株式会社三井住友フィナンシャルグループ第17回・第18回無担保社債

三井住友フィナンシャルグループが「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第17回期限前償還条項付無担保社債」と「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第18回無担保社債」を2023年10月30日に発行します。

概要

株式会社三井住友フィナンシャルグループが以下に示す２種類の個人向け社債を発行します。

• 株式会社三井住友フィナンシャルグループ第17回期限前償還条項付無担保社債
• 株式会社三井住友フィナンシャルグループ第18回無担保社債

株式会社三井住友フィナンシャルグループ第17回期限前償還条項付無担保社債

株式会社三井住友フィナンシャルグループ第17回期限前償還条項付無担保社債の概要は次のとおりです。

基準金利とは、2028年10月30日の前銀行営業日（利率決定日）の午前9時30分現在の財務省の国債金利情報ページにおいて表示される５年国債金利です。

株式会社三井住友フィナンシャルグループ第18回無担保社債

株式会社三井住友フィナンシャルグループ第18回無担保社債の概要は次のとおりです。

発行体

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第17回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第18回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」の発行体は株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東証1部、銘柄コード8316）です。

株式会社三井住友フィナンシャルグループは傘下に三井住友銀行やSMBC日興証券、プロミスなどを持ち、三菱UFJフィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループと並んで３大金融グループの一角を占めています。

格付

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第17回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第18回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」は格付投資情報センター（R&I）及び日本格付研究所（JCR）から「A+」の長期個別債務格付を取得しています。

格付投資情報センター

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第17回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第18回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」は格付投資情報センター（R&I）から「A+」の長期個別債務格付を取得しています。

R&Iによる格付事由は次のとおりです。

SMBCグループは商業銀行業務中心に世界有数の規模を持ち、日本の3大金融グループの一角を占める。証券・投資銀行、カード、リース（持分法適用関連会社）、消費者金融、資産運用などの業務でも市場地位が高く、事業の多様化が比較的進展している。国内では大企業、中堅・中小企業を中心に厚い顧客基盤を持つ。

営業基盤は面・機能ともに拡充している。海外では強みのあるプロダクトを複数持ち、競争力が高ま
っている。インドネシアのBank BTPNを傘下に擁し、インド、ベトナム、フィリピンのノンバンクに出資するなどアジアでのネットワークは着実に広がっている。リテール分野では2022年に入りSBIホールディ
ングスやCCCグループと業務・資本提携し、デジタル化や利便性向上に向けた布石を打っている。決済分野での包括的な対応力は邦銀随一と評価している。

効率性を重視する姿勢が定着しており、収益力は3大金融グループの中では比較優位な水準にある。強みを持つ消費者金融や航空機ビジネスでコロナ影響による減収が続く中でも、顧客部門を中心に利益を積み上げてきた。収益性は格付対比低いものの、マイナス影響を受けた事業は復調しベース経費の削減も進んでいる。格付を維持したものの、事業基盤が強化されつつあることを踏まえ、方向性はポジティブとした。

引当方針は厳格で、資産の質は健全だ。コロナ影響として注視してきた資産の質は大きく悪化するこ
となくコントロールできている。ネットリスク管理債権の増加幅はやや大きいものの、資本対比でみれ
ば低位で抑制されている。資産の質を維持する仕組みが有効に機能しており、引当水準も厚い。事業環境にストレスがかかる環境下も資産の質の健全性を維持できると評価している。

リスク耐久力はAAゾーンを満たす。ストレスシナリオにおける下方圧力にも一定の耐性を備えており、
中期的にAAゾーンを満たすリスク耐久力を保てるとみている。リスクテークに積極的だが、リスクアペ
タイト指標による管理を通じて業務戦略を機動的に見直しリスクを適切にコントロールしている。政策
保有株式の圧縮が加速し、株式リスクの減少を通じてリスクプロフィールは改善する方向にある。

世界経済見通しは下方修正が続く。10月にはSMBC日興証券の相場操縦事件と同時に銀証ファイアーウォール規制違反が判明したことで銀証連携ビジネスの展開への影響も気がかりだ。インフレ圧力の高まりや金融引き締めにより景気後退懸念もくすぶるが、収益環境の悪化に対する抵抗力はかつてに比べ増している。収益改善の歩みを止めずに拡充した営業基盤を活用できれば格上げする。

