eダイレクト金銭信託（予定配当率型）株式会社エスコン第4号の募集

オリックス銀行が「eダイレクト金銭信託（予定配当率型）株式会社エスコン第4号」を2024年6月17日から募集を開始します。

eダイレクト金銭信託とは、投資家から募集した資金を、オリックス銀行が選定した上場企業への貸付金として運用する金融商品です。貸付先からの返済金を原資にして、投資家に収益金の配当および元本償還を行います。募集はインターネット上で行い、募集時点で貸付先の企業名と予定配当率を開示します。

貸付先
予定配当率
スケジュール
申込単位
実績
リスク
関連記事
参考文献

貸付先

「eダイレクト金銭信託（予定配当率型）株式会社エスコン第4号」は、株式会社日本エスコンを貸付先とする無担保貸付金を主たる運用対象としています。

株式会社日本エスコンは、分譲マンション事業を中心に、商業・物流施設開発、まちづくりなど多面的な不動産事業を展開する企業です。2023年3月に開業した日ハム新球場「エスコンフィールド HOKKAIDO」でも知られています。2018年に中部電力株式会社と資本業務提携を締結し、2021年には同社の連結子会社となりました。

会社概要
会社名	株式会社日本エスコン (ES-CON JAPAN Ltd.)
所在地	東京本社東京都港区虎ノ門二丁目10番4号オークラプレステージタワー20F
設立	1995年4月18日
資本金	165億19百万円(2022年12月末)
売上高	994億31百万円（連結決算 2022年12月期）
従業員数	398名（連結・2022年12月末） 255名（個別・2022年12月末）
事業内容	不動産販売事業不動産賃貸事業不動産企画仲介コンサル事業
免許等	宅地建物取引業免許国土交通大臣（5）第6034号金融商品取引業登録関東財務局長（金商）第3018号不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣第47号建設業許可（建築）大阪府知事特定建設業（特-1）第123824号一級建築士事務所東京都知事登録第48798号、大阪府知事登録（ホ）第18579号貸金業登録東京都知事（1）第31813号 (一社)不動産協会会員 (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
代表取締役社長	伊藤貴俊
長期発行体格付	A+ (JCR)

株式会社日本エスコンの業績は以下のとおりです。

業績（百万円）
	2022年12月期	2023年12月期
売上高	79,017	99,431
営業利益	10,381	15,492
経常利益	9,099	14,012
親会社株主に帰属する当期純利益	5,961	7,250

予定配当率

「eダイレクト金銭信託（予定配当率型）株式会社エスコン第4号」の予定配当率は年0.50％です。

スケジュール

2024.6.17
募集開始
2024.7.9
募集終了
2024.7.18
信託契約日
2025.7.18
信託終了日
2025.7.28
収益金の支払・償還

募集期間

2024年6月17日～2024年7月9日

信託期間

2024年7月18日（信託契約日）から2025年7月18日（信託終了日）までの1年間

収益金の支払日

2025年7月28日

償還日

2025年7月28日

申込単位

100万円単位

実績

オリックス銀行は過去にも次の「eダイレクト金銭信託（予定配当率型）株式会社エスコン」を販売した実績があります。

販売実績
回号	販売開始日	予定配当率	信託期間
第3号	2023年12月8日	年0.50%	1年
第2号	2023年6月16日	年0.50%	1年
第1号	2022年12月1日	年0.50%	1年

前回のeダイレクト金銭信託と比べて、予定配当率と信託期間に変化はありません。

リスク

「eダイレクト金銭信託（予定配当率型）株式会社エスコン第4号」には、以下に示すリスクがあります。

信用リスク（主たる運用資産）
信用リスク（従たる運用資産）
強制終了リスク
流動性リスク

信用リスク（主たる運用資産）

お客さまからお預かりする信託金は、主に、株式会社日本エスコン向け無担保貸付金により運用されます。貸付先である株式会社日本エスコンが破産等の債務不履行状態に陥った場合には、貸付金に係る元利金が返済されず、予定配当率に基づく収益金の配当ができない可能性のほか、信託元本に損失が生じる可能性があります。

信用リスク（従たる運用資産）

以下の運用に係る運用先が破産等の債務不履行状態に陥ったときには、予定配当率に基づく収益金の配当ができない可能性のほか、信託元本に損失が生じる可能性があります。

中途解約準備金の運用
支払い準備の必要が生じた場合の当該準備に係る運用
合同運用財産に生じた貸付利息等の運用
貸付金が期限前返済を受けた場合の弁済金の運用
その他受託者が必要と認めた場合の運用

強制終了リスク

株式会社日本エスコンが破産等の債務不履行状態に陥るなどの一定の事由が生じた場合において受託者が必要と認めたときは、本商品に係る信託契約を信託終了日より前に強制終了させる場合があります。この場合、信託財産の換金処分等に時間を要し、信託財産の償還が大幅に後ずれする可能性があります。

流動性リスク

「eダイレクト金銭信託（予定配当率型）株式会社エスコン第2号」は、原則として、中途解約ができません。

ただし、お客さまに以下の特別解約事由が発生した場合、受託者が中途解約準備金額を勘案し、信託財産の交付に支障がないと判断した場合のみ、中途解約に応じます。

受益者が死亡したとき
受益者が天災地変その他不可抗力により財産の大部分を滅失したとき
受益者が破産手続き開始決定を受けたとき
受益者が疾病により生計の維持ができなくなったとき

中途解約は、契約単位での請求のみです。信託契約の一部のみを中途解約することはできません。

中途解約は、中途解約受付時において、残存する中途解約準備金の水準を勘案し、信託財産の交付に支障がないと受託者が判断した場合に限って、応じることができます。従って、特別解約事由が発生している場合でも、中途解約に応じることができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、各計算期日の15営業日前から当該期日までの間は、特別解約事由が発生している場合であっても、中途解約はできません。

中途解約の請求金額が、請求時点で残存する中途解約準備金を超える場合は、中途解約の請求に応じません。なお、上記によりお客さまからの中途解約請求に応じなかったときでも、その後に別のお客さまから、残存する中途解約準備金の範囲内の金額の中途解約請求があった場合は、当該別のお客さまからの中途解約請求に応じることがありますので、あらかじめご了承ください。