所得控除とは?わかりやすく解説

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確定申告

所得控除とは、税金を計算するときに課税されない金額を所得から差し引くことをいいます。

所得控除の種類

所得控除には次の種類があります。

所得控除対象
基礎控除誰でも
配偶者控除配偶者がいる場合
配偶者特別控除
扶養控除扶養親族がいる場合
障害者控除障害者本人または扶養している場合
寡婦控除離婚または配偶者が死亡した場合
勤労学生控除働いている学生
社会保険料控除社会保険料を払っている場合
小規模企業共済等掛金控除iDeCoなどの掛金を払っている場合
生命保険料控除生命保険料を払っている場合
地震保険料控除地震保険料を払っている場合
医療費控除医療費を払った場合
雑損控除火災や盗難にあった場合
寄付金控除ふるさと納税などをした場合

基礎控除

基礎控除とは、だれでも無条件で適用される所得控除で、控除額は38万円です。

配偶者控除

配偶者控除とは、次に示す要件を満たす控除対象配偶者がいる場合に適用される所得控除です。

  • 納税者本人と生計を一にする配偶者がいること
  • 配偶者の合計所得金額が38万円以下であること
  • 納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であること

配偶者の所得金額とは、配偶者の給与収入の金額から給与所得控除の65万円を差し引いた後の金額です。つまり、給与収入の金額が103万円以下であれば、所得金額が38万円(103万円 ー 65万円)以下となります。

納税者本人の合計所得金額控除額
900万円以下38万円
900万円超950万円以下26万円
950万円超1,000万円以下13万円

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、配偶者控除の対象にならない場合で、次の要件を満たす場合に適用される所得控除です。

  • 納税者本人と生計を一にする配偶者がいること
  • 配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下であること
  • 納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であること

扶養控除

扶養控除とは、次の要件を満たす扶養親族がいる場合に適用される所得控除です。

  • 納税者本人と生計を一にする配偶者以外の親族(青色事業専従者と事業専従者は除く)であること
  • その親族の合計所得金額が38万円以下であること

扶養控除の控除額は、扶養親族の年齢によって異なります。

年齢区分控除額
16歳以上一般の控除対象扶養親族38万円
19歳以上23歳未満特定扶養親族63万円
70歳以上老人扶養親族同居老親等58万円
それ以外48万円

社会保険料控除

社会保険料控除とは、納税者本人または生活を一にする配偶者、その他の親族にかかる社会保険料を支払った場合に適用される所得控除です。

次の社会保険料が対象です。

iDeCoなどの確定拠出年金の掛金は、社会保険料控除ではなく小規模企業共済等掛金控除の対象です。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業掛金等掛金控除とは、小規模企業共済や確定拠出年金の掛金を支払った場合に適用できる所得控除です。

次の掛金が対象です。

  • 小規模企業共済
  • 確定拠出年金
  • iDeCo

生命保険料控除

生命保険料控除とは、生命保険料を支払ったときに適用される所得控除です。

生命保険料控除
区分所得税住民税
一般の生命保険料控除額最高4万円最高2.8万円
個人年金保険料控除額最高4万円最高2.8万円
介護医療保険料控除額最高4万円最高2.8万円
合計限度額最高12万円最高7万円

医療費控除

医療費控除とは、納税者本人または生計を一にする配偶者やその他の親族の医療費を支払った場合に適用される所得控除です。

医療費控除の控除額は次の計算式によって求めます。

控除額 = 支出した医療費の額 - 保険金等の額 – 10万円

ただし、小所得金額が200万円未満の場合、控除額は次の計算式によって求めます。

控除額 = 総所得金額 × 5%

控除額の上限は200万円です。

医療費控除を受けるためには、確定申告時に医療費控除の明細書を添付する必要があります。

医療費控除は治療を行った年ではなく、医療費を支払った年に控除の対象となります。

医療費控除の対象とならないもの

医療費の中には医療費控除の対象とならないものもあります。たとえば、次のようなものは医療費控除の対象になりません。

  • 病気予防や健康増進などのための医薬品や健康食品代
  • 人間ドックや健康診断の費用(重大な疾病がみつかり治療を行った場合を除く
  • 美容整形の費用
  • 近視や乱視のためのメガネ代やコンタクトレンズ代

医療費控除の特例

医療費控除の特例として、セルフメディケーション税制があります。

セルフメディケーション税制について詳しくは次の記事をご覧ください。

市販薬の購入で税金が還ってくる「セルフメディケーション税制」
年間に10万円以上の医療費を支払った場合は、確定申告により医療費控除が受けられます。 2017年1月からはこの制度に加えて、特定の市販薬を購入した金額が年12,000円を超えると、税負担が軽くなる「セルフメディケーション税制(医療費控...

寄附金控除

寄附金控除とは、特定寄附金を支払った場合に適用することができる所得控除です。

国や地方公共団体に対する寄附金、一定の公益法人に対する寄附金を特定寄附金といいます。

寄附金控除は次の計算式によって求めます。

控除額 = 支出寄附金 - 2,000円

ふるさと納税も寄附金控除が適用されます。

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