ふるさと納税で被災地の災害支援ができます

台風税金

令和元年は台風19号などで多くの自治体が被災しました。これらに自治体に、ふるさと納税を使って災害支援を行えます。この記事では、ふるさと納税を通じて災害支援する方法と、対象となる自治体をご紹介します。

ふるさと納税で被災地に災害支援できる

2019年10月に日本を襲った令和元年台風19号(ハギビス)は、関東地方や甲信地方、東北地方で記録的な大雨をもたらして、各地に甚大な被害がでました。

気象庁がこの台風に「令和元年台風19号」という名前を付けていますが、実は日本が台風に個別の名称を付けるのは昭和52年9月の「沖永良部台風」以来、42年ぶりのことです。それだけ令和元年台風19号の被害が凄まじかったということでしょう。

実際、この台風によって災害救助法が適用された自治体は390市区町村にも達し、東日本大震災のときよりも多くなっています。

台風により被災地となった自治体に災害支援を行うべく、ふるさと納税サイトによって緊急支援募金サイトが立ち上げられました。

緊急支援募金サイトでは、ふるさと納税の仕組みを利用して被災地となった自治体に寄付して災害支援を行えます。

もちろん、ふるさと納税のメリットである寄附金控除も受けられます。

災害支援できる被災地

被災地のうち次の39自治体が、ふるさと納税制度を利用して災害支援を行えます。

ふるさと納税で災害支援できる自治体
都道府県自治体
岩手県宮古市、釜石市、普代村、野田村
宮城県白石市、柴田町、丸森町
福島県いわき市、須賀川市、二本松市、川俣町、鏡石町、玉川村
茨城県常陸太田市、神栖市
栃木県栃木市、佐野市、小山市、大田原市、上三川町、市貝町
群馬県下仁田町、甘楽町
埼玉県毛呂山町
千葉県銚子市、栄町
神奈川県南足柄市、松田町、山北町
新潟県妙高市、阿賀町
山梨県大月市
長野県長野県、長野市、須坂市、飯山市、御代田町、高山村
静岡県函南町

いくらから災害支援できる?

被災地した自治体には、1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することができます。

令和元年台風19号被害 緊急支援募金サイト


今回、ふるさと納税サイトさとふるが、台風により被災地となった自治体に災害支援を行うべく「令和元年台風19号被害 緊急支援募金サイト」を立ち上げました。

被災地となった自治体に、ふるさと納税の仕組みを利用して寄付ができるサイトとなっています。

通常、ふるさと納税サイトは対象自治体から手数料を徴収していますが、「令和元年台風19号被害 緊急支援募金サイト」は被災地の災害支援に特化したサービスという趣旨から、株式会社さとふるが対象自治体から収益を得ることはありません。また、寄付する方がクレジットカードを使って寄付したとしても、クレジットカード決済手数料などの寄付決済手数料は株式会社さとふるが負担します。

これまでに「令和元年台風19号被害 緊急支援募金サイト」を通じて、令和元年台風19号の被災自治体に約1億4,000万円以上の寄付が寄せられています。

詳しくは下記の公式サイトでご確認ください。

公式 令和元年台風19号被害 緊急支援募金

スポンサーリンク
スポンサーリンク
税金
tsukaをフォローする
関連記事
資産運用のすゝめ

コメント