「静岡市令和3年度第1回公募公債」が2021年11月25日に発行されます

静岡県静岡市が全国型市場公募地方債「静岡市令和3年度第1回公募公債」を2021年11月25日に発行します。この記事では、本市債についてご紹介します。

静岡市令和3年度第1回公募公債
静岡市
参考文献

静岡市令和3年度第1回公募公債

静岡市令和3年度第1回公募公債の概要は次のとおりです。

静岡市債の概要
名称	静岡市令和3年度第1回公募公債
期間	10年
利率	0.160%（税引前）
発行日	2021年11月25日
利払日	毎年5月25日と11月25日（年2回）
償還日	2031年11月25日
発行価格	額面100円につき100円
購入単位	1万円単位
格付	A1（Moody’s）
発行額	200億円
募集期間	2020年11月4日～2021年11月11日

地方債について詳しくは、次の記事をご覧ください。

地方債とは？わかりやすく簡単に説明します

地方債とは、簡単に言うと都道府県や市町村が税収不足を借金で補うために発行する債券です。この記事では、地方債のあらましや種類、利率、購入方法をわかりやすく紹介します。

利率

静岡市令和3年度第1回公募公債の利率は、年率0.160%です。これは税引前の利率であり、利金を受け取るときに20.315%の所得税、特別復興所得税および住民税が源泉徴収されます。

対象者

市場公募地方債は、次の2種類に分類されます。

全国型市場公募地方債
住民参加型市場公募地方債

全国型市場公募地方債とは、日本全国の個人または機関投資家に幅広く購入を募り発行される地方債です。住民参加型市場公募地方債とは、地域住民の方を中心に購入を募り発行される地方債です。

静岡市令和3年度第1回公募公債は全国型市場公募地方債です。購入対象者に制限はなく、誰でも購入できます。

販売会社

次に示す金融機関で静岡市令和3年度第1回公募公債を販売しています。

静岡銀行（本支店）
清水銀行（本支店）
スルガ銀行（本支店）
大和証券（静岡支店）
SMBC日興証券（静岡支店）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（静岡支店）

静岡市令和3年度第1回公募公債はオンライントレードでは取り扱っていません。

中途換金

償還日（満期日）前でも、静岡市令和2年度第1回公募公債を購入した金融機関で換金することができます。償還日前の債券価格は市場金利の変動等によって変わるため、受取金額が元本を割り込むことがあります。

静岡市

静岡市は静岡県の県庁所在地で、政令指定都市でもあります。葵区、駿河区および清水区の3つの行政区が設置されています。東海道新幹線の静岡駅は静岡市葵区にあります。

静岡市における歳入の内訳は次のとおりです。

令和3年度一般会計予算
内訳	金額	割合
市税	1,324億円	40.2%
地方譲与税・県税交付金	278億円	8.4%
地方特例交付金	20億円	0.6%
地方交付税	175億円	5.3%
国庫支出金	593億円	18.0%
県支出金	180億円	5.5%
市債	455億円	13.8%
その他	267億円	8.1%
合計	3,297億円	100.0%

静岡市民1人当たりの市債残高は710,158円になります。

令和2年度決算に基づく健全化判断比率

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」は、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財
政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、4つの財政指標「健全化判断比率」
及び「資金不足比率」を算定して公表することを義務付けています。

健全化判断比率
銘柄	静岡市令和2年度決算	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	なし	11.25%	22.0%
連結実質赤字比率	なし	16.25%	30.0%
実質公債費比率	6.5%	25.0%	35.0%
将来負担比率	400.0%	–	48.8%

発行実績

静岡市は過去に次の全国型市場公募地方債を発行しています。

静岡市債の発行実績
銘柄	発行日	期間	利率
静岡市令和3年度第1回公募公債	2021年11月25日	10年	0.160%
静岡市令和2年度第1回公募公債	2020年11月18日	10年	0.140%
静岡市令和元年度第1回公募公債	2019年11月22日	10年	0.070%
静岡市平成30年度第1回公募公債	2018年11月22日	10年	0.259%
静岡市平成29年度第1回公募公債	2017年11月24日	10年	0.220%

格付

静岡市はムーディーズ・インベスターズ・サービスから「A1」の長期格付を取得しています。

信用格付「Baa」以上が投資適格とされています。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる静岡市の格付事由は次のとおりです。

静岡市の格付は、日本国債の格付（A1、安定的）と同水準の A1 である。静岡市の格付
は、日本政府と地方自治体の強い結び付きにより、両者の格付は同水準であるというムーディーズの見方を反映している。
日本政府の地方財政への強い関与、また地方交付税に代表される財政調整制度により、地方自治体レベルでのクレジットの課題は、早い段階で対処されよう。また、地方自治体が流動性の不足に直面した場合、日本政府が支援を提供する可能性は非常に高いと想定される。
静岡市の格付は、義務的経費を抑制することで財政を下支えしていること、安定した地域経済基盤を反映している一方、国内の地方自治体と比較すれば低いものの、国際比較では高い債務比率も織り込んでいる。

信用格付について詳しくは、次の記事をご覧ください。