これだけは知っておきたい地震保険の補償内容と補償額、保険料控除

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地震には不安がいっぱいありますが、いざというときのために地震保険の補償内容を確認しておきましょう。

火災保険と地震保険

火災保険では地震、噴火、津波によって生じた火災については保証の対象外となります。これらを補填するためには、地震保険に加入する必要があります。

関東大震災の死者・行方不明者は10万5千人でしたが、そのうち建物の倒壊による死者は1万1千人です。9万2千人は地震から生じた火災によって亡くなっています。

損害保険会社の地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで契約します。

地震保険の補償内容

地震保険では、住宅と住宅内の家財が補償の対象となります。

地震保険と呼ばれてますが、実際には地震だけでなく、地震による火災、津波、噴火による被害も補償されます。

たとえば、次のような場合に地震保険で補償されます。

  • 地震による火災で家が燃えてしまった
  • 地震による津波で家が流されてしまった
  • 地震による地盤の液状化で家が傾いてしまった
  • 火山の噴火によって家が埋没してしまった

地震保険の補償額

地震保険の保険金額は、主契約となる火災保険の30%~50%の範囲で設定できます。

ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円の上限があります。

地震保険では、全損、大半損、小半損、一部損など、損害の程度に応じて保険金が支払われます。

地震保険の金額目安
損害程度保険金支払額
全損保険金額の100%(時価が限度)
大半損保険金額の60%(時価の60%が限度)
小半損保険金額の30%(時価の30%が限度)
一部損保険金額の5%(時価の5%が限度)

地震保険の控除

地震保険の保険料を支払っている場合、所得控除として地震保険料控除を適用することができます。

地震保険料控除
年間の支払保険料の合計控除額
50,000円以下支払金額の全額
50,000円超50,000円

地震保険料控除を適用するには、確定申告が必要です。ただし、会社員であれば年末調整で申告できます。

地震保険の加入率

損害保険各社でつくる損害保険料算出機構が、2017年度に火災保険を新たに契約した人のうち、地震保険に加入した割合を発表しました。

その発表によると、加入率は前年度比0.9ポイント増の63.0%でした。

南海トラフ巨大地震の被害が予想される地域で割合が高くなり、過去最高を更新しました。

地震保険に単独で加入する方法

損害保険会社の地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで契約することになります。

しかし、少額短期保険(ミニ保険)であれば、地震保険を単独で契約することができます。

少額短期保険について詳しくは次の記事をご覧ください。

少額短期保険(ミニ保険)のメリット・デメリット
少額短期保険とは、保険業のうち一定の事業規模の範囲内において、保険金額が少額・短期の保険の引受けのみを行う事業をいい、ミニ保険とも呼ばれます。(保険業法 第12章 少額短期保険業者の特例) 少額短期保険のデメリット 少額短期保険には次の...



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