。銀行が社債を発行する理由のひとつが自己資本比率を上げることなので、それが認められなくなったら期限前償還するということです。

税務事由と資本事由はともに外部要因であり、法律などが改正されない限り発生しません。

特約

三井住友トラストグループ株式会社第25回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）には、劣後特約と実質破綻時免除特約という2つの特約が付いています。

劣後特約

「劣後特約」とは、元本と利息の支払いの優先順位が普通社債より低い債券に付けられる特約のことです。この特約が付いた債券を「劣後債」と言います。劣後債は発行体が破綻した場合の弁済順位が普通社債に比べ劣りますが、一般的に普通社債より利回りが高くなります。発行体が破綻した場合、普通社債でも投資したお金が返ってくる保障はありませんが、劣後債は普通社債よりお金が返ってくる可能性がさらに低くなります。

実質破綻時免除特約

実質破綻時免除特約とは、発行体が実質的に破綻した状態になったときに、発行体はその元利金や利息の支払い義務をすべて免除されるという特約のことをいいます。

スケジュール

三井住友トラストグループ株式会社第25回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）の条件決定から償還までのスケジュールは以下のとおりです。

条件決定日

2026年8月28日

募集期間

2026年8月31日～2026年9月10日

発行日

2026年9月11日

利払日

毎年3月11日および9月11日

償還日

2036年9月10日

格付

三井住友トラストグループ株式会社第25回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）は、以下に示す長期個別債務格付を取得しています。

長期個別債務格付

格付会社	格付
R&I	A+
JCR	AA-

R&Iの格付とJCRの格付が異なりますが、これはJCRが甘めの格付を行う傾向があるからです。どちらかというと、R&Iの格付けを参考にした方がよいでしょう。

格付投資情報センター

三井住友トラストグループ株式会社第25回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）は、格付投資情報センター（R&I）から「A+」の長期個別債務格付を取得しています。R&Iによる格付事由は次のとおりです。

三井住友トラストグループは国内最大手の信託銀行である三井住友信託銀行を中核とした金融グループ。R&Iは今回の見直しで持株会社である三井住友トラストグループと子会社の三井住友信託銀行、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの発行体格付AA-を維持した。

営業基盤は非常に強く、信託ビジネスを軸に営業基盤の強化を目指す。資金流入や時価上昇が寄与して資産運用・資産管理残高は増加傾向にある。投資家の関心が高まるプライベートアセットへの取り組みも積極的だ。自らの運用力の強化に加え、特徴ある運用会社へ出資して運用会社を育成していく。

信託関連業務の運営や管理は適切で、三井住友信託銀行の元社員による不正事案を受けて再発防止策に取り組んでいる。事業運営への影響はみられない。商業銀行業務ではバランスシートを大きく拡大させる方針になく、リスク選好度は比較的低い。リスクプロフィールは信用リスクが中心。資産の質は非常に健全、信用コストも低位に抑制している。流動性にも懸念はない。

リスク耐久力はAAゾーンを満たす。株式リスクの削減が進み、リスク耐久力はやや改善している。インパクトエクイティなどの投資のほか、採算性の低い企業向け相対融資からプロダクト与信へのシフトを進める方針。政策保有株式の削減が続く一方、出資や貸出金の入れ替えによってリスクを増やす。リスクとリスクバッファーとのバランスが崩れないか確認していく。

収益力は格付対比でみるとやや低いものの、信用コスト控除後の利益率や経費率は安定している。粗利益に占める手数料関連利益の割合が5割を超え、安定した収益と評価できるものが多いのが特徴だ。手数料率の高い資産運用・資産管理残高の積み上げや価格適正化により収益性や経費効率を引き上げられるか見守る。

〇三井住友トラストグループ
グループの持株会社。国内のシステム上重要な銀行（D-SIBs）に指定されている。金融規制での位置付けや財務規律を踏まえ、持株会社の格付をグループ信用力から引き下げる必要はないと判断した。

出典：「NEWS RELEASE 2025年11月25日」株式会社格付投資情報センター

日本格付研究所

三井住友トラストグループ株式会社第25回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）は、日本格付研究所（JCR）から「AA-」の長期個別債務格付を取得しています。JCRによる格付事由は次のとおりです。

三井住友トラストグループは、持株会社（当社）の傘下に三井住友信託銀行などを擁する国内唯一の信託グループ。当社の長期発行体格付はグループ信用力と同等としている。ダブルレバレッジ比率が一定の水準以下で推移しており、財務運営方針などを踏まえると今後もキャッシュフロー・バランスの安定性は維持されるとみられることから、持株会社が有する構造劣後性を反映していない。

本社債は、劣後特約のほかに実質破綻時債務免除特約が付されているバーゼルⅢ適格 Tier2 商品である。実質破綻時債務免除特約により、当社は、内閣総理大臣が預金保険法の特定第二号措置を講ずる必要があると認定した場合、本社債につき元利金の支払義務を免除される。本件の債券格付は、劣後性を考慮し長期発行体格付から 1 ノッチ下とした。

出典：「News Release 26-D-0564」株式会社日本格付研究所

販売会社

以下に示す証券会社で三井住友トラストグループ株式会社第25回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）を販売しています。

販売会社

証券会社	引受額
大和証券	222億円
野村證券	30億円
SMBC日興証券	46億円
SBI証券	72億円
岡三証券	16億円
東海東京証券	8億円
楽天証券	4億円
マネックス証券	2億円
計	400億円

大和証券

大和証券は三井住友トラストグループ株式会社第25回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）の買付注文をオンライントレードでも取り扱っています。

野村證券

野村證券は三井住友トラストグループ株式会社第25回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）の買付注文をオンラインサービスでも取り扱っています。

SMBC日興証券

SMBC日興証券は三井住友トラストグループ株式会社第25回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）の買付注文をオンライントレードでも取り扱っています。

SBI証券

SBI証券は三井住友トラストグループ株式会社第25回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）の買付注文をインターネットで取り扱っています。

楽天証券

楽天証券は三井住友トラストグループ株式会社第25回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）の買付注文をインターネットで取り扱っています。

既発債

三井住友トラストグループ株式会社は、以下に示す個人向け社債を発行した実績があります。なお、第22回までは「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」の社債でした。

既発債

銘柄	発行日	期間	利率（税引前）
第22回	2024年9月17日	10年	1.927%
第21回	2024年9月17日	10年	当初5年: 1.475% 以降5年: 基準金利 + 0.960%
第19回	2023年9月15日	10年	当初5年: 1.149% 以降5年: 基準金利 + 年0.910%
第17回	2022年12月28日	10年	当初5年: 0.850% 以降5年: 基準金利 + 年0.715%
第14回	2020年9月11日	10年	当初5年: 0.53% 以降5年: 基準金利 + 年0.45%
第12回	2019年9月11日	10年	当初5年: 0.41% 以降5年: 基準金利 + 0.43%
第8回	2017年12月25日	10年	当初5年: 0.41% 以降5年: 基準金利 + 0.31%
第4回	2016年12月19日	10年	0.62%
第3回	2016年2月29日	10年	0.66%

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