株式会社三井住友フィナンシャルグループ第21回・第22回無担保社債

株式会社三井住友フィナンシャルグループが個人向け社債の「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第21回期限前償還条項付無担保社債」と「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第22回無担保社債」を2025年10月28日に発行します。

発行体

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第21回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第22回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」の発行体は株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東証1部、銘柄コード8316）です。

株式会社三井住友フィナンシャルグループは傘下に三井住友銀行やSMBC日興証券、プロミスなどを持ち、三菱UFJフィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループと並んで３大金融グループの一角を占めています。

株式会社三井住友フィナンシャルグループの損益計算書は次のとおりです。

発行条件

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第21回期限前償還条項付無担保社債」と「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第22回無担保社債」の発行条件は以下のとおりです。

期間

10年

金利

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第21回期限前償還条項付無担保社債」および「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第22回無担保社債」の金利は、以下のとおりです。

基準金利とは、2030年10月28日の前銀行営業日（利率決定日）の午前9時30分現在の財務省の国債金利情報ページにおいて表示される５年国債金利です。

発行価格

額面100円につき100円

申込単位

100万円単位

発行額

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第21回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第22回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」の発行額は以下のとおりです。

スケジュール

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第21回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第22回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」の条件決定から償還までのスケジュールは以下のとおりです。

条件決定日

2025年10月10日

募集期間

2025年10月14日～2025年10月27日

発行日

2025年10月28日

利払日

毎年4月28日および10月28日（年2回）

期限前償還日

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第21回期限前償還条項付無担保社債」は、2030年10月28日に期限前償還される場合があります

償還日

2035年10月28日

格付

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第21回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」および「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第22回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」は格付投資情報センター（R&I）及び日本格付研究所（JCR）から「AA-」の長期個別債務格付を取得しています。

格付投資情報センター

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第21回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第22回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」は格付投資情報センター（R&I）から「AA-」の長期個別債務格付を取得しています。R&Iによる格付事由は次のとおりです。

SMBCグループは商業銀行業務を中心に世界有数の規模を持つ。R&Iは今回の見直しでグループ全体の信用力をAA相当に据え置き、持株会社である三井住友フィナンシャルグループの発行体格付はグループ信用力から1ノッチ下のAA-、傘下の事業子会社の発行体格付はグループ信用力と同等のAAを維持した。

銀行事業の営業基盤は極めて強い。カードや消費者金融、証券、リース（持分法適用関連会社）などでも市場地位が高く、事業の多様化が比較的進展している。特にカード・決済分野で国内トップの対応力がある。海外ではアジアに経営資源を投下し、マルチフランチャイズ戦略を推進している。米州では業務資本提携先の米Jefferiesと連携し、投資銀行ビジネスの協業案件を積み上げている。

事業ポートフォリオは商業銀行業務主体で安定している。リスク耐久力はAAゾーンに見合う水準を十分確保している。AT1債（その他Tier1に該当する劣後債）の発行でリスクバッファーが増したほか、継続的な株式リスクの削減や抑制的な金利リスク運営が寄与している。ストレス下でも業務運営に支障が生じない資本水準と対応力を備える。資産の質は健全だ。信用コストはグループ全体として安定しているが、事業によってバラツキがある。与信の厳格化など信用コスト抑制の取り組みを見守る。

顧客部門を中心に利益は増加している。効率性を意識する業務運営が定着、デジタルを軸にサービス内容を見直して営業活動の生産性向上を図っている。資本効率に対する意識を高めており、リスクアセットや事業ポートフォリオの入れ替えも積極的だ。格付対比でみると収益性や経費効率には課題があり、改善に向けた取り組みに注目していく。

〇三井住友フィナンシャルグループ
グループの持株会社。G-SIBsに指定されており、持株会社の債権者は子会社の債権者に対して劣後するとR&Iはみている。格付には持株会社固有の構造的劣後性などを反映している。

日本格付研究所

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第21回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第22回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」は日本格付研究所（JCR）から「AA-」の長期個別債務格付を取得しています。JCRによる格付事由は以下のとおりです。

