住宅ローン「フラット35」の条件や金利、取扱金融機関の比較

不動産銀行

フラット35とは独立行政法人住宅金融支援機構と提携した民間の金融機関が提供している住宅ローンです。返済期間が最長35年の固定金利であるため「フラット35」という名前になっています。

金利

フラット35の金利は、融資実行時点固定金利です。金利は取扱金融機関がそれぞれ独自に決定するので、一律ではありません。返済期間20年以下と21年以上で金利が異なります。

団体信用保険が付いた35年ローンの金利と手数料を比較した表は次のとおりです。

フラット35の金利と手数料
金融機関金利手数料
りそな銀行1.24%借入額の1.87%
みずほ銀行1.33%借入額の1.87%

※2021年4月1日現在

楽天銀行

フラット35の取扱金融機関の中でも、楽天銀行は金利や手数料が安くておすすめです。

さらに、住宅ローンの返済口座を楽天銀行にすると、融資事務手数用が「借入金額の1.08%」になります。

楽天銀行におけるフラット35の金利
融資率団信返済期間金利
90%以内なし15年以上 20年以下1.04%
21年以上 35年以下1.17%
あり15年以上 20年以下1.24%
21年以上 35年以下1.37%
90%超なし15年以上 20年以下1.30%
21年以上 35年以下1.43%
あり15年以上 20年以下1.50%
21年以上 35年以下1.63%

※2021年4月1日現在

融資率とは、住宅購入価額または住宅建設費に対する借入額の占める割合のことです。

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行におけるフラット35の金利は次のとおりです。

三井住友信託銀行におけるフラット35の金利
タイプ融資率返済期間金利
保証型90%以内1.23%
90%超1.29%
買取型90%以内15年以上 20年以下1.24%
21年以上 35年以下1.37%
90%超15年以上 20年以下1.50%
21年以上 35年以下1.63%

※2021年4月1日現在

三井住友信託銀行

三井住友信託銀行におけるフラット35の金利は次のとおりです。

三井住友信託銀行におけるフラット35の金利
融資率手数料返済期間金利
90%以内定率15年以上 20年以下1.24%
21年以上 35年以下1.37%
無料15年以上 20年以下1.35%
21年以上 35年以下1.48%
90%超なし15年以上 20年以下1.50%
21年以上 35年以下1.63%
あり15年以上 20年以下1.61%
21年以上 35年以下1.74%

※2021年4月1日現在

三井住友銀行

三井住友銀行におけるフラット35の金利は次のとおりです。

三井住友銀行におけるフラット35の金利
融資率返済期間金利
90%以内15年以上 20年以下2.04%
21年以上 35年以下2.17%
90%超15年以上 20年以下2.30%
21年以上 35年以下2.43%

※2021年4月1日現在

ゆうちょ銀行

2021年4月9日に株式会社ゆうちょ銀行がフラット35を直接取り扱えるようになりました。

融資金額

フラット35の融資金額は、購入金額または建設資金の100%、100万円以上8,000万円までです。

ただし、融資割合が90%超になると金利が高くなります。

返済期間

フラット35の返済期間は、15年以上最長35年です。ただし、60歳以上の場合は10年以上です。

完済時の年齢が80歳以下という条件があります。

融資条件

フラット35の融資条件は次のとおりです。

  • 本人が住むための住宅
  • 日本国籍を有する
  • 申込時典で70歳未満
  • 購入価格または建設資金が1億円以下
  • 住宅金融支援機構の技術基準を満たす新築住宅の購入または建築、中古住宅の購入
  • 戸建住宅の場合は床面積70㎡以上
  • マンションの場合は床面積30㎡以上
  • 借換えでも利用可能
リフォームや他人に貸出す賃貸住宅の場合、フラット35は利用できません。

保証人と保証料

フラット35では保証人は不要で、保証料も無料です。

繰り上げ返済

フラット35の繰り上げ返済は窓口の場合は100万円以上、インターネットの場合は10万円以上からできます。

繰り上げ返済の手数料は無料です。

親子リレー返済

フラット35では、親の住宅ローンを子や孫が引き継いで返済できます。

子や孫の年齢などが要件を満たしていれば、申し込み本人の年齢が満70歳以上でも申し込み可能です。

メリット

フラット35には次のようなメリットがあります。

  • 住宅ローン保証料が不要

住宅ローン保証料が不要

通常、住宅ローンを組むには住宅ローン保証料がかかります。

住宅ローン保証とは、契約者が住宅ローンの支払いができなくなった場合に、保証会社が契約者に代わって金融機関に残債務を支払う(代理弁済)保証です。

フラット35には住宅ローン保証料がかかりません。

デメリット

フラット35には次のようなデメリットがあります。

  • フラット35適合証明書の検査費用がかかる

フラット35適合証明書の検査費用がかかる

フラット35適合証明書の検査とは、住宅金融支援機構の定める技術基準に対する適合検査で、検査機関または適合証明技術者により行われます。

費用は5万円から7万円程度です。

フラット35を利用する場合は、必ず必要となります。

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