東海東京フィナンシャル・ホールディングス社債2024年3月14日満期円建社債

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が個人向け社債「東海東京フィナンシャル・ホールディングス2024年3月14日満期円建社債」を2023年3月27日に発行します。この記事では、本社債の特徴や買い方を紹介します。

概要
ユーロ円債
発行体
格付け
発行実績
販売会社
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参考文献

概要

東海東京フィナンシャル・ホールディングス社債の概要は、次のとおりです。

社債概要
名称	東海東京フィナンシャル・ホールディングス2024年3月14日満期円建社債
発行体	東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
期間	約1年
利率	年0.27%（税引前）
発行日	2023年3月27日
利払日	3月14日および9月14日（年2回）
償還日	2024年3月14日（ロンドン時間）
発行価格	額面100円につき100円
申込単位	100万円以上10万円単位
格付	BBB+（JCR）
募集期間	2023年3月6日～2023年3月23日
発行額	10億9,320万円

ユーロ円債

「東海東京フィナンシャル・ホールディングス2024年3月14日満期円建社債」は、ユーロ円債です。ユーロ円債とは外国債券の一種で、日本国外において円建てで発行される外国債券の総称です。通貨が自国市場以外で取引される場合に、その取引市場を「ユーロ市場」と呼ぶことに由来しています。EUの統一通貨「ユーロ」とは関係ありません。ユーロ円債は外国債券ですが、円建てで発行されるので、為替変動リスクはありません。

債券の通称
分類	発行体	発行市場	通貨
ユーロ円債	国内外	外国	円
サムライ債	外国	国内	円
ショーグン債	外国	国内	外貨
ヤンキー債	米国以外	米国	米ドル
パンダ債	中国以外	中国	人民元

ほかにユーロ円債として発行されているものには、SBI債やマネックス債などがあります。

発行体

「東海東京フィナンシャル・ホールディングス2024年3月14日満期円建社債」の発行体（債券の発行元）は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社です。東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は東海東京証券を中心とする東海東京フィナンシャル・グループの持ち株会社で、東証1部に上場しています。

会社概要
会社名	東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
証券コード	8616
上場市場	東京証券取引所第1部名古屋証券取引所第1部
所在地	東京都中央区日本橋2-5-1
設立	1929年6月19日
資本金	360億円
決算期	3月31日
格付	BBB+（R&I）、BBB+（JCR）

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社には、次の子会社があります。

東海東京証券
エース証券
丸八証券
東海東京アセットマネジメント
東海東京インベストメント
東海東京ウェルス・コンサルティング
東海東京アカデミー
東海東京サービス
東海東京ビジネスサービス
マネーコンパス・ジャパン
ETERNAL
ピナクル
東海東京証券香港
東海東京証券ヨーロッパ
東海東京証券アメリカ
東海東京証券シンガポール
東海東京グローバル・インベストメンツ

東海東京フィナンシャル・グループには、次の関連会社があります。

ワイエム証券
浜銀TT証券
西日本シティTT証券
池田泉州TT証券
ほくほくTT証券
とちぎんTT証券
十六TT証券
お金のデザイン
オールニッポン・アセットマネジメント
フィリップ東海東京インベストメント・マネジメント

ロボアドバイザーのTHEOを提供している株式会社お金のデザインも東海東京フィナンシャル・グループの一員です。

格付け

「東海東京フィナンシャル・ホールディングス2024年3月14日満期円建社債」は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づいて発行されます。

「東海東京フィナンシャル・ホールディングス2024年3月14日満期円建社債」自体は信用格付を取得していませんが、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムは、日本格付研究所（JCR）から「BBB+」のMTNプログラム格付を取得しています。

MTNプログラム
プログラム名	Euro Medium Term Note Program
発行限度額	1,000億円相当額
プログラム設定日	2010年4月30日
ステイタス	無担保・非劣後の債務で、他の無担保・非劣後債務と同順位
信用補完等	なし
特約条項	ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項
格付	BBB+

