上場投資信託（ETF）とは？株式や投資信託との違いについて解説します

ETF (Exchange Traded Fund)とは、証券市場に上場された投資信託のことで、株式のように売買できるのが特徴です。

「株主」が「投資主」、「1株」が「1口」などの用語の違いがあったり、投資信託なので信託報酬がかかったりと、株式との違いもありますが、ほとんど株式と同じように扱われます。

ETFのメリット

信託報酬が安い
ほとんどの証券会社で取り扱われている
信用取引ができる
指値で売買できる
短期売買できる
貸株ができる
信託財産留保額がない
配当控除の適用を受けられる
特別分配金が出ない

信託報酬が安い

ETFは投資信託と比べて運用コストが低いので、保有している間にかかる信託報酬も投資信託より安いことが多いです。ただし、最近は投資信託の信託報酬も安くなっているので、個別に比較する必要があります。

ほとんどの証券会社で取り扱っている

証券会社によって取り扱っている投資信託は異なりますが、東京証券取引所に上場されているETFは、ほぼすべての証券会社が取り扱っています。自分が使っている証券会社で欲しい投資信託が取り扱われていないために、わざわざ別の証券会社の口座を開設する必要がありません。

信用取引ができる

ETFは普通株式と同様に、信用取引ができます。証拠金を元に、手持ち資金以上の金額でレバレッジ取引をすることができます。空売りで値下がりによる利益を得ることもできます。

投資信託にもベアファンドやインバースファンド、ダブルブルファンドがありますが、その種類は少なく、ETFの方が取引の自由度が高いです。投資信託は価格を指定して売買することができず、売買した後でその価格が決まります。購入時の基準価額が現在の基準価額に近いファンドの場合、売ったら利益が出るのか損失になるのかわからない状態で売却することになります。

指値で売買できる

ETFの場合は株式と同様に指値で注文を出せるので、あらかじめ売買価格が分かります。もちろん、成行注文を出すこともできます。

短期売買できる

投資信託は売ったらいくらの損益になるのかわからない状態で売買するので、短期売買には向きません。あらかじめ売買価格が分かるETFは短期売買が可能です。デイトレードでわずかなサヤを抜くこともできます。

貸株ができる

ETFは株式と同様に貸株ができます。保有するETFを貸し出して、貸株料を受け取ることができます。

信託財産留保額がない

投資信託には売却時に信託財産留保額がかかることがあります。ETFは原則として信託財産留保額がありません。

ただし、株式と同様に証券会社で売買手数料がかかることがあります。

配当控除の適用を受けられる

ETFの分配金を受け取った場合、普通株式の配当金と同様に、配当控除の適用を受けられます。

特別分配金が出ない

投資信託の中には元本払戻金（特別分配金）、いわゆる「タコ足配当」を出すものがあります。特別分配金を出す投資信託は元本を取り崩していくので、基準価額が下落していきます。

ETFは租税特別措置法施行令によって収益から費用を除いた全額を分配するよう定められていて、元本払戻金（特別分配金）を出すことは禁止されています。

租税特別措置法施行令の特定株式投資信託の要件には次のように定められています。

収益の分配は、信託の計算期間（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、収益の分配に係る計算期間）ごとに、信託財産について生ずる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額についてすることとされていること。

ETFのデメリット

売買手数料がかかる
流動性が低い銘柄がある
分配金が出る

売買手数料がかかる

投資信託の中には購入時手数料がかからないノーロード型のファンドがありますが、ETFは株式と同様の手数料がかかります。ネット証券であれば売買手数料は売買代金の0.1%以下で済むので高くはありませんが。

投資信託の中には購入時手数料が1%以上かかるものもあるので、それらに比べればマシでしょう。

ただし、投資信託の購入時手数料は購入時だけにかかりますが、ETFの売買手数料は購入時と売却時の両方にかかります。

証券会社によってはNISA口座の売買には手数料がかからないこともあります。また、三菱UFJ eスマート証券のフリーETFのように、一部の銘柄に限りETFの売買手数料が無料になることがあります。

