MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信という新しいETFが2020年1月9日に東京証券取引所へ上場されます。バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)より経費が安いという驚異的なETFとなってます。
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信
「MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信」はMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスに採用されている銘柄の株式等に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資産額の同率を円換算した対象指数の変動率に一致されることを目的とした運用を行うETF(上場投資信託)です。
銘柄名 | MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信 |
略称 | MXS全世界株式 |
コード | 2559 |
市場 | 東証1部 |
対象指標 | MSCI All Country World Index(円換算ベース) |
分配金支払基準日 | 毎年6月9日と12月8日(年2回) |
管理会社 | 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 |
信託受託会社 | 三菱UFJ信託銀行 |
売買単位 | 1口 |
信託報酬 | 年0.0858% |
制度信用 | 貸借銘柄(買建てと売建てが可能) |
マーケットメイカー | あり |
上場日 | 2020年1月9日 |
証券コード
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信の証券コード(銘柄コード)は「2559」です。
バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)より経費が安い!
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信の特徴は、何といってもその信託報酬の安さです。
全世界株式を投資対象とする米国ETFのバンガード・トータル・ワールド・ストックETFの経費率は0.09%なので、VTより安いことになります。
ただし、バンガード・トータル・ワールド・ストックETFは採用しているインデックスが異なります。
委託会社
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信の信託財産の運用指図や受益権の発行などを行う委託会社は、三菱UFJアセットマネジメント株式会社です。
対象インデックス
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信は「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(円換算ベース)」を対象インデックスとしています。
MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国と新興国の株式で構成されています。
MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(円換算ベース)は、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(米ドルベース)をもとい、委託会社が計算したんものです。原則として、日本における計算日の午前10時の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
組入比率
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信における国・地域別の組入比率は以下のとおりです。
順位 | 国・地域 | 比率 |
---|---|---|
1 | アメリカ | 59.4% |
2 | 日本 | 5.4% |
3 | イギリス | 3.4% |
4 | フランス | 2.9% |
5 | カナダ | 2.7% |
6 | スイス | 2.3% |
7 | ドイツ | 2.0% |
8 | オーストラリア | 1.7% |
9 | ケイマン諸島 | 1.7% |
10 | 台湾 | 1.5% |
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信における業種別の組入比率は以下のとおりです。
順位 | 業種 | 比率 |
---|---|---|
1 | ソフトウェア・サービス | 8.0% |
2 | 医薬品・バイオテクノ・ライフ | 7.3% |
3 | テクノロジ・ハードウェア・機器 | 7.0% |
4 | 資本財 | 6.8% |
5 | 銀行 | 6.2% |
6 | 半導体・半導体製造装置 | 6.0% |
7 | 金融サービス | 5.7% |
8 | メディア・娯楽 | 5.4% |
9 | エネルギー | 4.4% |
10 | 素材 | 4.3% |
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信における銘柄別の組入比率は以下のとおりです。
順位 | 銘柄 | 比率 |
---|---|---|
1 | APPLE INC | 4.6% |
2 | MICROSOFT CORP | 3.6% |
3 | AMAZON.COM INC | 1.8% |
4 | NVIDIA CORP | 1.5% |
5 | TESLA INC | 1.1% |
6 | ALPHABET INC-CL A | 1.1% |
7 | ALPHABET INC-CL C | 1.0% |
8 | META PLATFORMS INC-CLASS A | 0.9% |
9 | TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC | 0.7% |
10 | UNITEDHEALTH GROUP INC | 0.7% |
売買単位
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信の売買単位は1口です。
為替ヘッジなし
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信は原則として為替ヘッジを行いません。そのため、為替相場の変動による影響を受けます。
信託報酬
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信の信託報酬率は、年0.0858%以内です。
ファミリーファンド
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信は株式を直接保有せず、下記のマザーファンドの受益証券を保有するファミリー・ファンド方式によって投資を行います。
- 外国株式インデックスマザーファンド
- 新興国株式インデックスマザーファンド
- 日本株式インデックスマザーファンド
決算日
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信は、毎年6月8日と12月8日の年2回決算を行います。決算時には分配が行われます。分配金額は、経費等控除後の配当等収益の全額を原則とします。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
分配金
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信の分配金支払い実績は以下のとおりです。
決算期 | 決算日 | 分配金 |
---|---|---|
第9期 | 2024年6月8日 | 158円 |
第8期 | 2023年12月8日 | 126円 |
第7期 | 2023年6月8日 | 148円 |
第6期 | 2022年12月8日 | 111円 |
第5期 | 2022年6月8日 | 111円 |
第4期 | 2021年12月8日 | 81円 |
第3期 | 2021年6月8日 | 75円 |
第2期 | 2020年12月8日 | 64円 |
第1期 | 2020年6月8日 | 39円 |
設定来累計 | 629円 |
証券税制・二重課税調整(外国税額控除)
外国資産に投資を行っている一部の上場ETF・REIT、JDRは外国税額控除の制度により、二重課税調整の対象となります。対象となる銘柄は、外国資産(株式・不動産等)に投資を行い、そこから生じた利益を元に投資家に分配金を支払っている投資信託等です。これらの投資信託等が支払う分配金については、自動的に二重課税調整が行われます。ただし、対象となる投資信託等をNISA口座で保有されている場合は、国税分は非課税となり、外国との二重課税状態が発生しませんので、本措置の対象とはなりません。
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信は、この二重課税調整の対象となる銘柄です。
NISA
少額投資非課税制度(NISA)は、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2種類に分類されています。
成長投資枠のNISAは、株式と投資信託(整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除く)が対象です。「MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信」は、成長投資枠の対象商品です。
つみたて投資枠のNISAでは、一定の条件に基づいて金融庁が定めた対象商品のみに投資できます。「MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信」は、NISA(つみたて投資枠)の対象商品ではありません。
NISA(つみたて投資枠)の対象商品について詳しくは、次の記事をご覧ください。
iDeCo
個人型確定拠出年金(iDeCo)の対象商品は投資信託、定期預金および保険です。株式、ETFおよびREITはiDeCoの対象商品ではありません。「MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信」もiDeCoの対象外です。
iDeCoについて詳しくは、次の記事をご覧ください。
取扱会社
楽天証券
楽天証券のNISA口座では、国内株式の売買手数料が無料です。また、NISA口座以外でも、「ゼロコース」では国内株式の現物取引と信用取引の取引手数料が無料です。「iシェアーズ・コアTOPIX ETF」も手数料0円で売買することができます。
マネックス証券
マネックス証券のNISA口座では、国内株、米国株および中国株の現物取引手数料が無料です。
auカブコム証券
auカブコム証券のNISA口座では、国内株および米国株の現物取引手数料が無料です。
DMM株
DMM株のNISA口座では、国内株式の取引手数料が無料です。また、25歳以下の人であれば、NISA口座以外でも国内株式現物取引の手数料が全額キャッシュバックされるので、実質無料で取引することができます。
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参考文献
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 (2023) MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信
日本取引所グループ (2023) 証券税制・二重課税調整(外国税額控除)について
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注目ですね。