フィンランド地方金融公社とは？その発行債券と格付け、評判

フィンランド地方金融公社
2019.11.09

フィンランド地方金融公社（MuniFin）とは、フィンランド最大の信用機関です。日本ではブラジルレアル建債券やトルコリラ建債券、仕組債の発行体として知られています。この記事では本公社についてご紹介します。

フィンランド地方金融公社とは

フィンランド地方金融公社とはフィンランド最大の信用機関のひとつで、フィンランドの公共部門の金融および金融リスク管理を専門とする唯一の機関です。

フィンランド地方金融公社の融資はフィンランドの自治体、その過半数を所有する企業、非営利住宅企業に限定されています。

次の公的機関がフィンランド地方金融公社の株式を100%保有しています。

  • 地方自治体
  • フィンランド政府
  • Keva（フィンランド最大の年金基金）

1989年に地方自治体年金基金によって旧フィンランド地方金融公社が設立されました。2001年にはフィンランド地方金融公社とフィンランド地方住宅金融公社が合併し、現在のフィンランド地方金融公社となりました。

資金調達の主要通貨はユーロです。ほかの通貨による調達は、格付けの高い相手方をスワップの取引先としてユーロに変換しています。

英語でフィンランド地方金融公社を「Municipality Finance」といい、MuniFin（ミュニフィン）と略されて呼ばれます。

フィンランド地方金融公社の概要
項目内容
名称フィンランド地方金融公社
英語名Municipality Finance
略称MuniFin
所在地ヘルシンキ
長期資金調達ポートフォリオ280億ユーロ
総調達額381億ユーロ
2020年の長期資金調達額110億ユーロ
貸借対照表合計440億ユーロ
従業員数165人

格付

フィンランド地方金融公社は、ムーディーズとS&Pから高い信用格付を付与されています。

フィンランド地方金融公社の格付
格付機関長期格付短期格付
Moody’sAa1 (stable)P-1
Standard & Poor’sAA+ (stable)A-1+

フィンランド地方金融公社の信用格付は、日本国債の格付「A1/A+」を大きく上回っています。ただし、スウェーデン地方金融公社やノルウェー地方金融公社よりは劣っています。

格付について詳しくは次の記事をご覧ください。

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仕組債

フィンランド地方金融公社は過去に次の仕組債を発行しています。

フィンランド地方金融公社の仕組債
発行日銘柄
2021年11月8日フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年11月14日満期 円建
判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
2021年11月1日フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年11月7日満期 円建
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（昭和電工）
2021年10月29日フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年10月27日満期 他社株転換条項付 円建債券
（期限前償還条項付・デジタル型・ノックイン条項付）
対象株式：住友金属鉱山株式会社 普通株式
2021年10月29日フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年10月27日満期 他社株転換条項付 円建債券
（期限前償還条項付・デジタル型・ノックイン条項付）
対象株式：本田技研工業株式会社 普通株式
2021年10月29日フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年11月7日満期 円建
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（ソフトバンクグループ）
2021年10月29日フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年11月7日満期 円建
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（サイバーエージェント）
2021年10月29日フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年10月25日満期 米ドル建 早期償還条項付
ノックイン型S&P500連動 固定クーポン債券（満期償還額S&P500連動型）
2021年10月26日フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年10月26日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
（NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

評判

北欧諸国にはフィンランド地方金融公社のみならず、次の地方金融公社があります。

これらの地方金融公社も、日本においてさまざまな債券を発行しています。

参考文献

Municipality Finance Plc (2022) Key figures and annual reports

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