佐賀県が地方債「佐賀県令和3年度第1回公募公債 」を発行します

佐賀県

佐賀県が地方債「佐賀県令和3年度第1回公募公債 」を2021年11月30日に発行します。この記事では佐賀県債についてご紹介します。

佐賀県令和3年度第1回公募公債

佐賀県が発行する地方債の概要は次のとおりです。

佐賀県債の概要
名称佐賀県令和3年度第1回公募公債
期間10年
利率年率0.130%(税引前)
発行日2021年11月30日
利払日毎年5月31日と11月30日(年2回)
償還日2031年11月28日
発行価格額面100円につき100円
購入単位1万円単位
発行総額100億円
発行体格付AA(R&I)
募集期間2021年11月11日~2021年11月19日

利率

佐賀県令和3年度第1回公募公債の利率は年率0.130%(税引前)です。

購入対象者

市場公募地方債は、次の2種類に分類されます。

  • 全国型市場公募地方債
  • 住民参加型市場公募地方債

全国型市場公募地方債とは、日本全国の個人または機関投資家に幅広く購入を募り発行される地方債です。住民参加型市場公募地方債とは、地域住民の方を中心に購入を募り発行される地方債です。

佐賀県令和3年度第1回公募公債は全国型市場公募地方債です。購入対象者に制限はなく、誰でも購入できます。

購入限度額

国債社債に購入限度額はありませんが、地方債の中には購入限度額を定めているものがあります。

佐賀県令和3年度第1回公募公債に購入限度額はありません。

販売会社

次に示す金融機関で佐賀県令和3年度第1回公募公債を個人向けに販売しています。

佐賀県

佐賀県は全国型市場公募地方債を発行している道府県34段他の中でも、健全な財政状況となっています。

佐賀県の財政状況

出典:佐賀県(2019)「佐賀県IR資料」

発行実績

佐賀県はこれまでに次に示す佐賀県債を発行しています。

佐賀県債発行実績
銘柄発行日期間利率
佐賀県令和2年度第1回公募公債2020年11月30日10年0.135%
佐賀県令和元年度第1回公募公債2019年11月29日10年0.090%
佐賀県平成30年度第1回公募公債2018年11月30日10年0.264%
佐賀県平成29年度第1回公募公債2017年11月30日10年0.190%
佐賀県平成28年度第1回公募公債2016年11月30日10年0.080%
佐賀県平成27年度第1回公募公債2015年11月30日10年0.476%
佐賀県平成26年度第1回公募公債2014年11月28日10年0.495%
佐賀県平成25年度第1回公募公債2013年11月29日10年0.655%

格付

佐賀県は格付投資情報センター(R&I)から「AA(安定的)」の発行体格付を取得しています。

格付「BBB」以上が投資適格とされています。

JCRによる格付事由は次のとおりです。

九州の陸上交通網の南北軸と東西軸が県東部においてクロスする要衝に位置し、交通面の利便性が高い。経済規模は大きくはないものの、シリコンウエハーやタイヤ、造船などの工場や物流施設が集積するなど相応の経済基盤がある。九州電力・玄海原子力発電所が県内に立地し、核燃料税が安定的に入る税収構造になっている。新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策費用の増加や税収の落ち込みはあるものの、財政基盤が損なわれる可能性は小さい。地方財政制度に基づく信用補完の強さも支えとなる。

県債残高は2013年度末をピークに減少が続いている。健全化判断比率である将来負担比率と実質公債費比率は引き続き全国的に良好な水準にある。2024年度開催の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会(SAGA2024)に向けた施設整備などを進めている。2020年度以降、投資的経費が膨らむものの、「行財政運営計画2019」のもとで財政健全化に配慮した県政運営が継続されるとみている。2019年度に佐賀県医療センター好生館が黒字化するなど、公営企業や外郭団体にも懸念すべき点はない。

JCRによる地方自治体の発行体格付は次のとおりです。

地方自治体の格付
格付地方自治体
AA+栃木県
埼玉県
静岡県
愛知県
神戸市
岡山県
AA宮城県
千葉市
福井県
奈良県
徳島県
佐賀県

健全化判断比率

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基づき、地方公共団体は毎年度、次の健全化判断比率等を議会に報告・公表します。

  • 実質赤字比率
  • 連結実質赤字比率
  • 実質公債費比率
  • 将来負担比率
  • 資金不足比率(公営企業ごと)

地方公共団体財政健全化法とは、地方公共団体の財政健全性に関する比率等の公表により、当該比率に応じて財政の早期健全化、財政の再生等の促進を図るための法律です。

令和2年度決算による佐賀県の健全化判断比率を算定した結果は次のとおりです。

健全化判断比率
項目健全化判断比率早期健全化基準
実質赤字比率3.75%
連結実質赤字比率8.75%
実質公債費率8.4%25.0%
将来負担比率120.1%400%

※実質赤字比率及び連結実質赤字比率がないため「-」を記載

令和2年度決算による佐賀県の資金不足比率を算定した結果は次のとおりです。

健全化判断比率
項目健全化判断比率早期健全化基準
佐賀県工業用水道事業会計20.0%
佐賀県産業用地造成事業特別会計20.0%
佐賀県港湾整備事業特別会計20.0%

※資金不足比率がないため「-」を記載

参考文献

佐賀県総務部財政課 (2021) 佐賀県令和3年度第1回公募公債の概要
株式会社格付投資情報センター (2021) NEWS RELEASE
佐賀県総務部財政課 (2021) 令和2年度決算に基づく健全化判断比率等をお知らせします

地方債について詳しくは、次の記事をご覧ください。

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