野村ホールディングス株式会社第5回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

野村ホールディングスが個人向け社債「野村ホールディングス株式会社第5回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）」を2026年5月29日に発行します。

発行体

「野村ホールディングス株式会社第5回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）」の発行体は野村ホールディングス株式会社です。

野村ホールディングス株式会社は、日本を代表する独立系の最大手証券グループを統括する持株会社です。中核企業の野村證券を中心に、世界30カ国を超えるネットワークを活かしてグローバルに金融サービスを展開しています。

主な事業領域は、個人や法人のお客様に資産運用のアドバイスを行う「ウェルス・マネジメント」、機関投資家や企業を対象に株式・債券の売買やM&Aのアドバイザリーを行う「ホールセール」、そして投資信託やオルタナティブ資産の運用を担う「インベストメント・マネジメント」の3部門で構成されています。

近年では、従来の証券業務に留まらず、デジタル資産への対応や持続可能な社会の実現に向けたサステナブル・ファイナンスにも注力しています。2026年3月期には過去最高水準の純利益を達成するなど、強固な顧客基盤と専門性を武器に「パブリック市場とプライベート市場をつなぐ金融機関」として、グローバルな資本市場で確固たる存在感を示しています。

会社概要

設立年月日	1925年（大正14年）12月25日
本店所在地	東京都中央区日本橋1-13-1
資本金	5,944億9,300万円
上場証券取引所	東京証券取引所 名古屋証券取引所 シンガポール証券取引所 ニューヨーク証券取引所

野村ホールディングス株式会社の連結業績は以下のとおりです。

連結業績（百万円）

	2025年3月期	2026年3月期
収益合計	4,736,743	4,758,486
収益合計（金融費用控除後）	1,892,485	2,167,713
税引前当期純利益	471,964	539,821
当社株主に帰属する当期純利益	340,736	362,129

発行条件

「野村ホールディングス株式会社第5回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）」の発行条件は以下のとおりです。

期間

10年

利率

「野村ホールディングス株式会社第5回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）」の利率は、当初５年間と以降５年間とで異なります。

利率

期間	利率（税引前）
当初5年間	年2.716%
以降5年間	5年国債金利に年0.720%を加算したもの

発行価格

額面100円につき金100円

申込単位

100万円

発行額

300億円

実質破綻時免除特約

野村ホールディングス株式会社において実質破綻事由が発生した場合、実質破綻事由が発生した時点から債務免除日までの期間中、本社債に基づく元利金の支払債務に係る支払請求権の効力は停止し、本社債に基づく元利金の弁済期限は到来せず、債務免除日において、発行会社は本社債に基づく元利金の支払債務の全額が免除されます。

スケジュール

「野村ホールディングス株式会社第5回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）」の条件決定から償還までのスケジュールは以下のとおりです。

条件決定日

2026年5月15日

募集期間

2026年5月18日〜2026年5月28日

発行日

2026年5月29日

利払日

毎年5月29日および11月29日（年2回）

繰上償還日

2031年5月29日

本社債の元金は、あらかじめ金融庁長官の確認を受けた上で、残存する本社債の全部（一部は不可）を、期限前償還期日までの経過利息を付して、各社債の金額100円につき金100円の割合で期限前償還することができます。

償還日

2036年5月29日

格付け

「野村ホールディングス株式会社第5回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）」は以下に示す格付会社から長期個別債務格付を取得しています。

格付

格付会社	格付
格付投資情報センター（R&I）	A+
日本格付研究所（JCR）	A+

格付投資情報センター

「野村ホールディングス株式会社第5回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）」は株式会社格付投資情報センター（R&I）から「A+」の長期個別債務格付を取得しています。R&Iによる格付事由は次のとおり。

国内で業界最大手である証券会社グループ。安定収益の成長や事業ポートフォリオの分散を軸とした戦略が奏功し、主要部門の収益は堅調に推移している。かつてと比べて利益水準が向上、課題としていた収益の安定性も高まったと評価し、グループ信用力をA+相当からAA-相当に変更、各社の発行体格付を格上げした。また、野村證券と野村信託銀行のコマーシャルペーパーをa-1からa-1+に引き上げた。

国内で非常に強固な事業基盤を有する。リテールの預かり資産残高は国内の競合他社を圧倒している。アセットマネジメントの国内競争力は高く、ホールセールでも資本市場で主導的な地位にある。海外の営業基盤も日本の証券会社としては大きく、注力領域では一定の市場地位にある。

安定収益源の厚みが増し、固定費カバー率は向上している。リテールでは預かり資産残高に応じて発生するストック収入が伸長している。アセットマネジメントやバンキングの収益も堅調だ。ホールセールでは収益源の分散を進めて、市況による変動を軽減している。顧客フローを捕捉する能力を高め、市況低迷時の取引フローの底上げを図っている。

コスト構造の評価は格付対比で低いが、改善が続く。2025年度第3四半期累計の主要セグメントの経費率（金融費用以外の費用÷純営業収益）は70％台前半となった。経費削減を全社的に進めて固定費の増加圧力を抑制しており、経費規律への意識は引き続き高い。かつて損失計上が続いた海外でも安定的に黒字を確保できる態勢へと徐々に転換している。

リスク耐久力は良好だ。リスク管理手法の高度化が奏功し、抱えるリスクに見合う管理態勢を構築できている。リスクの大部分を占めるホールセールを中心にリスクアペタイトを設定し、ストレス環境を想定してリスク量を適切にコントロールしている。厳しい環境を想定しても資本の充実度に懸念はない。流動性も十分な水準が備わっており、低流動資産のモニタリングも適切だ。

〇野村ホールディングス
持株会社固有の構造劣後性を反映し、格付はグループ信用力の1ノッチ下にしている。

出典：「NEWS RELEASE」（株式会社格付投資情報センター）

日本格付研究所

「野村ホールディングス株式会社第5回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）」は株式会社日本格付研究所（JCR）から「A+」の長期個別債務格付を取得しています。JCRによる格付事由は次のとおり。

野村グループは、持株会社（当社）の傘下に中核会社の野村證券のほか野村アセットマネジメント、野村信託銀行などを擁する国内最大手の証券会社グループ。当社の長期発行体格付はグループ信用力と同等としている。ダブルレバレッジ比率が一定の水準以下で推移しており、財務運営方針などを踏まえると今後もキャッシュフロー・バランスの安定性は維持されるとみられることから、持株会社が有する構造劣後性を反映していない。

本件劣後債は、劣後特約のほかに実質破綻時免除特約が付されているバーゼルⅢ適格 Tier2 商品である。実質破綻時免除特約により、当社は、内閣総理大臣が預金保険法の特定第二号措置を講ずる必要があると認定した場合、本件劣後債につき元利金の支払義務を免除される。本件の債券格付は、劣後性を考慮し長期発行体格付から 1 ノッチ下とした。なお、格付対象に付与されていた予備格付は本格付への移行に伴い消滅した。

出典：「News Release」（株式会社日本格付研究所）

販売会社

以下に示す証券会社で「野村ホールディングス株式会社第5回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）」を販売しています。

販売会社

販売会社	引受金額
野村證券	300億円
計	300億円

野村證券

野村證券は「野村ホールディングス株式会社第5回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）」の買い付け注文をオンラインサービスでも取り扱っています。

既発債

野村ホールディングス株式会社は以下に示す個人向け社債を発行しています。

既発債

銘柄	発行日	期間	利率
第3回期限前償還条項付無担保社債	2025年6月20日	10年	1.983%