マツダ株式会社第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）愛称：マツダサステナブルボンド

マツダ株式会社が個人向け社債「マツダ株式会社第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）」（愛称：MAZDA SUSTAINABLE BOND マツダサステナブルボンド）を2025年3月17日に発行します。

銘柄

マツダ株式会社第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

愛称

MAZDA SUSTAINABLE BOND マツダサステナブルボンド

発行体

「マツダ株式会社第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）」の発行体はマツダ株式会社です。グローバル自社工場のCN、先進安全技術・高度運転支援技術の開発・製造バッテリーEVやプラグインハイブリッド車の開発・製造、などを資金使途として「マツダ株式会社第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）」を発行します。

マツダ株式会社の発行体格付は、自動車メーカーの中では低いほうです。

自動車メーカーの発行体格付
格付	R&I	JCR
AAA	トヨタ自動車	トヨタ自動車
AA+	ダイハツ工業
AA	本田技研工業
A+	スズキ	いすゞ自動車
A	いすゞ自動車日産自動車	日産自動車
A-	SUBARU	マツダ
BBB+	マツダ三菱自動車工業

マツダ株式会社の連結業績は以下のとおりです。

連結業績（百万円単位）
	2023年３月期	2024年３月期
売上高	3,826,752	4,827,662
営業利益	141,969	250,503
経常利益	185,936	320,120
親会社株主に帰属する当期純利益	142,814	207,696

発行条件

「マツダ株式会社第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）」の発行条件は以下のとおりです。

期間

7年

利率

1.86%（税引前）

発行価格

額面100円につき100円

買付単位

10万円単位

個人向け社債は一般的に100万円単位での販売が多いのですが、「マツダ株式会社第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）」は個人でも買いやすい10万円単位での発行となります。

発行額

350億円

社債間限定同順位特約

「マツダ株式会社第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）」には担保がありませんが、社債間限定同順位特約がついています。社債間限定同順位特約とは、マツダ株式会社が今後担保付きの社債を発行する場合は、「マツダ株式会社第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）」にも同様に担保をつけるという特約です。

企業が破綻等したときは、優先順位の高い債務から弁済されていきます。弁済順位は次のようになります。

担保付社債
無担保社債
劣後債
優先株式
一般株式

担保なしの債券より担保つきの債券の方が債権の回収優先順位が高いため、あとから発行された社債によって不利な扱いがされないという保証になります。

スケジュール

「マツダ株式会社第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）」の条件決定から償還までのスケジュールは以下のとおりです。

スケジュール

2025.2.28
条件決定
2025.3.3
募集開始
2025.3.14
募集終了
2025.3.17
発行
2025.9.17
利払い
2026.3.17
利払い
2026.9.17
利払い
2027.3.17
利払い
2027.9.17
利払い
2028.3.17
利払い
2028.9.17
利払い
2029.3.17
利払い
2029.9.17
利払い
2030.3.17
利払い
2030.9.17
利払い
2031.3.17
利払い
2031.9.17
利払い
2032.3.17
利払い・償還

条件決定日

2025年２月28日

募集期間

2025年3月3日〜2025年3月14日

発行日

2025年3月17日

利払日

毎年3月17日および9月17日（年2回）

償還日

2032年3月17日

格付

「マツダ株式会社第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）」は株式会社日本格付研究所（JCR）から「A-」の長期個別債務格付を取得しています。JCRによる格付事由は以下のとおりです。

当社は 2050 年のサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向け、幅広い電動化戦略を展開する方針であり、30 年時点での生産車全ての電動化と EV 比率 25～40％を想定している。

JCR では 24 年 11 月 27 日に当社の債券格付を「A-」と公表している。その後、格付に影響を与えるような特段の事象は発生していない。本社債発行による調達資金は、EV・PHV の研究開発や設備投資、工場内発電の脱炭素化、再生可能エネルギーの調達、先進安全技術及び高度運転支援技術の開発・製造に関する投資などに充当する予定である。当社のキャッシュフロー創出力を踏まえれば財務構成への影響は小さいと考えられる。