住民税の普通徴収と特別徴収

税金

上場株式等の譲渡益や投資信託の解約で利益が出た場合、確定申告をして所得税と住民税を支払う必要があります。(ただし、条件により申告不要などの制度があります)

所得税(国税)は事業者(会社)が従業員の給与から天引きして国に納付する方法しかありませんが、住民税は徴収方法として「普通徴収」と「特別徴収」の2通りの納付方法があり、確定申告の際にどちらの納付方法にするか選べます。

普通徴収

住民税を年に4回、4分の1ずつ自分で市区町村に納付する方法です。市町村の役所に直接納付したり、銀行引き落としにすることもできます。

特別徴収

サラリーマンなどの給与所得者が選べる徴収方法で、住民税を毎月、12分の1ずつ、事業者(会社)が従業員の給料から天引きして市区町村に納付する方法です。自分で住民税の納付手続きをする必要が無く、手間がかからない納付方法です。

住民税を特別徴収にすると副業が会社にバレる?

多くの会社では社員に副業を禁じる就業規則を定めています。もし副業をしていて、その税金を特別徴収にすると、会社が社員に代わって住民税を納付することになるので、副業がバレやすくなります。

普通徴収と特別徴収の切替

住民税を特別徴収から普通徴収に切替する方法は、所得税の確定申告の際、所得税の確定申告書第2表の「住民税・事業税に関する事項」の「給与・公的年金に係る所得税以外の所得に係る住民税の徴収方法」欄に「自分で納付」に丸を付けます。

特別徴収義務者

近年、事業所(会社)を特別徴収義務者に指定して、特別徴収を推進する動きがあります。

東京都:平成29年度から個人住民税の特別徴収を徹底します
神奈川県:個人住民税特別徴収の推進について
埼玉県:個人住民税の給与からの特別徴収制度について
千葉県:平成28年度から個人住民税の特別徴収(給与天引き)を徹底しています。

つまり、特別徴収義務者に指定された事業所(会社)にとっては個人住民税を特別徴収することが義務化されていきます。

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