株式会社三井住友フィナンシャルグループ第19回・第20回無担保社債

三井住友フィナンシャルグループが「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第19回期限前償還条項付無担保社債」と「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第20回無担保社債」を2027年7月30日に発行します。

発行体

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第19回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第20回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」の発行体は株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東証1部、銘柄コード8316）です。

株式会社三井住友フィナンシャルグループは傘下に三井住友銀行やSMBC日興証券、プロミスなどを持ち、三菱UFJフィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループと並んで３大金融グループの一角を占めています。

連結経営成績（百万円）

	2023年3月期	2024年3月期
経常収益	6,142,155	9,353,590
経常利益	1,160,930	1,466,128
親会社株主に帰属する当期純利益	805,842	962,946

期間

10年

金利

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第19回期限前償還条項付無担保社債」および「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第20回無担保社債」の金利は、以下のとおりです。

金利（年率・税引前）

銘柄	金利
第19回期限前償還条項付無担保社債	当初5年: 1.393% 以降5年: 基準金利 + 0.805%
第20回無担保社債	1.946%

基準金利とは、2029年7月30日の前銀行営業日（利率決定日）の午前9時30分現在の財務省の国債金利情報ページにおいて表示される５年国債金利です。

スケジュール

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第19回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第20回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」の条件決定から償還までのスケジュールは以下のとおりです。

条件決定日

2024年7月12日

募集期間

2024年7月16日～2024年7月29日

発行日

2024年7月30日

利払日

毎年1月30日および7月30日（年2回）

期限前償還日

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第20回無担保社債」は、2029年7月30日に期限前償還される場合があります

償還日

2034年7月30日

発行価格

額面100円につき100円

申込単位

100万円単位

格付

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第19回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第20回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」は格付投資情報センター（R&I）及び日本格付研究所（JCR）から「AA-」の長期個別債務格付を取得しています。

格付投資情報センター

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第17回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第18回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」は格付投資情報センター（R&I）から「AA-」の長期個別債務格付を取得しています。

R&Iによる格付事由は次のとおりです。

日本の3大金融グループの一角を占める。効率性を意識する業務運営が定着しており、デジタルを活用した事業構造改革によって国内事業の生産性がもう一段高まる見込み。近年資本を投下している海外事業でもシナジー効果を発揮していく段階にある。顧客部門を中心に利益を積み上げており、営業基盤の活用が進展する可能性が高いと判断、グループ全体の信用力をAA-からAAに変更し、各社の発行体格付を引き上げた。

銀行事業の営業基盤は極めて強い。証券やカード、消費者金融、リース（持分法適用関連会社）などの業務でも市場地位が高く、事業の多様化が比較的進展している。カード・決済分野で邦銀随一の対応力を持ち、個人向け総合金融サービス「Olive」を軸にビジネスのデジタル化やクロスセルを進める。

海外ではアジアに経営資源を投下し、プラットフォームを構築してきた。米Jefferiesに追加出資し、米州投資銀行ビジネスと連携する事業領域を拡充している。事業ポートフォリオは商業銀行業務主体で安定している。リスクテークに取り組む一方、リスクアペタイト指標による管理を通じて期中でも業務戦略を見直すなど、リスクを適切にコントロールしている。
株式リスクや金利リスクを削減してきたことが寄与し、リスク耐久力はAAゾーンに見合う。資産の質は健全で、注意を要する地域・業種への貸出金も管理可能な水準だ。

収益力は3大金融グループの中では高い。不正事案の影響で証券事業が苦戦する中でも、銀行が採算性の高い取引を積み上げてカバーして収益力を維持している。資本効率に対する意識が高まり、現場に収益性の高いアセットへの入れ替えを促している。個人預金基盤が極めて強く、流動性は十分に備える。外貨の流動性にも大きな懸念はない。

〇三井住友フィナンシャルグループ
グループの持株会社。格付は持株会社固有の構造的劣後性などを反映し、グループ信用力の1ノッチ下にしている。

日本格付研究所

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第17回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第18回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」は日本格付研究所（JCR）から「AA-」の長期個別債務格付を取得しています。

JCRによる格付事由は以下のとおりです。

SMBC グループは、持株会社（当社）の傘下に三井住友銀行、SMBC 日興証券などを擁する大手総合金融グループ。当社の発行体格付は、グループ信用力と同等としている。ダブルレバレッジ比率が一定水準を下回って推移していることや、今後も大きく上昇する可能性が低いと JCR ではみていることから、持株会社が有する構造劣後性を反映していない。

