これだけは知っておきたい地震保険の補償内容と補償額、保険料控除

事故保険・年金

地震には不安がいっぱいありますが、いざというときのために地震保険の補償内容を確認しておきましょう。

単独では加入できない

地震保険とは、地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険です。

損害保険会社の地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで契約します。先に火災保険に加入しておいて、後から地震保険に加入する中途付帯も可能です。

ただし、少額短期保険(ミニ保険)であれば、地震保険を単独で契約することができます。

補償内容や保険料はどの保険会社でも同じ

地震保険は、条件と評価額が同じであれば、どの保険会社でも補償内容、保険料および支払われる保険金は同じです。

そのため、いろいろな損害保険会社の地震保険を比較しても意味はありません。セットで契約することになる火災保険を比較した方がよいでしょう。

保険の対象は居住用のみ

地震保険では、居住用住宅と生活用動産(家財)が補償の対象となります。

地震保険の対象
建物対象
自宅
店舗を併設した自宅
賃貸で貸している住宅
別荘、別宅
空き家×
オフィス、店舗、工場×

分譲マンションには専有部分と共有部分がありますが、地震保険に入る場合はそれぞれ別々に加入する必要があります。共有部分はマンションの管理組合が加入するのが一般的です。

両親などが住んでいて、没後そのままになっているという建物は、家財道具がそのまま残っていれば空き家とはなりません。

政府が補償の義務を負う

地震保険は法律に基づいて運営されており、民間の保険会社と共に政府も保険金を支払う義務を負っています。

地震で発生した火災も対象

火災保険では、地震、噴火または津波によって生じた火災については保証の対象外となります。これらを補填するためには、地震保険に加入する必要があります。

関東大震災の死者・行方不明者は10万5千人でしたが、そのうち建物の倒壊による死者は1万1千人です。9万2千人は地震から生じた火災によって亡くなっています。

補償内容

地震保険では、居住用住宅(店舗併用住宅を含む)と生活用動産(家財)が補償の対象となります。ただし、現金・有価証券、30万円を超える貴金属・宝石等は保証の対象外です。

地震保険と呼ばれてますが、実際には地震だけでなく、地震による火災、津波、噴火による被害も補償されます。

たとえば、次のような場合に地震保険で補償されます。

  • 地震による火災で家が燃えてしまった
  • 地震による津波で家が流されてしまった
  • 地震による地盤の液状化で家が傾いてしまった
  • 火山の噴火によって家が埋没してしまった

地震保険の補償額

地震保険の保険金額は、主契約となる火災保険の30%~50%の範囲で設定できます。

ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円の上限があります。

地震保険では、全損、大半損、小半損、一部損など、損害の程度に応じて保険金が支払われます。

地震保険の金額目安
損害程度保険金支払額限度額
全損保険金額の100%時価
大半損保険金額の60%時価の60%
小半損保険金額の30%時価の30%
一部損保険金額の5%時価の5%

地震保険料

地震保険料は、保険金額に保険料率を乗じて求めます。保険料率とは、保険金額1,000円に対して保険契約者が負担する1年間の保険料の割合を示すものです。

地震保険の保険料率は「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づいて、損害保険料率算出機構が算出しています。

基本料率は、建物の構造(構造区分)とその所在地(等地区分)によって決まります。

構造区分

建物の構造が異なると、地震の揺れによる損壊や火災による消失のリスクが異なります。このため、建物を「イ構造」と「ロ構造」の2つに区分することで、こうした違いを保険料率に反映させています。

構造区分
構造区分基準
イ構造耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建築物等
ロ構造上記以外の建物

等地区分

地震発生リスクは地域により異なります。このため、全国を3つの地域に区分することで、こうした違いを保険料率に反映させています。

等地区分
等地区分都道府県
1等地北海道
青森県
岩手県
秋田県
山形県
栃木県
群馬県
新潟県
富山県
石川県
福井県
長野県
岐阜県
滋賀県
京都府
兵庫県
奈良県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
鹿児島県
2等地宮城県
福島県
山梨県
愛知県
三重県
大阪府
和歌山県
香川県
愛媛県
大分県
宮崎県
沖縄県
3等地茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
静岡県
徳島県
高知県

3等地が一番地震リスクの高い地域で、保険料率が高くなります。

保険料の割引

耐震性能が優れている建物には、割引が適用されます。割引は建物の耐震性能に応じて4種類に分類されています。

地震保険料の割引
割引の種類基準割引率
免震建築物割引住宅性能表示制度の「免震建築物」に該当50%
耐震等級割引住宅性能表示制度の「耐震等級3級」に該当50%
住宅性能表示制度の「耐震等級2級」に該当30%
住宅性能表示制度の「耐震等級1級」に該当10%
耐震診断割引耐震診断・耐震改修により現行耐震基準を満たす10%
建築年割引1981年6月1日以後に新築10%

これら4種類の割引は、重複して適用されません。

長期係数

保険期間が2年から5年の契約については、保険期間が長くなるほど割引が大きくなる長期係数を適用して地震保険料を計算します。

長期係数
保険期間長期係数
2年1.90
3年2.85
4年3.75
5年4.65

保険期間が2年の場合、1年の2倍ではなく1.9倍になります。

地震保険料控除

地震保険の保険料を支払っている場合、その年の所得から所得控除することができます。これにより、所得税と住民税を節税できます。

地震保険料控除
税の種類控除額控除額の上限
所得税地震保険料の全額50,000円
住民税地震保険料の2分の125,000円

地震保険料控除を適用するには、確定申告が必要です。ただし、会社員であれば年末調整で申告できます。

地震保険を付帯する火災保険の保険料は、地震保険料控除の対象となりません。
オーナーが居住していない賃貸住宅は、地震保険料控除の対象外です。

保険金は非課税

個人が受け取る地震保険の保険金は非課税です。

地震保険の加入率

損害保険各社でつくる損害保険料算出機構が、2017年度に火災保険を新たに契約した人のうち、地震保険に加入した割合を発表しました。

その発表によると、加入率は前年度比0.9ポイント増の63.0%でした。

南海トラフ巨大地震の被害が予想される地域で割合が高くなり、過去最高を更新しました。




コメント