東京建物株式会社が個人向け社債「東京建物株式会社第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）」（愛称：東京建物Brilliaサステナビリティボンド）を2024年5月2日に発行します。
愛称
東京建物Brilliaサステナビリティボンド
期間
7年
利率
年1.190%（税引前）
スケジュール
「東京建物株式会社第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）」（愛称：東京建物Brilliaサステナビリティボンド）の条件決定から償還までのスケジュールは以下のとおりです。
- 2024.4.19条件決定
- 2024.4.22募集開始
- 2024.5.1募集終了
- 2024.5.2発行
- 2025.11.2利払い
- 2026.5.2利払い
- 2026.11.2利払い
- 2027.5.2利払い
- 2027.11.2利払い
- 2028.5.2利払い
- 2028.11.2利払い
- 2029.5.2利払い
- 2029.11.2利払い
- 2030.5.2利払い
- 2030.11.2利払い
- 2031.5.2利払い・償還
条件決定日
2024年4月19日
募集期間
2024年4月22日～2024年5月1日
発行日
2024年5月2日
利払日
毎年5月2日と11月2日（年2回）
償還日
2031年5月2日
発行価格
額面100円につき100円
申込単位
額面100万円単位
発行額
100億円
発行体
「東京建物株式会社第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）」の発行体（債券の発行元）は東京建物株式会社です。
東京建物株式会社は、明治29年に、現在の「みずほ銀行」や「損保ジャパン日本興亜」と同じ旧安田財閥の創始者である安田善次郎によって設立された、日本で最も歴史のある総合不動産会社です。
東京建物株式会社は、J-REIT「日本プライムリアルティ投資法人」の主要スポンサーでもあります。
| 会社名 | 東京建物株式会社 |
| 創立 | 1896年10月1日 |
| 資本金 | 924億円（2020年12月31日現在） |
| 上場市場 | 東京証券取引所第1部 |
| 銘柄コード | 8804 |
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員 野村均 |
| 主要事業 | オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理 マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理 不動産の売買、仲介及びコンサルティング・駐車場の開発、運営 リゾート事業、物流施設開発事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業 |
| 免許 | 宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(16)第6号 不動産鑑定業者登録 東京都知事登録(3)第2158号 一級建築士事務所登録 東京都知事登録第203号 特定建設業許可 国土交通大臣許可(特−2)第25772号 不動産特定共同事業許可 金融庁長官・国土交通大臣第11号 |
| 加盟協会 | 一般社団法人不動産協会 一般社団法人日本ビルヂング協会連合会 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 |
| 従業員数 | 677名（2020年12月31日現在） |
| 本社所在地 | 東京都中央区八重洲一丁目4番16号 東京建物八重洲ビル |
東京建物株式会社の決算概要は以下のとおりです。
| 2022年12月期 | 2023年12月期 | |
|---|---|---|
| 営業収益 | 3,499 | 3,759 |
| 営業利益 | 644 | 705 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 430 | 450 |
発行実績
東京建物株式会社は、以下に示す個人向け社債を発行しています。
| 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 期間 |
|---|---|---|---|---|
| 第33回無担保社債 | 2021年7月30日 | 100億円 | 0.29% | 7年 |
| 第26回無担保社債 | 2017年5月1日 | 100億円 | 0.40% | 7年 |
| 第21回無担保社債 | 2015年7月15日 | 100億円 | 0.59% | 6年 |
出典：社債・格付情報（東京建物株式会社）
格付
「東京建物株式会社第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）」は株式会社日本格付研究所（JCR）から「A」の格付を取得しています。
日本格付研究所
JCRによる格付事由は次のとおりです。
当社については、23 年 6 月 30 日に長期債格付を「A」と公表している。その後、業績・財務面に大きな変化は発生していない。なお、今回発行の社債による調達資金は、ソーシャルプロジェクト及びグリーンプロジェクトの取得・建設資金に係る既存借入金の返済資金の一部に充当されるものであり、当社の財務構成に特段の影響を与えるものではない。
サステナビリティボンド
東京建物株式会社は「東京建物株式会社第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）」を含むサステナビリティボンドの発行のためにサステナビリティファイナンスフレームワークを策定し、株式会社日本格付研究所より「JCRサステナビリティファイナンスフレームワーク評価」において、最上位評価である「SU1(F)」の評価を取得しています。
社債間限定同順位特約
東京建物株式会社は「東京建物株式会社第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）」には担保がありませんが、社債間限定同順位特約がついています。
社債間限定同順位特約とは、東京建物株式会社が今後担保付きの社債を発行する場合は、東京建物株式会社は「東京建物株式会社第33回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）」にも同様に担保をつけるという特約です。
担保なしの債券より担保つきの債券の方が債権の回収優先順位が高いため、あとから発行された社債によって不利な扱いがされないという保証になります。
実際に担保がつけられることはほとんどなく、東京建物株式会社が担保つきの社債を発行する意思がないという表明です。
販売会社
次の金融機関で「東京建物株式会社第33回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）」を販売しています。
| 金融機関 | 引受金額 |
|---|---|
| 大和証券 | 100億円 |
| 計 | 100億円 |
大和証券
大和証券では「東京建物株式会社第33回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）」の買付注文をインターネット（オンライントレード）で取り扱っていません。「ダイワ・コンサルティング」コースの場合は本店・支店・営業所で、「ダイワ・ダイレクト」コースの場合はコンタクトセンターで買付注文を取り扱っています。
関連記事
参考文献
株式会社日本格付研究所 (2024) News Release
コメント