本社債は、劣後特約のほかに実質破綻時免除特約が付されているバーゼルⅢ適格 Tier2 商品である。実質破綻時免除特約により、当社は、内閣総理大臣が預金保険法の特定第二号措置を講ずる必要があると認定した場合、本社債につき元利金の支払義務を免除される。本件の債券格付は、劣後性を考慮し長期発行体格付から 1 ノッチ下とした。

発行額

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第19回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第20回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」の発行額は以下のとおりです。

発行額

銘柄	発行額
第19回期限前償還条項付無担保社債	580億円
第20回無担保社債	420億円

特約

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第19回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第20回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」には実質破綻時免除特約及び劣後特約が付いています。

実質破綻時免除特約

実質破綻時免除特約とは、発行体が実質的に破綻した状態になったときに、発行体はその元利金や利息の支払い義務をすべて免除されるという特約のことを言います。

劣後特約

「劣後特約」とは、元本と利息の支払いの優先順位が普通社債より低い債券に付けられる特約のことです。この特約が付いた債券を「劣後債」と言います。

劣後債は発行体が破綻した場合の弁済順位が普通社債に比べ劣りますが、一般的に普通社債より利回りが高くなります。

発行体が破綻した場合、普通社債でも投資したお金が返ってくる保障はありませんが、劣後債は普通社債よりお金が返ってくる可能性が低くなります。

販売会社

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第19回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第20回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」は以下に示す証券会社で販売しています。

販売会社

証券会社	第19回債	第20回債
SMBC日興証券	390億円	310億円
大和証券	130億円	20億円
野村證券	50億円	50億円
SBI証券	10億円	40億円
計	580億円	420億円

SMBC日興証券

SMBC日興証券では「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第19回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第20回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」の買付注文をオンライントレードでは取り扱っていません。

大和証券

大和証券では「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第19回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」の買付注文をインターネット（オンライントレード）では取り扱っていません。「ダイワ・コンサルティング」コースの場合は本店・支店・営業所で、「ダイワ・ダイレクト」コースの場合はコンタクトセンターで買付注文を取り扱っています。

SBI証券

SBI証券では「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第19回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第20回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」の買付注文をインターネット（オンライントレード）のみで取り扱っています。

過去に発行した社債

株式会社三井住友フィナンシャルグループは以下に示す個人向け社債を過去に発行しています。

過去に発行した個人向け社債

銘柄	発行日	期間	利率（税引前）
第18回無担保社債	2023年10月30日	10年	1.758%
第17回期限前償還条項付無担保社債	2023年10月30日	10年	当初5年: 1.276% 以降5年: 基準金利 + 0.958%
第16回無担保社債	2023年3月16日	10年	1.667%
第15回期限前償還条項付無担保社債	2023年3月16日	10年	当初５年：1.168% 以降５年：基準金利+0.954%
第14回無担保社債	2018年3月5日	10年	0.585%

リスク

株式会社三井住友フィナンシャルグループ第19回期限前償還条項付無担保社債および株式会社三井住友フィナンシャルグループ第20回無担保社債には、以下に示すリスクがあります。

• 元利金支払債務免除リスク
• 信用リスク
• 劣後リスク
• 価格変動リスク

元利金支払債務免除リスク

本社債は実質破綻時免除特約付社債であり、当社について実質破綻事由が生じた場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は停止し、当社は本社債に基づく元利金の支払債務を全額免除されます。この場合、本社債に基づく当該元利金の全部について支払いは行われず、かかる場合における実質破綻時免除特約が付されていない当社の株式や社債の取扱いの内容に関わらず、社債権者は当初の投資元本の全部を失うことになります。

信用リスク

本社債は無担保の債務であり、当社が倒産等の事態に陥った場合、本社債に関する支払いの一部または全部が行われない可能性があります。

劣後リスク

本社債は劣後特約付社債であり、劣後事由発生時以降は当社の一般債務が全額弁済されるまで本社債の元利金の支払いは行われません。

価格変動リスク

本社債の価格は当社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価や市場金利等の変動等により、売却する場合において投資元本を割り込むことがあります。

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参考文献

株式会社三井住友フィナンシャルグループ (2024) 決算関連資料
株式会社格付け投資情報センター (2024) NEWS RELEASE
株式会社日本格付研究所 (2024) News Release