流動性が低い銘柄がある

ETFの中には売買があまり行われていない銘柄があります。このような銘柄は買いたいときに買えない、売りたいときに売れない流動性リスクがあります。

また、流動性が低い銘柄に成り行き注文を出すと価格が滑り、割高な価格で買い注文が約定したり、割安な価格で売り注文が約定することがあります。

ETFを売買する場合は、事前に取引する銘柄の出来高を確認しておいた方がよいでしょう。

分配金が出る

ETFは配当を除く指数に連動するものであり、配当金収入を分配金として出さなけれなければならないと法律で定められています。分配金が出るたびに所得税と住民税がかかります。

投資信託は配当金を内部留保することができるので、税金の繰り延べ効果があります。ただし、ETFは配当収入や受取利息だけを分配金として出します。毎月分配型の投資信託のように資産を取り崩して特別分配金（いわゆるタコ配）を出すことはありません。

指定参加者とは

指定参加者とは、ETFの設定や交換を行う証券会社のことです。

新たにETFを作ることを「設定」と言います。ETFを設定するには、指定参加者が株式のバスケットや現金を運用会社に提供します。運用会社は受け取った株式や現金を元にETFを作成して、指定参加者に渡します。ただし、東証のルールでは単独の指定参加者ではETFを設定できず、少なくとも2社の指定参加者が必要です。規模の大きいETFになると、10社以上の証券会社が指定参加者になっています。

逆に指定参加者が運用会社にETFを提供して株式のバスケットを受け取ることを「交換」と呼びます。また、指定参加者が運用会社にETFを提供して現金を受け取ることを「解約」と呼びます。

「交換」は指定参加者自身が所有する投資資産だけでなく、金融機関や投資ファンドなどの大口の機関投資家の依頼によって行うこともあります。

マーケットメイク制度

ETFにはマーケットメイク制度が導入されています。マーケットメイク制度とは、業者がマーケットメイカーとして売買に参加してETFの流動性を高めることで、ETFをより取引しやすくする仕組みです。

米国のETFの中には、SPY（SPDR S&P 500 ETF）のように1日の売買代金が2兆円を超えるものがあります。一方、日本のETFの中には取引が少なく、流動性が低い銘柄も散見されます。日本のETF取引を活発化させて流動性を高めるため、2018年7月2日にETFマーケットメイク制度が導入されました。

マーケットメイカーとは

マーケットメイカーとは、取引所で形成される市場価格とETFの理論価格との差を利用して利益を得るアービトラージ（裁定取引）を行う証券会社や専業のトレーディング会社のことです。たとえば、TOPIXをリアルタイムで計算して、TOPIX ETFの価格が乖離していれば売買を行います。マーケットメイカーが裁定取引を行うことにより、ETFを適正価格に修正する効果があります。

ETFマーケットメイク制度 Ver.2

2019年4月1日から、マーケットメイク制度が一部改正されて「ETFマーケットメイク制度 Ver.2」が始まります。

「ETFマーケットメイク制度 Ver.2」では、特定の銘柄に対して期間限定でインセンティブと気配提示義務を設定したうえで、マーケットメイカーに1～10億円の注文を常時提示することを求めます。これによってETFの流動性がさらに高まり、さらにETFが取引きしやすくなります。

「ETFマーケットメイク制度 Ver.2」では、次の銘柄を対象としています。

ETFマーケットメイク制度 Ver.2
対象指数	コード	銘柄名	提示義務
日経225	1321	日経225連動型上場投資信託	10億円
TOPIX	1305	ダイワ上場投信トピックス
	1306	TOPIX連動型上場投資信託
	1473	One ETFトピックス
米国債7-10年	1487	上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジあり）	5億円
FTSE世界国債インデックス	2511	NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信	1億円
FTSE世界国債インデックス	2512	NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス(除く日本・為替ヘッジあり)連動型上場投信
Markit iBoxx 米ドル建てリキッド投資適格指数	1496	iシェアーズ　米ドル建て投資適格社債 ETF（為替ヘッジあり）
MSCI KOKUSAI	2513	NEXT FUNDS 外国株式・MSCI‐KOKUSAI指数（為替ヘッジなし）連動型上場投信	1億円
MSCI KOKUSAI	2514	NEXT FUNDS 外国株式・MSCI‐KOKUSAI指数（為替ヘッジあり）連動型上場投信
S&P500	1547	上場インデックスファンド米国株式（S&P500）
S&P500	2521	上場インデックスファンド米国株式（S&P500）為替ヘッジあり
MSCI Emerging	2520	NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動型上場投信	1億円

