川崎市が「第66回川崎市5年公募公債」を2022年10月31日に発行します

神奈川県川崎市が地方債「第66回川崎市5年公募公債」を2022年10月31日に発行します。このブログでは、川崎市債の利率、格付け、購入方法などについてご紹介します。

概要

川崎市が発行する地方債の概要は次のとおりです。

第66回川崎市5年公募公債の利率は0.140%（税引前）です。

「第66回川崎市5年公募公債」は全国型市場公募地方債です。川崎市の住民や法人に限らず、誰でも購入することができます。次に示す金融機関で「第66回川崎市5年公募公債」を購入できます。

「第66回川崎市5年公募公債」は1万円単位で購入することができます。

各取扱金融機関には、それぞれ販売枠があります。販売枠が完売すると、募集期間中であっても購入できません。

第66回川崎市5年公募公債は、格付機関から格付を取得していません。川崎市も格付機関から発行体格付を取得していません。

参考までに、格付投資情報センター（R&I）から格付を得ている地方自治体は次のとおりです。

地方自治体の発行体格付
発行体格付	地方自治体
AA+	栃木県埼玉県静岡県愛知県神戸市岡山県
AA	宮城県千葉市福井県奈良県徳島県佐賀県

格付「BBB」以上が投資適格とされています。

格付について詳しくは、次の記事をご覧ください。

「第66回川崎市5年公募公債」は償還日前でも売却して換金することができます。ただし、利払時期には売却できない期間があります。債券の価格は日々変動しています。金利の上昇等による債券価格の下落や、発行者の信用状況の悪化および発行者に対する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む場合があります。

「第66回川崎市5年公募公債」は特別マル優を利用できます。

特別マル優とは「障害者等の少額公債の利子の非課税制度」の通称で、障害者手帳の交付を受けていたり遺族年金を受給されているなど一定の条件を満たした方のみが利用できる利子非課税制度です。国債と地方債について、1人につき額面350万円までに対する利子が非課税になります。

川崎市は神奈川県の政令指定都市です。

公共施設を整備する際、世代間で平等に整備費用を負担するために「市債」という借金をします。川崎市の歳入7,924億円のうち、8.3%を市債が占めています。もし川崎市が財政再生団体になった場合は、国が予算編成に関与して、元金を確実に償還させる仕組みになっています。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づいて、地方公共団体の財政状況は統一的な指標で明らかにされています。財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取るための基準も定められています。川崎市における健全化指標の状況は次のとおりです。

川崎市は過去に次の10年債を発行しています。

川崎市は過去に次の5年債を発行しています。

地方自治体が地方債を発行する場合、あらかじめ発行計画を立てます。令和3年度における川崎市の発行計画は次のとおりです。