株式会社光通信第55回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

光通信が個人向け社債「株式会社光通信第55回無担保社債（社債間限定同順位特約付）」を2026年3月12日に発行します。同社債の特徴や買い方をご紹介します。

発行体

株式会社光通信第55回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の発行体は株式会社光通信です。

株式会社光通信は、1988年の創業以来、常に時代のニーズを捉えた商材を圧倒的な営業力で市場に浸透させてきた企業です。現在は、中小企業や個人事業主を主要な顧客層とし、通信回線、法人向け携帯電話、電力・ガスの取次、さらにはウォーターサーバーの販売など、生活やビジネスに密着したインフラサービスを多角的に展開しています。

同社の最大の特徴は、徹底した成果主義に基づく組織文化と、独自の販売網を活用した「ストック型ビジネスモデル」の構築にあります。単発の売り切りではなく、継続的な手数料収入を得る仕組みを重視しており、強固な収益基盤を確立しています。また、近年は自社での直接販売だけでなく、積極的なM&Aや投資活動を通じて、多数の傘下企業や協力会社を抱える巨大な企業集団へと進化を遂げました。その徹底した営業姿勢は業界内でも広く知られており、高い収益性と変化に対する柔軟性を併せ持つ、国内屈指の営業集団といえます。

会社概要

商号	株式会社光通信
設立	1988年2月5日
資本金	54,259百万円
上場証券取引所	東京証券取引所 プライム市場（株式コード：9435）
主要事業	電気・ガス、通信、飲料、保険、金融、ソリューション、取次販売
本社所在地	東京都豊島区西池袋1-4-10 光ウエストゲートビル

株式会社光通信は持株会社であり、その傘下には以下に示す企業があります。

傘下企業

事業	企業
電力・ガス	株式会社ハルエネ 株式会社ストエネ HTBエナジー株式会社 株式会社地域創生ホールディングス 株式会社エコログ 株式会社エネコード
通信	株式会社ネットワークコンサルティング 株式会社ハイホー 株式会社シンク
飲料	株式会社プレミアムウォーターホールディングス 株式会社DREAMBEER
保険	さくら損害保険株式会社 日本共済株式会社 プラス少額短期保険株式会社 さくら少額短期保険株式会社 匠ワランティアンドプロテクション株式会社
金融	株式会社ビジネスパートナー ライフティ株式会社 Active People’s Microfinance Institution Plc. JCL Credit Leasing Sdn Bhd
ソリューション	株式会社EPARK 株式会社シック・ホールディングス
取次販売	テレコムサービス株式会社 株式会社メンバーズモバイル 株式会社ジェイ・コミュニケーション 株式会社エフティグループ

2025年3月31日現在における株式会社光通信の連結貸借対照表は次のとおりです。

連結貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
流動資産	848,880
非流動資産	1,522,145
資産合計	2,371,026
負債の部
流動負債	505,183
非流動負債	922,272
負債合計	1,427,456
資本の部
資本合計	943,560
負債及び資本合計	2,371,026

2024年4月1日から2025年3月31日在における株式会社光通信の連結損益計算書は次のとおりです。

連結損益計算書（単位：百万円）

売上収益	686,553
売上原価	343,254
売上総利益	343,298
その他の収益	4,186
販売費及び一般管理費	238,566
その他の費用	3,881
営業利益	105,036
金融収益	41,604
金融費用	15,862
持分法による投資損益	18,141
その他の営業外損益	1,797
税引前利益	150,718
法人所得税費用	29,430
当期利益	121,288

発行条件

株式会社光通信第55回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の発行条件は以下のとおりです。

期間

4年

利率

年2.52%（税引前）

発行価格

額面100円につき金100円

申込単位

50万円

発行額

910億円

社債間限定同順位特約

株式会社光通信第55回無担保社債（社債間限定同順位特約付）は担保がない無担保社債です。担保はありませんが、社債間限定同順位特約がついています。

社債間限定同順位特約とは、株式会社光通信が今後担保付きの社債を発行する場合は、株式会社光通信第55回無担保社債（社債間限定同順位特約付）にも同様に担保をつけるという特約です。担保無しの債券より担保付きの債券の方が債権の回収優先順位が高いため、あとから発行された社債によって不利な扱いがされないという保証になります。

一般企業が担保付きの社債を発行するのはハードルが高く、電力会社等を除けば、担保付きの社債を発行することは滅多にありません。そのため、社債の殆どは無担保社債です。社債間限定同順位特約付とは、株式会社光通信が担保付きの社債を発行する意思がないという表明です。

スケジュール

株式会社光通信第55回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の条件決定から償還までのスケジュールは以下のとおりです。

条件決定日

2026年2月27日

募集期間

2026年3月2日～2026年3月11日

発行日

2026年3月12日

利払日

毎年3月12日および9月12日

償還日

2030年3月12日

格付

株式会社光通信第55回無担保社債（社債間限定同順位特約付）は株式会社格付投資情報センター（R&I）と株式会社日本格付研究所（JCR）から長期個別債務格付を取得しています。

格付

格付会社	格付
R&I	A
JCR	A+

格付投資情報センター

株式会社光通信第55回無担保社債（社債間限定同順位特約付）は、株式会社格付投資情報センター（R&I）から「A」の長期個別債務格付を取得しています。R&Iによる格付事由は以下のとおりです。

