米国株の信用取引サービスを提供する証券会社の一覧とサービス内容

一部の証券会社では、米国株の信用取引サービスを提供しています。委託保証金を預ければ、手持ち資金以上の金額に相当する米国株式を取引することができます。

米国株の信用取引

委託保証金率

現物取引の場合、10,000米ドルの株式を購入するには、10,000米ドルの資金が必要です。信用取引の場合、10,000米ドルの株式を購入するには、10,000米ドルの資金は不要です。ただし、決められた委託保証金が必要となります。委託保証金は証券会社によって異なります。

最低委託保証金

最低委託保証金は以下のとおりです。

最低委託保証金率

評価額が最低委託保証金率を割り込むと、追加で委託保証金を差し入れる必要があります。これを「追証」といいます。

手数料

米国信用取引の手数料は以下のとおりです。

最低手数料

米国信用取引の最低手数料は以下のとおりです。

最大手数料

米国信用取引の最大手数料は以下のとおりです。

買方金利

買方金利とは、信用取引で新規に株を買う「買方」に発生する費用です。証券会社から借りたお金に対してかかる金利で、買い建玉に対してかかります。支払う費用なので、低い方がお得です。

売方金利

売方金利とは、信用取引で新規に株を売る「売方」が受け取れる金利です。売却した株券の代金は証券会社に預けられますが、そのお金に対して発生する金利です。

貸株料

貸株料とは、信用取引で新規に株を売るときに、証券会社から借りた株券にかかるレンタル料です。

権利処理手数料

権利処理手数料とは、買い建玉が決算日（権利確定日）をまたいだ場合に発生する権利処理手数料です。

事務管理費

事務管理費とは、新規建て約定日から1カ月経過するごとに発生する管理費です。

証券会社

以下に示す証券会社で米国株式の信用取引サービスを提供しています。

• 楽天証券
• マネックス証券
• SBI証券
• 松井証券

楽天証券

楽天証券における米国株信用取引サービスの概要は以下のとおりです。

米国株式信用取引でも楽天ポイントが貯まる

国内株式の手数料コースが超割コースの場合、米国株式信用取引の取引手数料の1～2%に相当する楽天ポイントが貯まります。貯まった楽天ポイントは楽天市場での買い物以外にも、楽天グループ各社で利用できます。

日本円・米ドルのどちらも保証金として利用可能

楽天証券なら米国株式信用取引の委託保証金として米ドルはもちろん、日本円を差し入れることができるので、事前に米ドルを準備することなく信用取引をはじめられます。日本円を保証金として利用する場合、95%の評価額となります。

マネックス証券

マネックス証券における米国株信用取引サービスの概要は以下のとおりです。

SBI証券

SBI証券における米国株信用取引サービスの概要は以下のとおりです。

手数料

• SEC Fee

SEC Fee

SEC Feeとは、米国株式を売却するときに Securities and Exchange Commission（米国証券取引委員会）に支払われる現地取引費用です。原則的に米国株式を売却する人が支払いますが、auカブコム証券のように証券会社が負担する場合もあります。

SEC Feeは米国証券取引委員会が決めていて、どの証券会社でも同じです。SEC Feeは随時見直しが行われていて、2022年5月12日以降は100万米ドルあたり22.90米ドルとなっています。

関連記事

信用取引の仕組み【レバレッジと空売り】

信用取引とは、資金や株式を借りて元手以上の売買を行う取引です。株価が下がったときに利益を得る空売りもできるので、現物株取引のリスクヘッジにも使えます。この記事では、信用取引の仕組みを紹介しています。

tsuker.net

マネックス証券の特徴と評判

マネックス証券は、NTTドコモの連結子会社である証券会社です。外国株の取り扱い銘柄が多く、米国株や中国株を取引する方におすすめです。

tsuker.net

PR