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東海東京フィナンシャル・ホールディングス社債2024年9月19日満期円建社債

日本橋高島屋

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が個人向け社債「東海東京フィナンシャル・ホールディングス2024年9月19日満期 円建社債」を2023年9月22日に発行します。この記事では、本社債の特徴や買い方を紹介します。

概要

東海東京フィナンシャル・ホールディングス社債の概要は、次のとおりです。

社債概要
名称東海東京フィナンシャル・ホールディングス2024年9月19日満期 円建社債
発行体東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
期間約1年
利率年0.27%(税引前)
発行日2023年9月22日
利払日3月19日及び9月19日
償還日2024年9月19日(ロンドン時間)
発行価格額面100円につき100円
申込単位100万円以上10万円単位
格付BBB+(JCR)
募集期間2023年9月4日~2023年9月21日
発行額13億1,100万円

ユーロ円債

「東海東京フィナンシャル・ホールディングス2024年9月19日満期 円建社債」は、ユーロ円債です。ユーロ円債とは外国債券の一種で、日本国外において円建てで発行される外国債券の総称です。通貨が自国市場以外で取引される場合に、その取引市場を「ユーロ市場」と呼ぶことに由来しています。EUの統一通貨「ユーロ」とは関係ありません。ユーロ円債は外国債券ですが、円建てで発行されるので、為替変動リスクはありません。

債券の通称
分類発行体発行市場通貨
ユーロ円債国内外外国
サムライ債外国国内
ショーグン債外国国内外貨
ヤンキー債米国以外米国米ドル
パンダ債中国以外中国人民元

ほかにユーロ円債として発行されているものには、SBI債マネックス債などがあります。

発行体

「東海東京フィナンシャル・ホールディングス2024年9月19日満期 円建社債」の発行体(債券の発行元)は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社です。東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は東海東京証券を中心とする東海東京フィナンシャル・グループの持ち株会社で、東証1部に上場しています。

会社概要
会社名東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
証券コード8616
上場市場東京証券取引所 第1部
名古屋証券取引所 第1部
所在地東京都中央区日本橋2-5-1
設立1929年6月19日
資本金360億円
決算期3月31日
格付BBB+(R&I)、BBB+(JCR)

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社には、次の子会社があります。

  • 東海東京証券
  • エース証券
  • 丸八証券
  • 東海東京アセットマネジメント
  • 東海東京インベストメント
  • 東海東京ウェルス・コンサルティング
  • 東海東京アカデミー
  • 東海東京サービス
  • 東海東京ビジネスサービス
  • マネーコンパス・ジャパン
  • ETERNAL
  • ピナクル
  • 東海東京証券香港
  • 東海東京証券ヨーロッパ
  • 東海東京証券アメリカ
  • 東海東京証券シンガポール
  • 東海東京グローバル・インベストメンツ

東海東京フィナンシャル・グループには、次の関連会社があります。

  • ワイエム証券
  • 浜銀TT証券
  • 西日本シティTT証券
  • 池田泉州TT証券
  • ほくほくTT証券
  • とちぎんTT証券
  • 十六TT証券
  • お金のデザイン
  • オールニッポン・アセットマネジメント
  • フィリップ東海東京インベストメント・マネジメント

ロボアドバイザーTHEOを提供している株式会社お金のデザインも東海東京フィナンシャル・グループの一員です。

格付け

「東海東京フィナンシャル・ホールディングス2024年9月19日満期 円建社債」は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づいて発行されます。

「東海東京フィナンシャル・ホールディングス2024年9月19日満期 円建社債」自体は信用格付を取得していませんが、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムは、日本格付研究所(JCR)から「BBB+」のMTNプログラム格付を取得しています。

MTNプログラム
プログラム名Euro Medium Term Note Program
発行限度額1,000億円相当額
プログラム設定日2010年4月30日
ステイタス無担保・非劣後の債務で、他の無担保・非劣後債務と同順位
信用補完等なし
特約条項ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項
格付BBB+

JCRによる格付事由は次のとおりです。

東海東京フィナンシャル・グループは、対面営業を中心とするリテール業務に強みを持つ準大手証券グループ。中核会社である東海東京証券は、愛知県をはじめとする中部地方に確固たるリテール営業基盤を有する。地方銀行との提携合弁証券(JV)ビジネス、保険代理店や M&A アドバイザリー企業の買収、フィンテック企業への出資・設立などに積極的に取り組み、業容拡大と収益源の多様化に努めている。

預かり資産残高や口座数といった営業基盤は、JV ビジネスを含めたリテール業務において一定の水準を確立している。また、リスク量対比で十分な資本水準を維持している。格付にはこれらの要素を反映している。課題であった固定費削減や収益源の多様化など収益力回復に向けた取り組みには引き続き成果がみられ、利益水準も回復傾向にある。持株会社の格付については、東海東京証券との一体性、ダブルレバレッジの水準などを考慮し、構造劣後性を反映させる必要はないと判断している。

