野村ホールディングスが個人向け社債「野村ホールディングス株式会社第3回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)」を2025年6月20日に発行します。
発行体
「野村ホールディングス株式会社第3回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)」の発行体は野村ホールディングス株式会社です。野村ホールディングス株式会社は野村證券などを傘下に持つ持株会社です。
設立年月日 | 1925年(大正14年)12月25日 |
本店所在地 | 東京都中央区日本橋1-13-1 |
資本金 | 5,944億9,300万円 |
上場証券取引所 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 シンガポール証券取引所 ニューヨーク証券取引所 |
野村ホールディングス株式会社の連結業績は以下のとおりです。
2024年3月期 | 2025年3月期 | |
---|---|---|
収益合計 | 4,157,294 | 4,736,743 |
収益合計(金融費用控除後) | 1,562,000 | 1,892,485 |
税引前当期純利益 | 273,850 | 471,964 |
当社株主に帰属する当期純利益 | 165,863 | 340,736 |
発行条件
「野村ホールディングス株式会社第3回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)」の発行条件は以下のとおりです。
期間
10年
利率
「野村ホールディングス株式会社第3回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)」の利率は、当初5年間と以降5年間とで異なります。
期間 | 利率 |
---|---|
当初5年間 | 年1.983%(税引前) |
以降5年間 | 5年国債金利に年0.970%を加算したもの |
発行価格
額面100円につき金100円
申込単位
100万円
発行額
100億円
実質破綻時免除特約
野村ホールディングス株式会社において実質破綻事由が発生した場合、実質破綻事由が発生した時点から債務免除日までの期間中、本社債に基づく元利金の支払債務に係る支払請求権の効力は停止し、本社債に基づく元利金の弁済期限は到来せず、債務免除日において、発行会社は本社債に基づく元利金の支払債務の全額が免除されます。
スケジュール
「野村ホールディングス株式会社第3回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)」の条件決定から償還までのスケジュールは以下のとおりです。
- 2025.6.6条件決定
- 2025.6.9募集開始
- 2025.6.19募集開始
- 2025.6.20発行
- 2025.12.20利払い
- 2026.6.20利払い
- 2026.12.20利払い
- 2027.6.20利払い
- 2027.12.20利払い
- 2028.6.20利払い
- 2028.12.20利払い
- 2029.6.20利払い
- 2029.12.20利払い
- 2030.6.20利払い・繰上償還
- 2030.12.20利払い
- 2031.6.20利払い
- 2031.12.20利払い
- 2032.6.20利払い
- 2032.12.20利払い
- 2033.6.20利払い
- 2033.12.20利払い
- 2034.6.20利払い
- 2034.12.20利払い
- 2035.6.20利払い・償還
条件決定日
2025年6月6日
募集期間
2025年6月9日〜2025年6月19日
発行日
2025年6月20日
利払日
毎年6月20日および12月20日(年2回)
繰上償還日
2030円6月20日
償還日
2035年6月20日
格付け
「野村ホールディングス株式会社第3回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)」は以下に示す格付会社から長期個別債務格付を取得しています。
格付会社 | 格付 |
---|---|
格付投資情報センター(R&I) | A |
日本格付研究所(JCR) | A+ |
格付投資情報センター
「野村ホールディングス株式会社第3回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)」は株式会社格付投資情報センター(R&I)から「A」の長期個別債務格付を取得しています。R&Iによる格付事由は次のとおり。
業界最大手である証券会社グループ。国内で非常に強固な営業基盤を持つ。リテールの預かり資産残高は競合他社を圧倒している。ホールセールでも資本市場で主導的な地位にあるほか、アセットマネジメントの競争力も高い。海外における営業基盤も日本の証券会社としては大きく、注力領域では一定の市場地位にある。