電力、通信回線サービス、宅配水、保険など自社商材を主体に幅広い商材を取り扱う総合販売会社。持株会社としてグループ各社の経営管理を担い、傘下の事業会社への支配力は強い。格付はグループの信用力を反映している。

継続的な収入を確保できる商材の取り扱いを得意とし、法人、個人に分散した顧客基盤を持つ。パートナー企業である代理店を核に強固な販売網を構築している。近年はインフラ系のサービスに注力し、各商材での競争が厳しい中でも、訴求力のある商材と積極的な営業活動で、契約保有件数の積み上げに連動するストック利益を伸ばしている。電力事業の収益が厚みを増したことで、2023年度以降ストック利益の拡大に弾みがついている。

徹底した商材の採算管理やポートフォリオの見直しで、高い収益性を維持し、キャッシュフロー創出
力は強い。

内外株式や債券などへの積極的な投資の結果、運用残高は自己資本を超えている。利益蓄積により、資産価格の下落に対する一定のバッファーを備えるものの、金利情勢など外部環境が投資回収や財務バランスに与える影響を注視していく。

日本格付研究所

株式会社光通信第55回無担保社債（社債間限定同順位特約付）は、株式会社日本格付研究所（JCR）から「A」の長期個別債務格付を取得しています。JCRによる格付事由は以下のとおりです。

電気・ガス、通信回線サービス、宅配水、保険などの自社商材や携帯電話、OA 機器などの他社商材の販売を手掛ける総合販売事業者。持株会社としてグループ全般の経営管理を担っており、グループ支配力は強く、当社格付にはグループ全体の信用力を反映させている。代理店や販売パートナーを含め独自の販売網を構築しており、実力主義をベースにした人事制度などにより多様な人材の活用を図っている。将来の安定収益となるストック利益を重視しており、利回りの高い商材への経営資源のシフトを適時行っている。

業績は堅調に推移している。厚い顧客基盤や多数の代理店で構築された販売網をベースに、電力や宅配水といった継続収入が見込まれる商材の保有契約数を伸ばしている。また、商材が多岐にわたっていることから、リスクは分散されており、今後もストック利益の伸長が予想される。価格変動リスクのある上場投資有価証券などを多額に保有している点には、引き続き留意する必要がある。ただ、堅調な業績を背景とした利益蓄積に伴い自己資本の増加が見込まれ、一定の財務構成は維持可能とみられる。以上より格付を据え置き、見通しは安定的とした。

26/3 期の営業利益は 1,150 億円（前期比 9.5％増）の計画である。電気・ガス事業では、契約獲得件数が順調に伸びており、全体の利益を引き続きけん引していくとみられる。27/3 期以降も、電気・ガス事業のほか通信事業や飲料事業などでも、契約獲得および解約率抑制によりストック利益が順調に推移すると予想される。今後、さらなる収益力強化に向けては、新たな商材の成長が必要となり、ビールサーバーなどの業績貢献状況が注目される。

26/3 期第 2 四半期末の親会社所有者帰属持分比率は 41.0％（25/3 期末 38.6％）であるなど、財務構成は維持されている。上場投資有価証券を考慮すれば、実質無借金状態にある。3 年以内の有利子負債返済に対応できる手元資金を確保するなど、財務規律は遵守されている。低金利下において積極的に資金確保を行うとともに資金運用を進め、有利子負債、投資有価証券ともに増加している。今後、株価や金利動向による財務面への影響に注意を払っていく。

販売会社

次に示す証券会社で株式会社光通信第55回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を販売しています。

販売会社

証券会社	引受金額
みずほ証券	20,000,000,000円
SBI証券	20,000,000,000円
大和証券	20,000,000,000円
SMBC日興証券	15,000,000,000円
東海東京証券	6,000,000,000円
野村證券	5,000,000,000円
楽天証券	5,000,000,000円
計	91,000,000,000円

みずほ証券

みずほ証券は株式会社光通信第55回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の買付注文をネット倶楽部でも取り扱っています。

SBI証券

SBI証券は株式会社光通信第55回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の買付注文をネットのみで取り扱っています。

大和証券

大和証券は株式会社光通信第55回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の買付注文をオンライントレードでも取り扱っています。

SMBC日興証券

SMBC日興証券は株式会社光通信第55回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の買付注文をオンライントレードでも取り扱っています。

野村證券

野村證券は株式会社光通信第55回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の買付注文をオンラインサービスでも取り扱っています。

楽天証券

楽天証券はオンライントレードのみで株式会社光通信第55回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を取り扱っています。

既発債

株式会社光通信は以下に示す個人向け社債を発行した実績があります。

既発債

銘柄	発行日	期間	利率
第54回無担保社債	2025年11月6日	6年	2.656%
第53回無担保社債	2025年10月23日	5年	2.271%
第52回無担保社債	2025年10月23日	3年	1.654%
第48回無担保社債	2024年4月26日	7年	2.05%
第42回無担保社債	2023年6月9日	5年	1.11%
第40回無担保社債	2022年8月9日	7年	1.00%

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参考文献

株式会社光通信 (2026) 無担保社債発行に関するお知らせ
株式会社格付投資情報センター (2026) NEWS RELEASE
株式会社日本格付研究所 (2026) News Release