22/3 期の連結純営業収益は 782 億円と前期比 17%の増加となった。外債・仕組債や外国株式の販売が好調であったほか、商品・サービスの拡充などを背景にマーケット部門の業績が堅調に推移した。エース証券と丸八証券を連結子会社化した効果も大きかった。注力分野と位置付ける法人関連ビジネスや富裕層ビジネスの収益も増加基調にあるなど、収益源の多様化に進捗がみられる。今後は、異業種とのアライアンスや証券業以外への金融ビジネスへの進出などにも取り組むことで顧客基盤や収益を拡大させていく方針である。費用面では、エース証券などの連結化による影響で固定費が増加したが、生産性改善の取り組みにより固定費増加を抑制している。今後は収益拡大のための投資を行う一方、東海東京証券とエース証券の合併によるコスト削減効果が見込めるほか、生産性改善によるコスト削減も継続する方針である。これらの取り組みにより利益水準を改善していけるか注目していく。

22 年 3 月末の連結株主資本は 1,699 億円、東海東京証券単体の自己資本規制比率は 376.5%と問題のない水準にある。トレーディングは顧客フローに基づくものが大半であり、プリンシパル投資が増加傾向にあるものの抱えるリスク量は小さい。資金調達は、銀行借入のほかコールマネーやレポによる調達を中心に、社債による調達も実施している。国債などを中心に換金の容易な資産を潤沢に保有しているほか、コミットメントラインなどの与信枠も十分に確保しており、流動性にかかる懸念は小さい。

MTNプログラム格付とは、MTNに基づいて発行される債券に対する格付です。

MTNとは「Medium Term Note」の略称で、あらかじめ設定しておいた発行総額の枠内であれば、回数などの制限なく随時発行できる中期の債券です。

発行実績

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、過去にも次の社債を発行しています。

東海東京FHの社債発行実績
発行日利率期間
2023年7月27日0.27%1年
2023年4月21日0.27%1年
2023年3月27日0.27%1年
2023年2月28日0.27%1年
2023年1月30日0.27%1年
2022年12月21日0.27%1年
2022年11月30日0.27%1年
2022年9月30日0.27%1年
2022年8月31日0.27%1年
2022年7月18日0.27%1年
2022年6月27日0.27%1年
2022年4月21日0.27%1年
2022年3月28日0.27%1年
2022年2月28日0.27%1年
2022年1月22日0.27%1年
2021年12月22日0.27%1年
2021年11月30日0.27%1年
2021年10月28日0.27%1年
2021年9月30日0.27%1年
2021年8月31日0.27%1年
2021年7月29日0.27%1年
2021年6月24日0.27%1年
2021年5月31日0.27%1年
2021年4月23日0.27%1年
2021年3月29日0.27%1年
2021年2月26日0.27%1年
2021年1月27日0.27%1年
2020年12月22日0.27%1年
2020年11月30日0.27%1年
2020年10月29日0.27%1年
2020年9月30日0.27%1年
2020年8月31日0.27%1年
2020年6月24日0.27%1年
2020年4月28日0.27%1年
2020年2月28日0.27%1年
2020年1月30日0.27%1年
2019年12月23日0.27%1年
2019年11月28日0.27%1年
2019年10月29日0.27%1年
2019年9月30日0.27%1年
2019年8月30日0.27%1年
2019年7月24日0.27%1年
2019年6月25日0.27%1年
2019年5月31日0.27%1年

販売会社

「東海東京フィナンシャル・ホールディングス2024年9月19日満期 円建社債」は、次の証券会社で販売しています。

  • 東海東京証券

「東海東京フィナンシャル・ホールディングス2024年9月19日満期 円建社債」は、オンライントレードでも受付けしています。ただし、窓口(対面)販売とは受付期間が異なります。

社債を買うと東海東京ポイントサービスが貯まる

東海東京ポイントサービスとは、東海東京証券の取引に応じてポイントが貯まるポイントプログラムです。貯まったポイントは次の商品券やポイントに交換できます。

  • 商品券
  • アマゾンギフト券
  • TS CUBIC CARDポイント
  • UCSカードポイント(Uポイント)

ユーロ円債を含む外国債券の買付約定金額10,000円につき5ポイントが付与されます。たとえば、「東海東京フィナンシャル・ホールディングス2024年7月18日満期 円建社債」を100万円分購入した場合、500ポイント貯まります。つまり、本社債を買うだけでAmazonギフト券が500円分もらえます。

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参考文献

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 (2023) 外国債券の募集・売出債券(円建て)情報について
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 (2022) 債権・格付情報
株式会社日本格付研究所 (2022) News Release

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