JCRによる格付事由は次のとおりです。

東海東京フィナンシャル・グループは、対面営業を中心とするリテール業務に強みを持つ準大手証券グループ。中核会社である東海東京証券は、愛知県をはじめとする中部地方に確固たるリテール営業基盤を有する。地方銀行との提携合弁証券（JV）ビジネス、保険代理店や M&A アドバイザリー企業の買収、フィンテック企業への出資・設立などに積極的に取り組み、業容拡大と収益源の多様化に努めている。
預かり資産残高や口座数といった営業基盤は、JV ビジネスを含めたリテール業務において一定の水準を確立している。また、リスク量対比で十分な資本水準を維持している。格付にはこれらの要素を反映している。課題であった固定費削減や収益源の多様化など収益力回復に向けた取り組みには引き続き成果がみられ、利益水準も回復傾向にある。持株会社の格付については、東海東京証券との一体性、ダブルレバレッジの水準などを考慮し、構造劣後性を反映させる必要はないと判断している。
22/3 期の連結純営業収益は 782 億円と前期比 17％の増加となった。外債・仕組債や外国株式の販売が好調であったほか、商品・サービスの拡充などを背景にマーケット部門の業績が堅調に推移した。エース証券と丸八証券を連結子会社化した効果も大きかった。注力分野と位置付ける法人関連ビジネスや富裕層ビジネスの収益も増加基調にあるなど、収益源の多様化に進捗がみられる。今後は、異業種とのアライアンスや証券業以外への金融ビジネスへの進出などにも取り組むことで顧客基盤や収益を拡大させていく方針である。費用面では、エース証券などの連結化による影響で固定費が増加したが、生産性改善の取り組みにより固定費増加を抑制している。今後は収益拡大のための投資を行う一方、東海東京証券とエース証券の合併によるコスト削減効果が見込めるほか、生産性改善によるコスト削減も継続する方針である。これらの取り組みにより利益水準を改善していけるか注目していく。
22 年 3 月末の連結株主資本は 1,699 億円、東海東京証券単体の自己資本規制比率は 376.5％と問題のない水準にある。トレーディングは顧客フローに基づくものが大半であり、プリンシパル投資が増加傾向にあるものの抱えるリスク量は小さい。資金調達は、銀行借入のほかコールマネーやレポによる調達を中心に、社債による調達も実施している。国債などを中心に換金の容易な資産を潤沢に保有しているほか、コミットメントラインなどの与信枠も十分に確保しており、流動性にかかる懸念は小さい。

MTNプログラム格付とは、MTNに基づいて発行される債券に対する格付です。

MTNとは「Medium Term Note」の略称で、あらかじめ設定しておいた発行総額の枠内であれば、回数などの制限なく随時発行できる中期の債券です。

発行実績

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、過去にも次の社債を発行しています。

東海東京FHの社債発行実績
発行日	利率	期間
2023年2月28日	0.27%	1年
2023年1月30日	0.27%	1年
2022年12月21日	0.27%	1年
2022年11月30日	0.27%	1年
2022年9月30日	0.27%	1年
2022年8月31日	0.27%	1年
2022年7月18日	0.27%	1年
2022年6月27日	0.27%	1年
2022年4月21日	0.27%	1年
2022年3月28日	0.27%	1年
2022年2月28日	0.27%	1年
2022年1月22日	0.27%	1年
2021年12月22日	0.27%	1年
2021年11月30日	0.27%	1年
2021年10月28日	0.27%	1年
2021年9月30日	0.27%	1年
2021年8月31日	0.27%	1年
2021年7月29日	0.27%	1年
2021年6月24日	0.27%	1年
2021年5月31日	0.27%	1年
2021年4月23日	0.27%	1年
2021年3月29日	0.27%	1年
2021年2月26日	0.27%	1年
2021年1月27日	0.27%	1年
2020年12月22日	0.27%	1年
2020年11月30日	0.27%	1年
2020年10月29日	0.27%	1年
2020年9月30日	0.27%	1年
2020年8月31日	0.27%	1年
2020年6月24日	0.27%	1年
2020年4月28日	0.27%	1年
2020年2月28日	0.27%	1年
2020年1月30日	0.27%	1年
2019年12月23日	0.27%	1年
2019年11月28日	0.27%	1年
2019年10月29日	0.27%	1年
2019年9月30日	0.27%	1年
2019年8月30日	0.27%	1年
2019年7月24日	0.27%	1年
2019年6月25日	0.27%	1年
2019年5月31日	0.27%	1年