〇三井住友フィナンシャルグループ
SMBCグループの持株会社。格付は持株会社固有の構造的劣後性などを反映し、グループ全体の信用力の1ノッチ下にしている。

日本格付研究所

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第17回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第18回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」は日本格付研究所（JCR）から「A+」の長期個別債務格付を取得しています。

JCRによる格付事由は以下のとおりです。

SMBC グループは、持株会社（当社）の傘下に三井住友銀行、SMBC 日興証券、三井住友カード、SMBC コンシューマーファイナンス、三井住友ファイナンス&リースなどを擁する大手総合金融グループ。当社の発行体格付は、グループ信用力から 1 ノッチ下としている。ダブルレバレッジ比率が問題ない水準まで低下しつつあるものの、中期的には比較的高めで推移してきたことやグループの財務運営方針などを踏まえて構造劣後性を反映している。

本社債は、劣後特約のほかに実質破綻時免除特約が付されているバーゼルⅢ適格 Tier2 商品である。実質破綻時免除特約により、当社は、内閣総理大臣が預金保険法の特定第二号措置を講ずる必要があると認定した場合、本社債につき元利金の支払義務を免除される。本件の債券格付は、劣後性を考慮し長期発行体格付から 1 ノッチ下とした。

特約

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第17回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第18回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」には実質破綻時免除特約及び劣後特約が付いています。

実質破綻時免除特約

実質破綻時免除特約とは、発行体が実質的に破綻した状態になったときに、発行体はその元利金や利息の支払い義務をすべて免除されるという特約のことを言います。

劣後特約

「劣後特約」とは、元本と利息の支払いの優先順位が普通社債より低い債券に付けられる特約のことです。この特約が付いた債券を「劣後債」と言います。

劣後債は発行体が破綻した場合の弁済順位が普通社債に比べ劣りますが、一般的に普通社債より利回りが高くなります。

発行体が破綻した場合、普通社債でも投資したお金が返ってくる保障はありませんが、劣後債は普通社債よりお金が返ってくる可能性が低くなります。

販売会社

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第17回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第18回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」は以下に示す証券会社で販売しています。

SMBC日興証券

SMBC日興証券では「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第17回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第18回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」の買付注文をオンライントレードでは取り扱っていません。

大和証券

大和証券では「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第17回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」の買付注文をインターネット（オンライントレード）では取り扱っていません。「ダイワ・コンサルティング」コースの場合は本店・支店・営業所で、「ダイワ・ダイレクト」コースの場合はコンタクトセンターで買付注文を取り扱っています。

SBI証券

SBI証券では「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第17回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第18回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」の買付注文をインターネット（オンライントレード）のみで取り扱っています。

スケジュール

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第17回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第18回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」の条件決定から償還までのスケジュールは以下のとおりです。

過去に発行した社債

株式会社三井住友フィナンシャルグループは以下に示す個人向け社債を過去に発行しています。

リスク

株式会社三井住友フィナンシャルグループ第17回期限前償還条項付無担保社債および株式会社三井住友フィナンシャルグループ第18回無担保社債には、以下に示すリスクがあります。

• 元利金支払債務免除リスク
• 信用リスク
• 劣後リスク
• 価格変動リスク

元利金支払債務免除リスク

本社債は実質破綻時免除特約付社債であり、当社について実質破綻事由が生じた場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は停止し、当社は本社債に基づく元利金の支払債務を全額免除されます。この場合、本社債に基づく当該元利金の全部について支払いは行われず、かかる場合における実質破綻時免除特約が付されていない当社の株式や社債の取扱いの内容に関わらず、社債権者は当初の投資元本の全部を失うことになります。

信用リスク

本社債は無担保の債務であり、当社が倒産等の事態に陥った場合、本社債に関する支払いの一部または全部が行われない可能性があります。

劣後リスク

本社債は劣後特約付社債であり、劣後事由発生時以降は当社の一般債務が全額弁済されるまで本社債の元利金の支払いは行われません。

価格変動リスク

本社債の価格は当社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価や市場金利等の変動等により、売却する場合において投資元本を割り込むことがあります。

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参考文献

株式会社三井住友フィナンシャルグループ (2023) 決算関連資料
株式会社格付け投資情報センター (2023) NEWS RELEASE
株式会社日本格付研究所 (2023) News Release