投資信託等の二重課税調整制度が始まります【海外株式・外国株式】

海外株式へ投資する投資信託が分配金を出す場合、日本と外国で2重に課税されるという問題があります。2020年1月1日から、この問題が解消されることになりました。このブログでは本制度と対象ファンドをご紹介します。

投資信託等の二重課税とは？

海外株式へ投資する投資信託が分配金を出す場合、日本で分配金に課税されるのはもちろんのこと、外国でも分配金に課税されます。

つまり、日本と外国で2重に課税されるという問題があります。

投資信託等の二重課税調整制度

2020年1月1日から外国所得税額を考慮して所得税等が課される「投資信託等の二重課税調整制度」が始まります。

投資信託等の二重課税調整制度では、次のように課税方式が変更されます。

つまり、2重に課税されるのではなく、外国と日本でどちらか高い方の税率で済むようになります。

出典：日本証券業協会

たとえば、2019年12月31日までに支払われる投資信託等の分配金は、次のようになります。

2020年1月1日以降に支払われる投資信託等の分配金は次のようになります。

※所得税のみで計算しています。実際には復興特別所得税や地方税も課されます。

個人投資家が何か登録や申告などをする必要はなく、自動的に2重課税調整されます。

二重課税調整制度の対象

二重課税調整制度の対象となるのは、海外資産（株式・不動産等）に投資を行い、そこから生じた利益をもとに分配金を支払っている投資信託等になります。

これらの投資信託等が2020年1月1日以降に支払う分配金について調整が行われるようになります。

ETF

2020年1月1日から、次のETF（上場投資信託）が二重課税調整制度の対象となります。

REIT

2020年1月1日から、次のREIT（不動産投資信託）が二重課税調整制度の対象となります。