投資信託のリスク

投資信託(ファンド)には、さまざまなリスク(不確実性)があります。投資信託のリスクには、次のようなものがあります。

価格変動リスク

信託財産の価格変動に伴うリスク。

投資信託は日々基準価額が変わるので、購入時の価格より下落することがあります。購入時の価格より低い価格で解約すると、売却損が出ます。

信用リスク

投資対象となる債券などの発行体において、元利金の債務不履行や支払い遅延(デフォルト)が起こるリスク。

なお、投資信託の財産は信託銀行が保全しているため、販売会社や運用会社が倒産しても大丈夫です。

流動性リスク

投資対象となる有価証券などの流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件で売買を強いられるリスク。

参考指標(ベンチマーク)に連動することを目的としたインデックスファンドの場合、指標を算出している会社が一時的に指標を公表できなくなったために、そのインデックスファンドの売買が停止されたことが過去にありました。

為替リスク

外貨建資産に関わる為替変動リスク。

外国の株式や債券に投資するファンドの場合、株式や債券の価格変動の他に、為替レートによって基準価額が変動します。

カントリーリスク

投資対象となる国や地で政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引に関する規制が変更されたり、外国政府によって資産の没収、国有化、差し押さえが行われるリスク。

日本や先進国ではカントリーリスクはほとんどありませんが、新興国に投資するファンドは注意が必要です。

投資者保護基金

証券会社は投資家から預かった証券や現金などの金融資産を、証券会社の資産とは分けて管理することが義務づけられています。そのため、証券会社が破綻した場合でも、投資家は証券会社に預けている金融資産を返してもらうことができます。

しかし、証券会社が分別管理を行っていなかった場合は、投資家が損失を被ってしまいます。

このような事態に備えて投資者保護基金が設立されており、証券会社には投資者保護基金への加入が義務づけられています。

証券会社の破綻などにより投資家が損害を被った場合、投資者保護基金によって1人あたり1,000万円まで補償されます。

ただし、銀行など証券会社以外の金融機関は投資者保護基金への加入は義務づけられていません

また、証券会社であっても、次の取引については投資者保護基金の補償対象外となります。

  • 外国為替証拠金取引(FX取引)
  • 取引所の通貨関連取引(くりっく365など)
  • 店頭デリバティブ取引
  • 海外取引所のデリバティブ取引
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