株式との違い

ETFと株式には次のような違いがあります。

ETFと株式の違い
	ETF	株式
数量の単位	口	株
売買の単位	銘柄により異なる	100株
証券の所有者	投資主	株主
株主総会	開催されない	年1回以上開催
利益の分配	利益があれば必ず分配	株主総会で決定

ETFの銘柄一覧

上場投資信託（ETF）の銘柄一覧を以下に示します。

ETFの銘柄一覧
コード	銘柄
1345	上場インデックスファンドＪリート(東証ＲＥＩＴ指数)隔月分配型
1597	ＭＡＸＩＳＪリート上場投信
1398	ＳＭＤＡＭ　東証ＲＥＩＴ指数上場投信
2552	上場インデックスファンドＪリート（東証ＲＥＩＴ指数）隔月分配型（ミニ）
2555	東証ＲＥＩＴ　ＥＴＦ
2556	Ｏｎｅ　ＥＴＦ　東証ＲＥＩＴ指数
1343	ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ東証REIT指数連動型上場投信
1476	iシェアーズ・コア　Ｊリート ETF
1488	iFreeETF 東証REIT指数
1595	NZAM 上場投信東証REIT指数
2517	ＭＡＸＩＳＪリート・コア上場投信
2528	iFreeETF 東証REIT Core指数
2527	NZAM 上場投信東証REIT Core指数
2565	グローバルＸロジスティクス・J-REIT ETF
1555	上場インデックスファンド豪州リート（S&P/ASX200 A-REIT）
1495	上場インデックスファンドアジアリート
1659	iシェアーズ米国リート ETF
1660	ＭＡＸＩＳ高利回りＪリート上場投信
2515	ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
2566	上場インデックスファンド日経ESGリート
2852	iシェアーズ　グリーンＪリート ETF
2855	グローバルＸグリーン・J-REIT ETF
2864	グローバルＸロジスティクス・REIT ETF
2096	グローバルＸオフィス・J-REIT ETF
2097	グローバルＸレジデンシャル
2098	グローバルＸホテル＆リテール・J-REIT ETF
2018	グローバルＸ US REIT・トップ20 ETF
210A	iFreeETF 日経高利回りREIT指数
258A	ＳＭＴ　ＥＴＦ国内リート厳選投資アクティブ
1328	ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ金価格連動型上場投信
1326	SPDRゴールド・シェア受益証券
1540	純金上場信託（現物国内保管型）
314A	iシェアーズゴールド ETF
1541	純プラチナ上場信託（現物国内保管型）
1542	純銀上場信託（現物国内保管型）
1543	純パラジウム上場信託
1671	WTI原油価格連動型上場投信
1699	NEXT FUNDS NOMURA原油インデックス連動型上場投信
1672	WisdomTree　金上場投資信託
1673	WisdomTree　銀上場投資信託
1674	WisdomTree　白金上場投資信託
1675	WisdomTree　パラジウム上場投資信託
1676	WisdomTree　貴金属バスケット上場投資信託
1684	WisdomTree　ブロード上場投資信託
1685	WisdomTree　エネルギー上場投資信託
1686	WisdomTree　産業用金属上場投資信託
1687	WisdomTree　農産物上場投資信託
1688	WisdomTree　穀物上場投資信託
1689	WisdomTree　天然ガス上場投資信託
1690	WisdomTree WTI 原油上場投資信託
1691	WisdomTree　ガソリン上場投資信託
1692	WisdomTree　アルミニウム上場投資信託
1693	WisdomTree　銅上場投資信託
1694	WisdomTree　ニッケル上場投資信託
1695	WisdomTree　小麦上場投資信託
1696	WisdomTree　とうもろこし上場投資信託
1697	WisdomTree　大豆上場投資信託
1490	上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティ（βヘッジ）
1499	ＭＡＸＩＳ日本株高配当70マーケットニュートラル上場投信
2858	グローバルＸ日経225 カバード・コール ETF（プレミアム再投資型）
2865	グローバルＸ NASDAQ100・カバード・コール ETF
2868	グローバルＸ S&P500・カバード・コール ETF
2864	ＮＥＸＴＦＵＮＤＳＳ＆Ｐ米国株式・債券バランス保守型指数（為替ヘッジあり）連動型上場投信