SMBC グループは、持株会社（当社）の傘下に三井住友銀行、SMBC 日興証券などを擁する大手総合金融グループ。当社の発行体格付は、グループ信用力と同等としている。ダブルレバレッジ比率が一定水準を下回って推移していることや、今後も大きく上昇する可能性が低いと JCR ではみていることから、持株会社が有する構造劣後性を反映していない。

本社債は、劣後特約のほかに実質破綻時免除特約が付されているバーゼルⅢ適格 Tier2 商品である。実質破綻時免除特約により、当社は、内閣総理大臣が預金保険法の特定第二号措置を講ずる必要があると認定した場合、本社債につき元利金の支払義務を免除される。本件の債券格付は、劣後性を考慮し長期発行体格付から 1 ノッチ下とした。なお、格付対象のうち第 21 回債および第 22 回債に付与されていた予備格付は本格付への移行に伴い消滅した。

特約

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第21回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第22回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」には実質破綻時免除特約及び劣後特約が付いています。

実質破綻時免除特約

実質破綻時免除特約とは、発行体が実質的に破綻した状態になったときに、発行体はその元利金や利息の支払い義務をすべて免除されるという特約のことを言います。

劣後特約

「劣後特約」とは、元本と利息の支払いの優先順位が普通社債より低い債券に付けられる特約のことです。この特約が付いた債券を「劣後債」と言います。

劣後債は発行体が破綻した場合の弁済順位が普通社債に比べ劣りますが、一般的に普通社債より利回りが高くなります。

発行体が破綻した場合、普通社債でも投資したお金が返ってくる保障はありませんが、劣後債は普通社債よりお金が返ってくる可能性が低くなります。

販売会社

「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第21回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第22回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」は以下に示す証券会社で販売しています。

SMBC日興証券

SMBC日興証券では「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第21回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第22回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」の買付注文をオンライントレードでも取り扱っています。

大和証券

大和証券では「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第21回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第22回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」の買付注文をインターネット（オンライントレード）では取り扱っていません。「ダイワ・コンサルティング」コースの場合は本店・支店・営業所で、「ダイワ・ダイレクト」コースの場合はコンタクトセンターで買付注文を取り扱っています。

野村證券

野村證券は「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第21回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第22回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」の買付注文をオンライントレードでは取り扱っていません。

SBI証券

SBI証券では「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第21回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」及び「株式会社三井住友フィナンシャルグループ第22回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）」の買付注文をインターネット（オンライントレード）のみで取り扱っています。

既発債

株式会社三井住友フィナンシャルグループは以下に示す個人向け社債を過去に発行しています。

リスク

株式会社三井住友フィナンシャルグループ第21回期限前償還条項付無担保社債および株式会社三井住友フィナンシャルグループ第22回無担保社債には、以下に示すリスクがあります。

• 元利金支払債務免除リスク
• 信用リスク
• 劣後リスク
• 価格変動リスク

元利金支払債務免除リスク

本社債は実質破綻時免除特約付社債であり、当社について実質破綻事由が生じた場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は停止し、当社は本社債に基づく元利金の支払債務を全額免除されます。この場合、本社債に基づく当該元利金の全部について支払いは行われず、かかる場合における実質破綻時免除特約が付されていない当社の株式や社債の取扱いの内容に関わらず、社債権者は当初の投資元本の全部を失うことになります。

信用リスク

本社債は無担保の債務であり、当社が倒産等の事態に陥った場合、本社債に関する支払いの一部または全部が行われない可能性があります。

劣後リスク

本社債は劣後特約付社債であり、劣後事由発生時以降は当社の一般債務が全額弁済されるまで本社債の元利金の支払いは行われません。

価格変動リスク

本社債の価格は当社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価や市場金利等の変動等により、売却する場合において投資元本を割り込むことがあります。

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参考文献

株式会社三井住友フィナンシャルグループ (2025) 決算関連資料
株式会社格付け投資情報センター (2025) NEWS RELEASE
株式会社日本格付研究所 (2025) News Release