収益の安定化を目指す戦略が進捗し、主要セグメントの収益は堅調に推移している。一方、安定収益によってコストをカバーする能力や、グローバル・マーケッツを中心としたホールセールの収益安定化は改善の途上にある。直近発覚した不祥事案の影響は現時点では軽微だが、対応策を含めた今後の動向は注視が必要だろう。以上を踏まえ、グループ全体の信用力A+相当を維持し、方向性ポジティブを継続した。課題である収益の安定性がもう一段高まれば格上げする。
収益の安定性は格付対比で低く、安定収益による固定費カバー率は改善余地がある。収益に占めるグローバル・マーケッツの割合が高く、市況の影響を受けやすい。米相互関税の発表以降、市場の不透明感が高まっている。収益の変動をどの程度抑制できるか注視していく。
リテールでは資産管理ビジネスへの転換が進み、ストック資産残高に連動した収益は積み上がっている。アセットマネジメントでも多様な資産への資金流入が続いている。ホールセールではコスト・リスク対比でみた収益性を重視し、強みを発揮できる領域を深掘りして収益源の分散を進めている。収益の安定性は徐々に高まっている。
コスト構造の評価は良化している。主要セグメントの経費率(金融費用以外の費用÷純営業収益)は2024年度第3四半期累計で70%台前半まで改善した。コスト削減施策を前倒しで完了するなど、コスト規律に対する意識と構造改革の実効性は高まっている。
リスク管理手法の高度化やリスク管理態勢へのガバナンス強化を進めてきた。抱えるリスクは国内同業他社と比べて複雑なため、リスクに見合う管理態勢を整備している。リスク耐久力は格付対比で良好だ。プライベート領域やファイナンス関連のビジネスを強化する中でも、リスクのコントロールは適切だ。ストレス環境を踏まえても資本の充実度に問題はないとみている。流動性にも特段懸念はない。
〇野村ホールディングス
野村グループの持株会社。格付は持株会社に固有の構造劣後性を反映し、グループ信用力から1ノッチ下にしている。
日本格付研究所
「野村ホールディングス株式会社第3回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)」は株式会社日本格付研究所(JCR)から「A+」の長期個別債務格付を取得しています。JCRによる格付事由は次のとおり。
野村グループは、中核会社の野村證券のほか野村アセットマネジメント、野村信託銀行などを擁する国内最大手の証券会社グループ。グループの信用力は、国内トップのポジションにある強固な顧客基盤や商品供給力などに裏打ちされた市場地位の高さ、業界内で圧倒的な利益水準を背景とした収益力、リスクに対して十分な厚みを有する株主資本など良好な財務基盤を反映している。当社の発行体格付は、ダブルレバレッジ比率の水準などを踏まえて、グループ信用力と同等としている。
損失吸収条項付 Tier2 債は、劣後特約のほかに実質破綻時免除特約が付されているバーゼルⅢ適格 Tier2 商品である。実質破綻時免除特約により、当社は、内閣総理大臣が預金保険法の特定第二号措置を講ずる必要があると認定した場合、当該社債につき元利金の支払義務を免除される。債券格付は、劣後性を考慮し長期発行体格付から 1 ノッチ下とした。なお、格付対象に付与されていた予備格付は本格付への移行に伴い消滅した。
損失吸収条項付 Tier1 債は、劣後特約のほかに債務免除特約が付されているバーゼルⅢ適格 Tier1 商品である。債務免除特約により、当社は、①連結普通株式等 Tier1 比率が 5.125%を下回った場合、②実質破綻時、すなわち内閣総理大臣が預金保険法の特定第二号措置を講ずる必要があると認定した場合、または③倒産手続が開始された場合、原則として当該社債につき元利金の全部または一部の支払義務を免除される。また、分配可能額が不足した際に当該社債の利払いは強制的に停止されるほか、当社はその裁量により当該社債の利払いを停止することが可能とされている。債券格付は、劣後性と利払停止のリスクを考慮し長期発行体格付から 3 ノッチ下とした。
販売会社
以下に示す証券会社で「野村ホールディングス株式会社第3回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)」を販売しています。
販売会社 | 引受金額 |
---|---|
野村證券 | 100億円 |
計 | 100億円 |
野村證券
野村證券の債券取引は、個人向け国債と一部の外貨建債券のみオンラインサービスからも申し込めます。社債の購入と売却はオンラインサービスからは申し込めず、店頭取引でのみ取り扱っています。
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参考文献
株式会社格付投資情報センター (2025) NEWS RELEASE
株式会社日本格付研究所 (2025) News Release
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